給与（先払い・領収書買取り）ファクタリングと、事業者ファクタリングの違い
コロナウィルス感染拡大に伴い、最近ではＭＳＦＪ株式会社にも給与（先払い・領収書買取り）ファクタリングのお問い合わせが多くなっています。
ＭＳＦＪ株式会社で取り扱っているのは事業者様向けのサービスになります。個人事業主様、法人様向けの企業向け事業者ファクタリングであり、個人向けの給与ファクタリングは取り扱っておりません。
以前こちらのコラムでも給与ファクタリングについて記載いたしましたが、令和２年３月、金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当する、と認定しました。貸金業法・出資法違反で刑事罰の対象となりました。また、回収業務委託は実質上のヤミ金の可能性がある、との見解を示しました。
給与ファクタリングと、弊社で扱っている事業者ファクタリングでは、名前が似ているので混乱されると思いますが全く別物になります。
今回は、給与ファクタリングと事業者ファクタリングの違いについて今一度わかりやすくご説明したいと思います。
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目次
本来のファクタリングとは、「売掛債権の買取サービス」です。
お客様がお持ちの売掛債権をファクタリング会社が買取ることによって、ご入金前に早期資金化ができます。
そのため、売掛債権をお持ちの事業者様しかご利用頂けません。
給料ファクタリングとは、「勤め先から期日に受け取る給料」をファクタリング会社に買取ってもらい、早期資金化するサービスです。
いわゆる給料の前払いをうたい文句に貸付を行っています。
そのため、給料ファクタリングはファクタリングではありません。
令和2年3月24日、東京地方裁判所で貸金業に該当すると定められています。
実際に7万円分の給料を4万円で買取り、4日後に弁済する契約は、貸金業法と出資法違反で無効となりました。
個人向けの給与ファクタリングでは、労働者個人が給与ファクタリング業者に給与債権（未来の給料日に給与を受け取る権利）を買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた額を給料日よりも前に現金として手に入れることになります。
企業向けファクタリングと似ていますが、回収方法に違いがあります。企業（個人事業主含む）向けファクタリングの場合はファクタリング業者が売掛債権を買い取っているため、売掛債権を売った企業から売掛金を回収することができる、という形になっています。
一方で個人向け給料ファクタリングの場合は、給料ファクタリング業者が労働者の勤め先から直接給与を回収することはできません。たとえ労働者が給与債権を業者に買い取ってもらったとしても、労働基準法第24条にある「直接払いの原則」により、労働者の勤め先は労働者本人に対してのみ給与を支払う義務があるからです。
そのため給与債権を受け取った給与ファクタリング業者は、勤務先に対して支払いを求めることができず、必然的に利用者に対して支払いを請求することになります。給与ファクタリングの性質上、利用者から業者へ金銭の受け渡しを行うこと（つまり返済）が約束されています。
したがって金融庁は、給与ファクタリングが貸金業法第2条の「金銭の貸付け」に該当すると判断しました。
そのため、正式にサービスを提供するには貸金業登録が必要になり、貸金業の登録を行っていない業者は、貸金業法によって罰則を受けることになります。
最近では領収書・経費ファクタリングという、利用者が将来会社から受け取る予定の経費を買い取るサービスもあり、会社の代わりに建て替えている移動代や接待交際費等の領収書を買い取り、手数料を引いて先払いする仕組みになっているファクタリング業者も多くなってきています。
こちらも給与ファクタリング同様、違法な手数料を取り、貸金業許可なく営業している場合は実質上ヤミ金になり、刑罰の対象となります。
個人の方が資金調達をする方法として有名なのは、銀行や消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどかと思います。
それなのになぜ、給料ファクタリングは広まったのでしょうか。
答えは、給料ファクタリングは信用情報がブラックの方でも利用できるからです。
ですが、給料ファクタリングは本来支給されるはずだった給料が一部減ってしまうことになります。
そのため、さらなる資金不足を招く危険性があります。
個人向けの給与ファクタリングとは全く別物になります。
事業者ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権（商品やサービスを販売した時に発生する「代金を請求する権利」）つまりは未来に入金が確定された既発生の債権（確定債権）をファクタリング業者に譲渡・売却することによって、売掛債権から諸手数料を引いて現金化する資金調達方法になるので、通常取引の商品（資産）を売却して、売掛金（資産）を得る取引（売上）と同様の商取引になりますので貸金業とは異なります。
事業者向けファクタリングでは、個人事業主やフリーランスの方でも利用できますが法人企業との商取引において発生した売掛債権を保有している必要があります。
ファクタリングは担保や保証人も不要で、入出金明細や請求書を提出することで銀行の融資審査が通らなかった事業者様も利用可能になります。銀行融資等の金融業とは異なりますので、信用情報などに借り入れの履歴も残りません。
給与ファクタリングは、手数料を高く設定している悪徳業者も多く、例えば予定の給料が２０万円だった場合、給与ファクタリング業者から１５万円を先に受け取り、給料日に２０万円を給与ファクタリング業者に支払うことになります。そうなるとまた翌月分が足りなくなり、再度給与ファクタリングを利用することになり、手数料を引いた額が手元に残り、と自転車操業式に資金繰りが回らなくなる恐れがあります。
もう一度言いますと、給与ファクタリングは違法行為に当たります。
事業資金を現金化する手段として知られるファクタリングですが、合法な事業者ファクタリングと違法業者とでは、その実態や仕組みに大きな違いがあります。名前が似ているため混同されがちですが、この違いを正しく理解しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれ、事業や生活にまで悪い影響を及ぼす可能性があります。ここでは、両者の決定的な違いについて整理し、注意喚起として解説します。
まず、合法な事業者ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛債権譲渡を行わう取引です。商品やサービスを提供したことによって発生した売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、期日前に資金を受け取るという仕組みであり、あくまで商取引の一つとして金融関連の法律が適用されます。この場合、支払義務は売掛先にあり、利用者が利息や返済を求められることはありません。
一方、違法業者が行うファクタリングと称した取引の多くは、実際には「前払い」という形で現金を渡し、後日利用者本人に支払を求める構造になっています。このような取引では、実質的に金銭の貸付と同じであるにもかかわらず、貸金業としての規制を受けていないケースが多く、上限金利を超える不当な条件が設定されていることも少なくありません。
また、合法な事業者ファクタリングでは、契約内容が明確に説明され、取引の流れや条件についても書面で確認できます。必要に応じたサポート体制が整っている点も特徴です。これに対し、違法業者の場合は、説明が曖昧で、契約後に条件が変わるなど、利用者に不利な点が多く見受けられます。
このように、両者の違いは「債権を対象とした取引か」「個人への返済義務が発生するか」という点に集約されます。資金調達の手段としてファクタリングを検討する際は、一般的な仕組みを理解し、複数の情報を参考にしながら慎重に判断することが重要です。
次にファクタリングを利用する際には、その会社が合法的に事業者向けサービスを実施しているかを必ず確認しましょう。ここまでのまとめとして、事業者ファクタリングは正しい知識のもとで使えば有効な資金調達方法ですが、違法業者を利用してしまうと深刻な問題につながります。十分な注意喚起を行い、安全な方法を選択することが何よりも大切です。
違法な給与ファクタリングは、名前こそファクタリングと付いていますが、実際には賃金を担保にした金銭の貸付けと判断されるケースが多く、金融庁も明確に問題視しています。給与は労働の対価として支払われるものであり、法律上も厳格に保護されているため、安易に現金化を行うことには大きなリスクが伴います。特に「先払い」「領収書買取り」といった表現で案内されていても、その契約内容をよく確認しなければ、違法な取引に巻き込まれる可能性があります。
給与ファクタリングの多くは、表向きには手数料として説明されますが、実質的には金利と同じ性質を持っています。中には年率換算すると非常に高い水準となるケースもあり、一般的な貸金業者の上限を大きく超える条件で支払わなければならない例も確認されています。このような取引は、貸金業法や出資法で定められた規制に抵触する可能性が高く、利用者側もトラブルに巻き込まれる危険性があるのです。
また、違法な給与ファクタリング業者の中には、貸金業の登録を行わずに営業している業者も多く、実態としてはヤミ金融と変わらない業務を行っている場合があります。契約後に強引な取り立てを受けたり、勤務先や家族に連絡を入れられたりするなど、精神的な負担が大きくなるケースも少なくありません。電話による執拗な督促や、期限を過ぎた場合の高い違約金請求など、解決が難しい問題に発展することもあります。
さらに注意すべき点として、給与ファクタリングは一度利用すると継続して使い続けてしまう傾向があることが挙げられます。手元の資金が不足すると再度利用し、結果として毎月の賃金の一部が差し引かれ、生活が圧迫されていく悪循環に陥るリスクが高いのです。このような状況は、利用者自身の意思だけでは抜け出せなくなる場合もあります。
以上のことから、給与ファクタリングは安易に手を出すべきサービスではありません。少しでも不安を感じた場合は、契約内容や支払い条件を冷静に確認し、必要であれば専門機関や正規の窓口に相談することが重要です。違法な取引に関わらないためにも、正しい知識を持ち、安全な方法で問題解決を図る意識を持つことが求められます。
ファクタリングを安心して利用するためには、事前の確認、利用目的の明確化が何よりも重要です。絶対に「すぐ現金がもらいえるから」といった理由だけで即決せず、複数の会社を比べながら慎重に判断する姿勢が求められます。まずは公式サイトやweb上の情報を検索し、運営会社の実態や過去の実績が公表されているかを確認しましょう。会社が実在するかどうか、連絡先や所在地が明確に存在しているか自体も、基本的なチェックポイントです。
次に注目したいのが、契約条件と運営方針です。手数料が低いことだけを強調している場合でも、契約内容の内容に不明瞭な点があれば注意が必要です。ファクタリングは一般的に売掛債権を早期に現金化する仕組みであり、手形取引とは異なるものですが、会計処理や仕分けの方法、消費税の扱いなど、経理面への影響も発生します。こうした点について丁寧な説明があるかどうかは、信頼できる会社かを見極める重要な判断材料になります。
また、安心して利用するためには、トラブルの防止体制や利用者への支援が整っているかも確認すべきです。万が一、被害が発生した場合や違法性を感じたときは、弁護士や警察などの公的機関と連携した対応方針が示されているかどうかは大きな安心材料になります。実際、悪質業者との関係で問題が起きた場合、早い段階で専門家に相談できる体制があるかどうかで、早期解決につながるかが変わってきます。
さらに、ファクタリングの利用が自社の資金繰りや取引先との関係にどのような負担を与えるのかも考える必要があります。特に、下請企業の場合は下請法との兼ね合いにも注意しなければなりません。ファクタリング自体は合法な資金調達手段ですが、その使い方次第では取引先との関係性に影響を及ぼす可能性があります。
最後に、ファクタリングは万能な資金調達方法ではなく、以外の手段と比較しながら使うことが大切です。各種条件を整理し、一定の期間での利用にとどめるなど、計画的に活用することで健全な経営につながります。基本を押さえ、簡単そうに見える契約ほど慎重に確認、締結することが、安心してファクタリングを利用する最大のポイントといえるでしょう。
まず、労働基準法で給料の債権譲渡は認められていません。
給料ファクタリングは、ファクタリングではなく、貸金業です。
貸金業の場合、金融免許がないと経営ができません。
現状、給料ファクタリング会社の銀行口座は次々に凍結しています。
ですが、それでも営業を続けようと支払い方法の変更をお客様にお願いしている会社もあると報告を受けています。
給料ファクタリングを利用してしまえば、資金不足はさらに悪化してしまいます。
給料ファクタリング会社からの勧誘には、お気をつけください。
ファクタリングはあくまでも事業資金調達方法としてご利用ください。仕入れ資金や運転資金など様々な使い道があるかと思います。
ただ、ここで気をつけていただきたいのは、将来の売り上げにつながる有効な事業資金としての利用に限り利用されることをお勧めします。
昨今個人事業主様が増え続ける中、さまざまなファクタリング業者が個人事業主様へのサービスの提供を行い始めました。このようにファクタリング業者が増えていく中、需要と供給の原理から悪質なファクタリング業者も増えてきております。
見分け方が非常に困難な状況になっており、主にはファクタリング手数料の高額請求になりますが、それに加え書類代金として他数万円かかりますなどというような悪徳な業者も増えてきております。
本来の将来有効に使うはずのお金に対しこのような法外な手数料に加え、書類代金他さまざまな手数料を要求する業者が混在しているのも事実です。
このような業者を一度でも利用してしまうと翌月もまた、ファクタリングをしなければならないとう悪循環になってしまいいつまで経っても事業資金の安定ができなくなる可能性が高くなります。
まず、ファクタリング業者を選別する際にはＭＳＦＪ株式会社にご相談、お申し込みください。
あらゆる業種に対応できる専門スタッフが常駐しており、的確なアドバイスをすることが可能です。もちろん相談料や書類代金等もございません。
ファクタリングをご検討の代表者様及び経理担当の方は悩む前に一度ご相談だけでもいかがでしょうか？
ＭＳＦＪ株式会社は、いつでもお客様の力になり、できる限り最短でお客様のご要望にお応えできるようより良いサービスを提供できればと思っています。
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