「ファクタリング会社」で資金調達を行うメリットとは？サービス概要や注意点も解説 | 【即日可能】事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
事業者向けの「融資ではない」資金調達方法として、中小企業を中心に多くの企業がファクタリングを利用中です。ですが売掛債権の売却には「ファクタリング会社」に対して申込みを行う必要があり、「金融機関」ではなく「ファクタリング会社」を選ぶのにはどんなメリットがあるのでしょうか？本稿では融資ではなく債権売却を選ぶメリットを中心に、注意点も含めて解説させていただきます。
目次
事業者が保有する売掛債権を買取り、決済が行われた後に回収を行うのがファクタリング会社の基本的な業務です。ファクタリングは売掛債権の買取による資金調達方法のことを指し融資には該当しませんので、ファクタリング会社が貸金業を行う許可を得た金融機関である必要はありません。貸金業登録を行っていなくとも、債権の売買契約とみなされる業務内容であれば何ら問題はないのです。
①売掛債権の発生 ②ファクタリング会社への申込み ③必要書類の提出 ④審査 ⑤契約手続き ⑥債権の買取実行 ⑦ファクタリング会社への支払い ファクタリングによる資金調達の流れを簡単に説明すると上記のようになります。申込先によっては②と③の間などでファクタリング会社と債権買取を申込んだお客様とで面談が行われることがあります。またファクタリングの利用を売掛先に通知するかどうかによって、⑦のファクタリング会社への支払いを売掛先が行うか、お客様が行うかなどの違いも発生します。
消費者庁のサイト上には「ファクタリングについて」というタイトルの文章が掲載されており、その中には「ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスをいい、法的には債権の売買（債権譲渡契約）となります。」と書かれています。金融庁のサイトにも同様の内容の文章が掲載されており、ファクタリング会社による債権の買取に違法性がないことがわかります。しかし金融庁が注意喚起を行っている、ヤミ金融業者によるファクタリングを装った違法貸付には気をつける必要があります。
ここからはファクタリング会社で売掛金を売却し資金調達を行う、「6つのメリット」について解説させていただきます。このメリットは金融機関からの融資ではなく、ファクタリング会社を選ぶ理由にもなります。
中小企業や個人事業主にとって、売掛債権は資産であるのはもちろん、資金繰りを悩ませる負担にもなり得る存在です。しかしファクタリング会社を利用することで決済日前に売掛金を現金化できるようになり、売掛先からの入金を待つことなく資金が調達できます。債権の支払サイトが長期となれば、売上は充分にあっても運転資金が枯渇し黒字倒産に陥る危険も高まりますが、ファクタリング会社を活用することでそのリスクを回避しやすくなるのです。
貸金業を行わないファクタリング会社は、金融機関と比較して資金調達スピードが高く、最短即日での現金化に対応できる場所も少なくはありません。融資も事業者にとって頼りになる資金調達方法であることは確かですが、提出書類の多さや手続きの複雑さという問題を抱えています。また審査が長引くことも多く急ぎの資金調達に融資は向いているとは言えませんが、ファクタリング会社であれば即日から数日での債権現金化は決して難しくはありません。
金融機関からの融資を受ければ、たとえ一時的であったとしても必ず負債は増加します。負債の増加は利息を含めた返済の負担を大きくするだけでなく、債務超過のリスクを高め、自己資本利益率なども悪化させ企業価値を落とすことにも繋がりかねません。これに対してファクタリング会社を利用した債権現金化は売買契約であり、負債の増加を招かずに済みます。返済の負担を増やさないだけでなく、負債額の増加による企業価値の低下に関しても、ファクタリング会社を活用し「バランスシートのスリム化」を進めれば改善が期待できます。
銀行などから融資を受ける際には「利用対象」となる条件を満たさなくてはなりません。申込みを行った金融機関によって条件は違いますが、業歴が指定された年数以上あることや債務超過の状態でないことなどが条件として設定される可能性があります。また提出書類も多く、担保や保証人が必要となることも考えられます。ですがファクタリング会社への申し込みには担保や保証人は不要であり提出書類も多くはありません。また開業直後でも利用できる可能性が高いのが特徴であり「決済日前の売掛債権を保有している」という条件を満たせば、ほとんどの企業が利用対象となることができます。
融資の審査において「返済能力」や「将来性」は重要な要素であり、中小企業や個人業主にとって審査をクリアするのは容易ではありません。しかしファクタリング会社の審査では債権売却を希望している企業の経営状況や将来性は重要な要素ではなく、売掛先の支払い能力や取引実績が重要視されます。赤字経営・債務超過・税金の滞納などの融資において問題となりかねない要素も、債権売却による現金化であれば影響は小さいのです。
多くの中小企業や個人主にとって「売掛先の倒産」は非常に大きな問題であり、このリスクを無視することはできません。また売掛先が倒産し債権の支払いを受けられなくなってしまっては、多くの企業の資金繰りが苦しくなるのは避けられないはずです。ですが売掛先の倒産前にファクタリング会社に債権を売却しておけば、倒産による被害を避けることができます。ファクタリングは原則的に「償還請求権」がなく、償還請求権なしで契約できるファクタリング会社を利用すれば「貸倒れのリスク」に備えることができます。
融資の利用が難しい企業や資金調達を急いでいる企業にとって、ファクタリングが利用価値の高い資金調達方法であることは間違いありません。しかしファクタリング会社に申し込む前に、売掛債権を売却する際の注意点を知っておくことも大切です。ですが注意点と言っても、正しい知識を持ち対処すれば大きな問題に発展することはありませんので、それほど心配しなくとも大丈夫です。
売掛債権を売却する際には、ファクタリング会社に対して手数料の支払いを行う必要があります。手数料そのものは買取時に債権の額面から引かれる形になるため、費用を別途用意しなくても大丈夫ですが、提示された額に妥当性があるかを判断しなくてはなりません。 また融資の利息に直結する金利は利息制限法などで上限が定められていますが、ファクタリング手数料には規制する法律がなく高額請求が行われる危険はゼロとは言えません。高額な支払いに応じた場合、債権の売却に成功しても資金繰りを却って苦しくすることになりかねませんのでご注意ください。判断に迷った時には、複数社へ申込み手数料を比較するという方法が効果的です。
売掛債権を売却する際には、売掛先に通知を行うか否かが選択可能です。通知を行わない2社間ファクタリングは即日現金化などスピードが期待できるものの、手数料は高くなりやすくなります。対して通知を行う3社間ファクタリングは、手数料や審査通過に好影響がありますが、売掛先に対しての手続きが必要になるため即日資金調達は期待しにくくなります。また3社間ファクタリング利用時には、売掛先からの理解を得ておくことも大切です。
ファクタリング会社は債権買取を業務として行っており、原則的に融資は行いません。もし銀行や貸金業登録を行っている場所以外が融資を行っていれば、「違法貸付」となりますのでお気をつけください。ファクタリング会社と名乗っていながら、「償還請求権あり」や「担保や保証人が必要」であったり、「手数料などの分割払いが可能」となっていたりする場合は、貸付けに該当すると判断される可能性が高くなります。契約条件が貸付けと判断される内容ではないかをしっかりと判断し、危険を感じたならば利用しないことが大切です。
一般的にファクタリング会社は「債権の買取（現金化）を行う場所」として認知されています。しかし実は売掛債権に対する保険的な役割となる「保証ファクタリング」や輸出企業などが海外の企業との取引を行う際の信用調査や債権回収のサポートを行う「海外ファクタリング」などのサービスを行っているファクタリング会社も存在しています。これらのサービスは銀行系などの一部でしか利用できませんが、勘違いが起きないよう知識を得ておいて損はありません。
売掛債権の売却で得られるメリットや注意点を正しく理解してファクタリング会社を利用すれば、資金調達を急いでいたり融資を断られたりしてしまった時にも慌てる必要はなくなります。融資に頼り切った資金調達ではなく、ファクタリングを選択肢の1つとして加えることで、多くの企業の資金繰りは大きく改善されるはずです。
0120-254-259