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ファクタリングの対象債権は?対象とならないものもあるため注意

ファクタリングは対象債権と呼ばれるものが存在します。
対象債権に該当していないものについては買取できないとして拒否されることから、対象となっていることを確認してからサービスを利用してください。
対象となっているものについては問題なく買取が実施される他、スムーズなサービスへの期待もあるため利用しやすくなっています。
この記事では、ファクタリングで対応している債権について詳しく説明します。

ファクタリングは対象債権が決まっている

ファクタリングはすべての債権に対応できるわけではなく、対象となっている債権のみ買取しているサービスです。
対象となっている債権をスムーズに買取できるように作られており、対象以外のサービスは拒否している傾向が強くなっています。
多くの人が債権と言えば売掛債権を思い浮かべるかもしれませんが、売掛債権の中にも対象債権とされているものがいくつか含まれています。
対象の債権については次の通りです。

・確定債権
売掛債権というのは多くのものが該当しているのですが、買取できる対象というのは原則として確定債権だけとなっています。
他の債権については対象外としてみなされ、買取に出したとしても対象に入っていないと判断されて拒否されてしまいます。
拒否されてしまう原因の1つが債権の問題であるのは間違いないことから、債権が本当に買取できるものなのかしっかり見ておくのが重要となります。
間違って対象にならないものを買取するようなことがないように、業者側に出す債権についてしっかり検討していくように心がけてください。

ファクタリングの対象にならない債権

ファクタリングでは売掛債権以外の債権は買取できません。
同時に売掛債権の中でも、確定債権に含まれていないものについては買取対象外になってしまいます。
売掛債権には多くの種類が存在しているのは事実であり、買取したいと思っている人が誤って出した場合は買取できないとして拒否してしまいます。
実際に買取ができないものについては次の通りです。

・想定債権
・将来債権
・給与債権
・不良債権

想定債権は今後想定される売り上げを示しているもので、売掛債権に該当しているものの確定している売り上げではないため買取されません。
将来債権は将来的に得られる利益として計上されている債権となっており、こちらも売り上げが確定していないことから拒否されてしまいます。
給与債権は給与を支払う際に適用されているものであり、買取サービスを利用すると給与ファクタリングという形になり違法です。
不良債権はそもそも回収不能となっているものを指していますから、業者側が不利を被るということから買取を拒否されてしまうのです。

ファクタリングで確定債権以外が対象にできない理由

ファクタリングでは売掛債権の確定債権以外は原則として買取できない状況となっています。
確定債権は売り上げが確定していることから問題なくサービスを提供できると判断されていますが、他の債権は売り上げが確定していないため利用できないのです。
他にも安心して買取できる状況が作られていないことなどが影響して、確定債権以外は対応できないものとしている傾向が強まっています。
実際に確定債権以外が買取できなくなっている理由は次の通りです。

1.利益が確定していないので買取れない
2.違法なサービスに該当するので買取れない
3.買取っても利益にならないので断られる
4.扱えない債権が存在している

利益が確定していないサービスについては対象になっていない他、違法とされているサービスに該当しているものについても対象外になります。
また、買取っても利益にならないものは拒否されてしまうため、利益が生まれないと判断されているものについては認められないものと判断してください。
他にも対象とされている業者が限定されている売掛債権も含まれていることから、手を出せなくなっているものも存在しています。
ここからは、確定債権以外を対象にできない理由を詳しく説明します。

1.利益が確定していないので買取れない

利益が確定していないものは買取対象外になってしまいます。
本来であれば利益が確定しているものだけが対象となっているため、確定債権だけが買取の対象となっています。
しかし、他の売掛債権は現時点で売り上げが確定していない他、利益をどれくらい得られるのか判断できないことから、対象債権とはならないのです。
対象債権になっていないものについては、利益が確定していないことから基本的に対象から外されているものと判断してください。

2.違法なサービスに該当するので買取れない

買取すると違法なサービスに該当してしまうことから、対象にならなくなっているものもあります。
代表的なものは給与ファクタリングです。
給与ファクタリングは一時期利用されている傾向が強まっており、業者側も積極的にサービスを提供していきました。
しかし、裁判によって違法という判断が下されていることから、現在はサービスを提供できない状態となっています。

・給与ファクタリングは貸金登録が必要と判断された
・独立してサービスを提供している業者は扱えないものと認められた

数年前に出た判決によって、給与債権は貸金登録をしている企業だけが対象として認められるものとなり、独立している企業は認められないと判断されました。
現在は独立系のサービスが中心となっていることから、給与債権を買取できる状況が作られておらず、基本的に認められないものと判断されます。
違法なサービスを提供していた場合は業務停止命令を受けるのはもちろんのこと、最悪の場合は会社自体が閉鎖に追い込まれるなどの対応を迫られます。
問題を起こさないためにも、給与債権だけは絶対に買取らないという意思を多くの企業が持っており、売掛債権ではあるものの買取してくれない状況となっているのです。

3.買取っても利益にならないので断られる

買取をしても利益にならないものは対象にできないと判断して拒否しているのが現状です。
利益にならないものとして認められる代表的なものは不良債権です。
不良債権は既に回収不能とされているもので、銀行であっても不良債権処理をしなければ問題となるなどの事例が多くなっています。
不良債権については次の理由によって買取を拒否されてしまいます。

・買取しても売掛金が入金されない
・売掛先がほぼ倒産しているなどの理由から信頼性がない
・数ヶ月前に支払い対象となっているものを買取る理由がない

買取しても不良債権は売掛金が入らないことから、基本的に信頼性がないものと判断されて拒否されてしまいます。
また、売掛先がほぼ倒産している、または既に倒産しているなどの理由から回収不能になっていることから、拒否する理由として明確な情報が出ています。
不良債権は認められないものの代表的な債権ですので、どれだけ持っていても何も得られないものと判断してください。
ファクタリングを利用すればお金に換えられるというイメージを持っている人もいますが、実際には拒否されて何も得られません。

4.扱えない債権が存在している

独立系のサービスに多くなっていますが、扱えない売掛債権が存在しているのも大きな要因です。
ファクタリング業者では不良債権を扱えないルールも存在しており、勝手に扱ってお金を得るような行為については認められません。
不良債権は専門の業者、つまり債権回収会社のみが対象となっていることから、勝手にファクタリング業者が参入してはいけません。
勝手に買取を進めてしまった場合は罰せられることとなりますので、問題を避けるためにも買取をしないというのが現状です。

ファクタリングで確定債権を持っていけばほぼ大丈夫

ファクタリングでは対象債権となっている確定債権を持っていけばほぼ対応してもらえます。
確定債権であれば売掛債権だけの対応となっている業者でもしっかり対応してくれることから、安心して買取を実施できます。
確定債権かどうか不安になっている人は、次の要因を確認してから買取に出していくのがおすすめです。

・商品やサービスの提供が完了している
・入金日や入金額が確定している

既に納品を完了しており、入金日と入金額が決められている売掛債権を持っていけば問題なく買取してくれます。
商品などを納品しているものの、まだ入金日や入金額が決められていないものについては対象外となりますので注意してください。
また、改修が必要になるなど、色々な問題が発生している場合には売掛債権を買取してくれないケースもあるため注意が必要です。
確実に確定しているものだけを持っていかないことには、業者側もしっかり対応してくれないものと判断しておきましょう。

何も確定していないものを持っていくのは危険

確定している情報が既に決まっており、金額などもわかっている債権であれば問題なく買取してくれるので安心してください。
しかし、何も確定していないものを持っていくのは危険ですし、確定していない状況で売掛債権を提示しても金額が不明と判断されて対処できません。
業者としては確定債権とされているもの以外は認めない方針が多くなっていますので、認められているものをしっかり買取に出せるかが重要になっていきます。
本当に安心して買取に出せるものか、事前に債権の内容をチェックするなどの対応を取ってから、業者に買取依頼を相談するのが一番いい方法です。

ファクタリングの対象債権まとめ

ファクタリングの対象債権は確定債権だけとなっており、売掛債権の大半は対象外になってしまう点に注意してください。
特に違法とされている給与債権と不良債権については拒否されますので、2つの債権に該当していないか事前にチェックするようにしましょう。
問題なく買取ができる確定債権となっていれば、スムーズに手続きを進められますので安心して資金調達できます。
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