ファクタリングを利用するリスクとは│逆に利用することで回避できるリスクについても解説 | 【即日可能】事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
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ファクタリングには、現金化スピードが早い点や審査通過率が高い点など多くのメリットがありますが、同時に利用するリスクも存在します。特に初めてファクタリングを利用される方は、ファクタリングを利用するリスクについても深く理解し、他の資金調達方法と比較することをおすすめします。ファクタリングを利用するリスクは以下の5つです。
ファクタリングを利用するリスクの1つ目は、償還請求が発生してしまうリスクです。償還請求とは、売掛先の倒産・経営悪化などの理由により、ファクタリング会社への支払いが不可能となった場合に、最初の債権者(ファクタリング利用者)に償還を求める権利のことです。ファクタリングでは、一般的に償還請求は発生せず、売掛先が支払い不能となった場合はファクタリング会社がその損失を被ります。そのため、ファクタリング利用者にはリスクがありません。しかし、ファクタリング会社によっては、償還請求が発生してしまう場合があります。償還請求が発生してしまった場合、売掛先が支払い不可能となった売掛金をファクタリング利用者が支払わなければいけません。ファクタリングを利用する際は、必ず契約内容を確認し、償還請求が発生しないファクタリング会社で契約を結ぶようにしましょう。
ファクタリングを利用するリスクの2つ目は、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうリスクです。ファクタリングの利用方法には、ファクタリング利用者・ファクタリング会社で取引が完結する「2社間ファクタリング」とファクタリング利用者・ファクタリング会社・売掛先で取引を行う「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用に関して承認を得る必要がなく、取引にも参加しないためファクタリングの利用を売掛先に知られてしまうことはありません。しかし、3社間ファクタリングの場合は、売掛先にファクタリングの利用に関して承認を得る必要があるうえ、売掛先が取引に参加するため、必ずファクタリングを利用することが売掛先に知られてしまいます。そのため、ファクタリングを利用することを売掛先に知られたくない場合は「2社間ファクタリング」を利用する必要があります。 また、ファクタリングを利用する際は、債権をファクタリング会社に譲渡したタイミングで「債権譲渡登記」を行う必要があります。債権譲渡登記とは、債権が利用者からファクタリング会社に譲渡されたことを法的に記録するものです。債権譲渡登記をわざわざ確認する方は少ないと思いますが、誰でも確認することができるため、少なくとも売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうリスクがあります。しかし、債権譲渡登記を一定期間保留してくれるファクタリング会社も存在します。債権譲渡登記により、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうリスクを回避したい方は「債権譲渡登記の留保」を申し出るようにしましょう。
ファクタリングを利用するリスクの3つ目は、審査に通過できないリスクです。ファクタリングは、審査に通過できなければ利用することができません。ファクタリングの審査は、融資よりも比較的緩く9割以上の方は審査に通過することができますが、誰でも審査に通過できるわけではありません。また、ファクタリングの審査対象は「売掛先」と「売掛債権」となっているため、自社の信用力に問題がなくても、売掛先の信用力が低い場合や売掛債権の金額が少額である場合は、利用することができない可能性もあります。ファクタリングを利用する際は、事前に売掛先の信用力を調査しておくなど、審査に通過できる可能性を高めておきましょう。また、審査に通過できなかったときに備え、ファクタリング以外での資金調達も同時に進めておきましょう。
ファクタリングを利用するリスクの4つ目は、悪徳業者を利用してしまうリスクです。ファクタリングでいう悪徳業者とは、相場よりも高い手数料を請求してくる会社や償還請求が発生する会社、ファクタリング会社を装い貸し付けを行う会社などが挙げられます。ファクタリングは、近年広まった資金調達方法であるため、未だに法整備が間に合っておらず、銀行などの金融機関に対して制定されている「銀行法」や「貸金業法」のような法律がありません。そのため、ファクタリング利用者は知らず知らずのうちに悪徳業者を利用してしまうリスクがあります。ファクタリングを利用する際は、事前に利用を検討しているファクタリング会社の評判・評価を調査し、正当なファクタリング会社を選択するようにしましょう。
ファクタリングを利用するリスクの5つ目は、手数料が高くなるリスクです。ファクタリングの手数料は、融資の金利と比べ非常に高く、年利で換算した場合に100％を超えるケースも珍しくはありません。これは、ファクタリングの手数料が「利息制限法」の適用外であることが影響しています。金融機関が融資を行う際の金利は、「利息制限法」により制約を受けており、最高でも18％までしか金利を設定することはできません。一方ファクタリングの場合は、債権の売買契約となるため、貸金業に該当せず、「利息制限法」の対象外となります。そのため、ファクタリング会社がどんなに高い手数料を設定しても、それは法律違反にはなりません。ファクタリングを利用する際は、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」それぞれの手数料相場を調査し、相場より高い手数料を請求するファクタリング会社は利用しないようにしましょう。
ファクタリングの利用には、上記で解説したリスクが存在しますが、ファクタリングを利用することで回避することができるリスクもあります。ファクタリングを利用することで回避できるリスクは以下のとおりです。
ファクタリングを利用することで回避できるリスクの1つ目は、貸倒れリスクです。自社が売掛債権を保有しており、売掛先が倒産や経営悪化などの理由により売掛金の支払いが不可能になった場合、自社がその損失を被ることになります。このように売掛金が貸倒れとなってしまった場合、貸倒引当金や貸倒損失を計上する必要があるため、損益計算書にも影響が出てしまいます。しかし、ファクタリングを利用することで貸倒れリスクから回避することができます。最近では償還請求が発生しないファクタリング会社が多いため、売掛先が支払い不能となった場合でも、ファクタリング会社がその損失を被ることになります。また、ファクタリングによって調達した資金は「負債」として計上する必要がないため、貸借対照表にも影響が出ません。売掛先の経営状況が心配な場合は、貸倒れリスクを回避するためにもファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングを利用することで回避できるリスクの2つ目は、債務超過リスクです。ファクタリングはあくまで「債権の売買契約」であり「借入」ではありません。「借入」ではないということは「負債」でもないということになるため、会社経営にとっては大きなメリットとなります。なぜなら、ファクタリングの利用は会社の財務状況に影響がないからです。そのため、既に債務超過している会社や信用力の低い会社にとっては、貸借対照表を改善するための資金調達を行うことができますし、債務超過間近である会社にとっては、債務超過することなく資金調達を行うことができます。つまり、ファクタリングを利用することで債務超過リスクを回避することができるのです。また、一時的な資金調達にはファクタリングを、大きな資金調達を行う際は融資を、など場面によって資金調達方法を分けることで与信枠を確保することができます。
ファクタリングを利用することで回避できるリスクの3つ目は、黒字倒産リスクです。近年、黒字倒産をしている企業が増加傾向にあります。これは売掛金の未払いや貸倒れにより、資金繰りが苦しくなったためです。日本企業の取引では主に「掛け取引」が採用されており、商品・サービスの提供から実際に代金が入金されるまで、30日～60日の支払いサイクルがあります。そのため、売掛金はあるけど手元の資金がないという状態に陥ってしまい、他の支払いを行うことができなくなってしまうのです。しかし、売掛金を実際の支払期日よりも早期に現金化することができるファクタリングを利用すれば、黒字倒産リスクから回避することができます。もちろん、ファクタリングを利用し続けてしまうと、比較的高い手数料を支払い続ける必要があるため、良い選択とはいえませんが、手元に資金がないというピンチからは回避することができます。黒字倒産リスクがある場合は、ファクタリングを利用しリスクを回避しながら、資金繰り悪化の根本的な原因を探るようにしましょう。
今回はファクタリングを利用するリスクとファクタリングを利用することで回避できるリスクについて解説させていただきました。ファクタリングには上記で解説したようなリスクが存在しますが、ファクタリングを利用することで回避できるリスクが存在することも事実です。ファクタリングの利用を検討されている方は、「利用するリスク」と「回避できるリスク」の両方を理解し、自社にとってファクタリングは利用すべき資金調達方法なのか、今一度検討するようにしましょう。
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