ファクタリングには手数料という概念があり、利用するユーザーにとっては厄介な存在です。
手数料が高ければ高いほど多くの資金を取られるようになってしまい、売掛債権を回収するのは難しい状況になっていきます。
実は手数料を年利計算する方法によって年間でどれくらいの支払いとなっているかが確認できるようになっているのです。
この記事では、ファクタリングの手数料が年利計算されたとき、どれくらいの数字に設定されるのか説明していきます。
ファクタリングの手数料は金利とは異なる
ファクタリングの手数料は買取手数料として扱われるため、金利などと違う扱いを受けています。
金利は融資を受ける場合のみ適用されている用語であり、お金を借りる場合は年間でどれくらいの利息を支払うことになっているのか計算して支払っていきます。
一方で買取サービスの場合は手数料として、買取時に請求されている手数料を支払うことによってサービスを完結させていく方法です。
金利と手数料は似ているような数字で記載されているものの、具体的には次の要素が異なります。
金利は年間の数字であり、買取手数料はその場の手数料
金利は放置していると多くの手数料を請求される恐れがある
買取手数料は固定されているため変動するケースが少ない
金利は年間で支払う数字の目安となっているものであり、実際に支払う利息というのは支払いの状況によって大きく変わっていきます。
また、金利については支払いが遅れれば遅れるほど請求される金額が多くなってしまうため、できる限り支払いは早く進めるように求められているのです。
一方で買取手数料については変動する傾向が少なく、提示されている数字で買取手数料を適用して支払うという状況が多くなっています。
ファクタリングの手数料も固定されている傾向が強まっていますので、勝手に数字が変動して支払いが多くなってしまうような状況は起こりません。
買取手数料は年間に換算すると多くなる可能性がある
買取手数料として提示されている金額については、その場で支払うように求められている金額となります。
年間で支払うことになる年利に変更しておくと、相当な費用を請求される可能性も高くなっており、場合によっては金利より損をしている状況もあります。
しかし、買取手数料が高くなっていたとしても、ファクタリングによって速やかにお金を調達できるのは大きなメリットで、資金面で有利なのは確かです。
少しでも資金を手に入れたいと思っているときは依頼したほうがいいですし、売掛債権を売却しているほうが多くの利益を得られる場合があります。
ファクタリングの買取手数料は年利換算でどれくらい？
ファクタリングの買取手数料がどれくらいの年利に該当しているのか、実際に計算している人はほぼいません。
買取手数料として提示されている金額に合わせてサービスを利用していくものですので、年利に切り替えて計算して損をするのか判断している人はいないのです。
では、実際に年利換算するとどれくらいの金額が請求されてしまうのか確認してみましょう。
実際に手数料して提示されている金額を年利にすると次の状況が発生します。
手数料2％：年利12％
手数料10％：年利60％
手数料20％：年利120％
年利の数字を見てもわかりますが、低い数字であれば融資を受ける場合よりも影響が少ないと感じられる傾向があるため、さほど心配はありません。
問題は2社間を利用している場合の手数料であり、年間に換算すると60％以上の金利となっており、本来であれば利息制限法に違反している状態です。
しかし、ファクタリングは買取サービスとして運営されているものですから、買取手数料が10％と記載されていれば問題ありません。
どれだけ手数料が年間で高くなっている場合でも、お金を融資しない方法であれば問題として捉えられないものと判断してください。
ファクタリングの買取手数料が年間で高くなってしまう理由
ファクタリングの買取手数料が年利換算になると高くなってしまうのは、計算上の問題です。
また、その場で手数料を得たいと思っているサービスに対して、融資を受けるサービスは定期的にお金を得ているため、得られるタイミングの違いも影響しています。
実際に年間で高くなってしまう要因には次の要素が含まれています。
1. 買取手数料はサービスに対して適用されるものであるため
2. 買取手数料は融資に適用されるものではないため
3. 年利換算で計算する用途がないため
基本的にサービスに対して適用するものとして準備されているため、買取手数料が高くなったとしても利用する人が同意すれば問題ありません。
また、融資に適用される数字ではありませんので、どれだけ高い数字を適用したとしても業者側が設定したものは問題なしと判断されます。
年間での支払いで計算している人もいませんので、買取手数料が高いと判断している人もあまりいないのが現状です。
ここからは、ファクタリングの買取手数料が年利だと高くなってしまう要因を詳しく説明します。
1.買取手数料はサービスに対して適用されるものであるため
買取手数料は利用しているサービスに適用されるものであり、サービスを利用するためには同意して支払っているものと判断されるためです。
手数料という概念で適用されている金額は、利用者が同意したうえでサービスを使っているわけですから、数字は双方が認めているものとなります。
年利として計算されると高くなってしまうのは仕方ないところですが、その場でお金を調達できるサービスは珍しいことから多少の不利は仕方ないと判断できます。
買取手数料が高くなっている場合でも、利用することに同意している時点で手数料に問題はないものと判断していると同じことなのです。
2.買取手数料は融資に適用されるものではないため
ファクタリングは買取サービスとなっているため、融資を実施しているサービスではないものと理解しなければなりません。
融資をしているときに手数料が10％と記載されているようであれば、基本的に利息制限法違反となりますので処分されます。
しかし、実際に提供されているサービスは買取を行うものであり、売掛債権を買取るだけのサービスを実行しているのであれば問題ないのです。
そもそもファクタリングが融資に該当していないのは次の要因があるためです。
お金を貸しているのではなく売掛債権の買取である
売掛債権を事前に売却して資金を得ている方法である
融資は利息の支払いが求められる契約である
売掛債権の買取サービスを提供しているだけであり、ファクタリングというのは融資に全く該当しているサービスではありません。
利息としてお金を取るためには最初から融資としてサービスを提供しなければならないため、金融庁の許可などが必要となっています。
すべての業者は金融庁から許可をもらっているわけではないため、買取サービス以外の方法はとれないのです。
融資ではない以上、買取手数料が高くなっていても仕方ないような状況です。
3.年利換算で計算する用途がないため
年利換算してお金を借りるサービスでもないため、買取手数料が高くても問題はありません。
お金を借りるサービスであれば別の話ですが、お金を貸すのではなく買取で提供しているサービスとなりますので、利用する用途が限定されています。
融資を実施する方法ではないことから、基本的に年利換算で高いと判断される手数料についても関係なく対応されます。
買取サービスは買取時の手数料がすべてとなっており、年間でかかる費用については計算の対象外となっているのです。
今後買取手数料が規制される可能性はあるのか
年利換算ではファクタリングの手数料が相当高くなっているのは事実です。
しかし、買取手数料が高くなっていたとしても、基本的に規制される可能性はほぼないと判断しても構いません。
規制されてしまうと業者側が維持できる状況が作られないため、どの業者も買取サービスから撤退するようになってしまいます。
撤退する業者が多くなってしまうことで様々な問題が生じるのは間違いなく、特に資金調達したいと考えているユーザーに影響が及んでしまいます。
ファクタリングが準備されていないため買取での資金調達が難しい
規制されている手数料の範囲では買取の金額が制限される恐れもある
年利による制限を受けてしまうと業者側も積極的にサービスを展開できない
ファクタリングがなくなってしまうと利用するサービスが失われてしまい、買取サービスを使いたいと思ってもどうにもならない状況になってしまいます。
また、規制されてしまった手数料は利用する側に有利となっているのは事実ですが、買取の金額を制限して利用しづらい状況に変更される可能性もあります。
業者側としても積極的な買取を実施するのは難しくなってしまい、制限の中で対応していくのは困難となってしまうのです。
基本的に買取手数料の規制が行われる可能性はゼロに近いものと判断して構いませんし、今後も規制なく利用できる状況が続けられるのは間違いないのです。
ただ、行政側でファクタリングによるトラブルが多発するなどしている場合、何らかの理由を設けて買取手数料への制限を設けてしまう可能性もあります。
ファクタリングの年利まとめ
ファクタリングは年利でサービスを提供しているのではなく、買取手数料でサービスを提供している業者です。
買取手数料は一見すると低いように思われるかもしれませんが、年利換算するとそれなりに高い数値となっているため注意が必要です。
手数料は規制される可能性が基本的にありませんので、今後も高い手数料に向き合っていく姿勢が求められています。
場合によってはより手数料を下げてくれる業者を利用するなどして、年間で損をしていないような状況を作るように心がけてください。
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