■取り扱える売掛債権の金額を確認
ファクタリング会社を選定する上で、その会社がどれくらいの額の売掛債権を取引可能かを確認して下さい。
というのも、多くのファクタリング会社は買い取れる売掛債権の最少額と最高額が設定されているからです。
例えば、「10万円から買取可能」と設定している会社もあれば「100万円から買取可能」と設定している会社もあります。
上限に関しても「1,000万円まで」や「1億円まで」とファクタリング会社によって取引額が大きく異なるのです。
取り扱い金額の幅が広いファクタリング会社であれば、対応できる売掛債権も増えますので、ファクタリング会社の乗り換えといった手間も省けます。
■ファクタリング手数料や掛目などの確認
ファクタリングに売掛債権を買い取ってもらっても、その売掛債権分の金額が全額振り込まれるという訳ではありません。
実際に振り込まれる額を左右するのは掛目と手数料です。
例えば、掛目が90％、手数料が10％だった場合に100万円の売掛債権を買い取って貰った場合は以下のようになる。
・手数料：10万円
・掛目を掛けた買取額：90万円
・振り込まれる金額：80万円
この手数料と掛目の大きさはファクタリング会社それぞれであり、その相場は以下の通りです。
(売掛先の信頼性や売掛債権の額などによって決まります。)
【ファクタリング手数料】
・3社間ファクタリング：1％～5％
・2社間ファクタリング：10％～30％
【掛目】
・80％～100％
売掛債権を高く買い取って貰うには、手数料が低く、掛目が高い企業を選ぶのがベストですが、あまりに手数料が低すぎるものや、手数料の上限が明記されてない会社(1%～など)は悪徳企業の可能性もありますので注意して下さい。
■入金までのスピードを確認
ファクタリング会社と利用者企業間の2社で取引手続きを完結させる「2社間ファクタリング」では、2社間のみであるが故に現金化のスピードが速く、それを謳うファクタリング会社も少なくありません。
その為、もしファクタリングにおいて入金のスピードを重視したいという場合は、最短即日入金が可能なファクタリング会社を選定するのが良いでしょう。
但し、そういったプランのファクタリングは手数料が高くなる傾向にありますので、その点も確認を行っておく事が重要です。
■ファクタリング契約における償還求償権の確認
償還請求権とは、売掛債権未回収となった場合、ファクタリング会社が利用者へ未回収分の金額支払いを請求できる権利を言います。
例えば、2社間ファクタリングにおいて、売掛先が経営悪化、または倒産などで売掛債権を回収できなかった場合、償還求償権の有無で今後の流れが以下のように変わります。
・償還請求権「有」の場合
利用者は自己負担で未回収分の売掛債権をファクタリング会社に支払う必要がある。
・償還請求権「無」の場合
利用者は未回収分の売掛債権をファクタリング会社に支払う必要はない。
上記の例から見ても、償還請求権が無い方が、利用者にとってのリスクを抑える事ができます。
現在、国内のファクタリング会社のほとんどは償還請求権がありません。
但し、償還請求権ありとしている会社も存在していますので、今後のリスク回避を考えるのであれば、確認しておくべき項目です。
■申込時および審査時の担当者の対応の確認
ファクタリング会社を選定した後、その会社へ申し込みや審査と進むのですが、この際にも、その会社が本当に信用できるかどうかを確認する事が重要です。
特に、契約手続きや審査の際に以下のような対応だった場合は警戒が必要です。
・手数料等の詳しい説明を後回しにされる。
・ファクタリング取引についての説明が曖昧でわかりづらい。
・面談審査がない。または面談審査場所がオフィスではなく、喫茶店など。
・申込時に書類を要求されない。または請求資料が少ない。
・ファクタリングと称しながら、融資の説明になっている。
ファクタリング契約時は、必ず自身が納得できるまで説明を受けて下さい。
場合によってはそのファクタリング会社が悪徳企業である可能性も少ないながらあります。
■取り扱える債権の種類を確認
ファクタリング会社を選定する際は、その会社が取り扱える債権の種類を確認してください。
なぜなら債権は、確定債権、将来債権、給与債権、仕掛債権など性質によって分類されるからです。
例えば、保有している債権が仕事を受注しているものの納品が完了していない状態の「仕掛債権」だったとします。
この場合は「仕掛債権」を取り扱っている会社を選定しなければ、ファクタリングを利用することができません。
また、ファクタリング会社の多くは「確定債権」だけを取り扱っているため、利用できる可能性は極めて低いといえるでしょう。
債権の種類は、取引状態の性質以外にも利用者の業種ごとに分類することができ、債権の種類によって掛目や手数料が異なります。
利用者が建設業を営んでいた場合は「建設業債権」と分類され、当該債権のファクタリングを得意としている会社を選定することで、実際に入金される資金を増やすことが可能になります。
■ファクタリングの方法を確認
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社で取引を行う「2社間ファクタリング」と売掛先も取引に参加する「3社間ファクタリング」があります。
ファクタリング会社によって得意としているファクタリング方法は異なり、買取額や手数料にも影響を与えるため、選定する際はその会社が得意としているファクタリング方法を確認する必要があります。
例えば、利用者が2社間ファクタリングでファクタリングを利用した場合、2社間ファクタリングを得意としている会社のほうが3社間ファクタリングを得意としている会社よりも手数料が低くなる可能性が高くなります。
ファクタリングを利用すると、本来入金される売掛金の額面から手数料が差し引かれた金額が入金されます。
少しでも多くの資金を確保するために、どちらのファクタリング方法に対応している会社なのか、どちらのファクタリング方法を得意としているのかを確認しておきましょう。
■必要書類を確認する
ファクタリングを利用する際は必ず審査があり、登記薄膳本、印鑑証明書、本人確認書類、決算書、売掛先との契約書、売掛金の証明書、取引履歴を確認できる通帳などの提出を求められます。
一般的には、上記の必要書類を揃えておけば問題なく審査手続きを行うことができます。
しかし、ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、選定する際は必ず確認するようにしましょう。
なかには必要書類が少なく、審査時間が極端に短いファクタリング会社もありますが、悪徳業者の可能性もあるため注意が必要です。
■オンライン完結で利用できるか確認する
昨今、新型コロナウイルスの影響もあり、オンライン完結で利用できるファクタリング会社が増加傾向にありますが、未だオンラインでの取引に対応していないファクタリング会社もあります。
そのため、申し込み前にオンライン完結で利用できるか確認するようにしましょう。
オンライン完結のメリットは、書類の提出や面談をオンラインで行うことができるため、取引スピードが格段に速くなることです。
ファクタリングの利用目的はそれぞれですが、急ぎの資金調達をご希望の方はオンライン完結で利用できるファクタリング会社を選定するようにしましょう。
■信頼できる会社か確認する
ファクタリングに関する法整備は未だ整っていないため、高額な手数料を請求する悪徳業者が後を絶ちません。
そのため、これまでの実績やホームページ内容から信頼できるファクタリング会社なのかを確認する必要があります。
信頼できるファクタリング会社であれば、ホームページ内で会社所在地、代表者指名、資本金など会社に関する詳しい情報を掲載しています。
ただし、すべての会社情報が架空のものである可能性もあるため、口コミ・評判も合わせて確認しておくと安心です。
■審査通過率を確認する
ファクタリングを利用する際は必ず審査があり、売掛先の信用度や債権の状態によって判断されます。
もちろん、ファクタリング会社は利用者に資金を提供しリスクを背負うわけですから、信用度の低い売掛先や支払期日を過ぎた不良債権では審査に通過できません。
特に銀行系が運営しているファクタリング会社では、審査基準が厳しいため審査に通過することは不可能でしょう。
一方でノンバンク系や独立系は、審査通過率が高い傾向にあるため、売掛先が赤字決算としている企業であっても審査に通過できる可能性があります。
このようにファクタリング会社によって審査基準が異なるため、事前に審査通過率を確認しておくようにしましょう。
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