ファクタリングは中小企業や個人事業主向けの資金調達手段として広く活用されています。
ファクタリングで資金調達を検討している方の中には自己破産した方がいらっしゃるでしょう。
しかし、自己破産すれば一定期間銀行やノンバンクからの借入、クレジットカードの発行ができなくなります。
したがって、自己破産した人はファクタリングも利用できないと考えているかもしれません。
そこで、この記事では自己破産した人がファクタリングを利用できるかどうか、さらに、売掛先が破産した場合に弁済責任は問われるのかといった点をわかりやすく説明します。
ファクタリングとはどんな資金調達手段
ファクタリングとは、会社が保有する売掛金をファクタリング事業者に買取してもらうことで、入金期日より前に売掛金を資金化できるサービスです。
ファクタリングで得られる効果には以下のものがあります。
・売掛金の回収サイトを短縮できる
・資金繰りに余裕を持つことができる
・融資以外の資金調達手段を確保できる
・急に資金が必要な時に利用できる
自己破産した人でもファクタリングは利用できる
答えを先に述べれば、自己破産した人でもファクタリングの利用はできます。その理由としては以下の3つがあります。
・ファクタリングは借入ではない
・重要視される審査基準は売掛先の信用力
・信用情報機関に登録されている情報を閲覧されることはない
それぞれの理由について具体的な内容を説明します。
ファクタリングは借入ではない
ファクタリングは借入ではありません。売掛金という会社が保有している資産をファクタリング事業者に売却して資金調達するからです。
借入ではないので、金利負担や返済義務が生じることはありません。
こうした点が自己破産経験者でもファクタリングが利用できる理由の1つです。
自己破産した人は、返済能力に乏しいとみなされるので、融資やローンを申し込んでも一定期間審査に通過することはできません。
しかし、ファクタリングは借入ではないので、申し込み企業の代表者に自己破産の経験があったとしても利用することが可能です。
重要視される審査基準は売掛先の信用力
ファクタリングの審査で重要視されるのは、申し込み企業やその代表者の信用力ではなく、売掛先の信用力です。
売掛先に売掛金を支払う能力があれば、ファクタリング事業者は問題なく売掛金を回収できると判断できるので、審査を通します。
したがって、申し込み企業が開業したばかり、赤字経営、債務超過がある、代表者に自己破産の経験があるといった問題があったとしても、売掛先の信用力が十分であればファクタリングの利用は可能です。
信用情報機関に登録されている情報を閲覧されることはない
ファクタリングを申し込んでも、審査の際に、銀行やノンバンク、カード会社が登録している信用情報機関からの情報を閲覧しその情報を基に判断するということはありません。
この点も、自己破産経験者でもファクタリングを利用できるといえる理由です。
銀行やノンバンクが登録している信用情報機関には次のものがあります。
・KSC 全国銀行個人信用情報センター
・JICC 日本情報信用機構
・CIC 日本信用情報機構
自己破産や返済の長期延滞や代位弁済といった金融事故を起こせば、こうした信用情報機関に記録が一定期間残ります。
たとえば、自己破産の情報は、日本情報信用機構や日本信用情報機構では5年、全国銀行個人信用情報センターでは7年間登録されます。
自己破産の記録が信用情報機関に残っている間は、クレジットカードの発行やローンを組むことはできません。
しかし、ファクタリングの審査では信用情報機関の情報は閲覧されないので、自己破産などの金融事故の記録が残っている状態でも利用することが可能です。
ファクタリング利用後に自己破産した場合はどうなる？
ファクタリングで売掛金の買取代金を受け取った後に、やむを得ない事情で利用企業が自己破産するというケースも考えられます。
このケースでファクタリング事業者側が大きな影響を受けることはありません。
ファクタリングは債権譲渡契約であり、その契約により債権は利用企業からファクタリング事業者へ移りました。したがって、売掛金を受け取る権利はファクタリング事業者が保有しているわけです。
たとえ、利用企業が自己破産し、破産手続きが開始されれば、管財人は会社の資産管理・処分・回収などをおこないますが、ファクタリングした売掛金の債権はファクタリング事業者がすでに保有しており、自己破産した会社の保有ではないので、管財人でも勝手に処分することはできません。
売掛金の回収は回収委託契約で利用企業がおこなうことになっていたが、自己破産でそれが難しいという場合、ファクタリング事業者が売掛先に対して債権を主張し、直接代金の回収を図ることも可能です。
売掛先が破産した場合に弁済責任は問われる？
答えを先に述べると、ファクタリングの対象となった売掛先が倒産し売掛金回収不能になっても、利用企業側が弁済責任を問われることはありません。
売掛先である個人事業主が自己破産した、売掛先の代表者が自己破産し会社も同時に破産したという問題が起これば、売掛金の回収が困難になります。
ファクタリングでは、売掛金の買取代金を受け取った後、利用企業側で売掛金を回収しそれをファクタリング事業者に渡す、もしくはファクタリング事業者が売掛先から売掛金を回収するという形を取ります。
いずれの場合でも、売掛先が倒産すれば売掛金の回収は難しくなり、ファクタリング事業者が損害を被ることになるでしょう。
しかし、売掛金回収不能となりファクタリング事業者が損害を被っても、利用企業側が何らかの責任を取る必要はありません。
なぜなら、ファクタリングの契約は償還請求権なしのノンリコース契約が一般的だからです。
償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡って支出した費用の返還を求めることができる権利を指します。
売掛先の破産で、ファクタリング事業者が売掛金回収不能になっても、償還請求権がないので、ファクタリング事業者が利用企業側に買取金額の返還を求めるなどの弁済責任を追及することはできません。
契約の際は償還請求権の有無を確認する
ファクタリングの契約が償還請求権なしであれば、売掛先が破産したなどの理由で、売掛金回収不能になったとしても、利用企業が弁済責任を問われることはありません。
償還請求権の有無で、自社が弁済の責任を負うかどうかが決まるので、ファクタリングを契約する際には、償還請求権の有無についてしっかり確認してください。
基本的にファクタリングは償還請求権なしの契約ですが、悪質な業者の中にはそのあたりをうまくごまかし償還請求ありの契約を締結しようとします。
償還請求権ありの契約なら、万が一売掛先が倒産し売掛金回収不能となった場合、利用企業側が弁済責任を負います。
こうした償還請求権ありのファクタリング契約は、売掛金を担保とした貸付の契約と実質的に同じものとなり、貸金業としての登録がなければ、そうした行為はおこなえません。
万が一、ファクタリングで償還請求権ありの契約を締結させられる場合、貸金業の登録確認をしてください。貸金業の登録がなければ偽装ファクタリングとみなし、契約しないのが賢明です。
ファクタリングは会社の自己破産に対するリスクヘッジになる
ファクタリングを利用すれば資金繰りにまつわる問題を解決でき資金繰りに余裕を持てます。したがって、ファクタリングは会社の自己破産に対するリスクヘッジとなるといえます。
たとえば、ファクタリングを利用すれば以下の資金繰りの悩みが解決可能です。
・回収サイトを短縮したい
・借入以外の資金調達手段を確保したい
・大型案件・大量案件の受注に必要な資金を確保したい
回収サイトを短縮したい
ファクタリングで売掛金の回収サイトを短縮できれば、自己破産に対するリスクヘッジができます。
回収サイトとは取引が完了してから売掛金が入金されるまでの期間のことですが、回収サイトが60日なら入金まで60日間待たなければなりません。
入金を待っている間に材料費や人件費、家賃などの支払いがあれば、資金不足に陥る可能性があります。そうなれば余裕を持った経営は難しいでしょう。
ファクタリングを利用すれば、売掛金の入金期日前に売掛金を現金化できるので、回収サイトが60日であれば、それを短縮して資金繰りに余裕を持つことができます。
借入以外の資金調達手段を確保したい
金融機関からの借入による資金調達は、資産調達の種類では「デット・ファイナンス」に分類されます。借入は負債に計上され金利負担や返済義務が生じるので、借入による資金調達が増えれば、財務状況が悪化し、自己破産などのリスクも高まります。
一方、ファクタリングは売掛債権という会社の資産を売却する行為なので、資産調達の種類では「アセット・ファイナンス」です。
負債にならず金利負担や返済義務が発生しないので、借入以外の資金調達手段を確保し、自己破産へのリスクヘッジにしたいという会社にはおすすめの資金調達手段になります。
大型案件・大量案件の受注に必要な資金を確保したい
大型案件や大量案件の受注は事業の継続や拡大につながり、自己破産に対するリスクヘッジにもなります。
しかし、大型案件や大量案件受注に必要な材料費や人件費などの資金が足りないということがあるでしょう。
大型案件や大量案件を受注したくても資金が足りないというときに使えるのがファクタリングです。
ファクタリングは申し込みから資金調達完了までのスピードが速く、2社間方式なら最短で申し込んだその日に資金調達できます。
3社間ファクタリングでも10日から20日程度の期間があれば、申し込みから資金調達までを完了することが可能です。
案件受注のために急に資金が必要というときはファクタリングを検討してください。
自己破産をした人がファクタリングを利用できるかどうかについてのまとめ
この記事では、自己破産をした人がファクタリングを利用できるかどうかを説明しました。自己破産経験者でもファクタリングは利用可能です。
以下の理由からそのように結論付けることができます。
・ファクタリングは借入ではない
・重要視される審査基準は売掛先の信用力
・信用情報機関に登録されている情報を閲覧されることはない
自己破産の経験があっても起業し事業をおこなうことは可能です。過去の自己破産が原因で融資を受けることが難しいなら、運転資金の確保のためにファクタリングの利用を検討してください。
0120-254-259