ファクタリング手数料の仕訳方法と勘定科目について解説 | 事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
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ファクタリング手数料の仕訳方法と勘定科目について解説

仕訳の必要性

仕訳とは、取引先との取引を日々帳簿に記録することを意味します。帳簿に記録する際は、複式簿記を使用し、1つの取引に対して「借方勘定科目」と「貸方勘定科目」の2つの勘定科目に取引の記録を記載していきます。では、なぜ仕訳を行う必要があるのでしょうか?それは、経営において重要な会計書類を作成するためです。仕訳を行うことで1年間の取引結果をまとめた貸借対照表や損益計算書などを作成することができます。これらの書類は、金融機関から融資を受ける際の審査や確定申告を行う際に必ず必要な書類となっており、仕訳を行わなければ作成することはできません。また、取引を全て仕訳することによって、自社の資金繰り状況を把握しやすくなるため、正しい経営判断を行うことができるようになります。

ファクタリングの仕訳方法

ファクタリング利用時の仕訳方法と勘定科目について解説していきます。ファクタリング利用時は「売掛金発生時」「ファクタリング契約時」「売掛金譲渡代金の入金時」のタイミングで仕訳を行います。具体的に説明すると、「売掛金発生時」は通常の掛け取引と同様に取引先に支払期日を明記した請求書を送付したタイミングです。次に「ファクタリング契約時」は、ファクタリング会社と売掛債権の売買契約を結んだタイミングです。この時点で売掛債権を譲渡することが決定されるため、それに伴い仕訳を行います。最後は「売掛金譲渡代金の入金時」です。これは、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、買取手数料が差し引かれた売掛金がファクタリング会社から入金されたタイミングで行う仕訳のことです。では、この3つのタイミングに分けて、実際に仕訳を行っていきます。今回は100万円の売掛金に対して、買取手数料を5%と設定して解説していきます。

1.売掛金発生時


借方勘定科目  金額   貸方勘定科目   金額     

  売掛金   100万円    売上     100万円


売掛金が発生した場合は、後ほど解説する「仕訳を行うタイミング」によって異なりますが、基本的に未入金の場合でも「売掛金」として仕訳をします。売掛金は、まだ手元にない現金のことを意味しますが、課税対象となってしまいます。そのため、売掛金の支払いサイトが長い場合は、税金を立て替えなければいけません。そこで役立つのがファクタリングです。ファクタリングを利用することで、本来売掛金が支払われる期日よりも早期に現金化することができるため、税金の支払いに対応することができます。

2.ファクタリング契約時


借方勘定科目  金額   貸方勘定科目   金額     

 未収入金   100万円   売上掛金    100万円


ファクタリング会社と契約し、売掛債権を譲渡した際は借方勘定科目の「売掛金」を消して、「未収入金」と記載します。未収入金は、資産を売却し、その代金は後ほど入金されるという場合に使用します。この勘定科目は、入金までの期間を埋めるために使用されることが多く、ほとんどの場合数日でなくなります。

3.売掛金譲渡代金の入金時


借方勘定科目    金額   貸方勘定科目   金額

 普通預金    95万円    未収入金    100万円

売上債権売却損     5万円


ファクタリング会社から譲渡代金が入金されたタイミングでこのような仕訳を行います。この際は、売掛金100万円に対して5%の買取手数料が発生するため、実際にファクタリング会社から振り込まれた95万円を「普通預金」、買取手数料としてファクタリング会社に支払った5万円を「売上債権売却損」として仕訳します。ここではこれまでと違い、借方勘定科目と貸方勘定科目の合計金額を合わせる必要があるため、売掛金と実際にファクタリング会社から振り込まれた普通預金の差額を売上債権売却損として記載することで、契約時に記載した「未収入金」と相殺できるようになります。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」として仕訳する

ファクタリングでは、売掛債権を株などのように「金融商品」と捉えており、買取手数料は売掛債権を売却したことにより発生した損であるため、「売掛債権売却損」として仕訳する必要があります。会計ソフトによっては「売掛債権売却損」という勘定科目がない場合がありますが、その場合は「雑損失」や「支払手数料」として記載しても問題ありません。税務調査においても、科目の課税・非課税が記載されており、虚偽の記載がなければ多少勘定科目が違っていても大きなトラブルに発展することはありません。

ファクタリング手数料に消費税はかかる?

ファクタリングは、国税庁が非課税対象と定めている「有価証券等の譲渡においての、金融債権などの譲渡」に該当するため非課税となります。そのため、ファクタリング会社から手数料を求められた場合は、そのファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いといえるでしょう。しかし、ファクタリングを利用する際に必要となる「債権譲渡登記」を行う際に掛かる費用は課税対象となるため、仕訳が必要となります。

仕訳のタイミングは各会社で異なる

ファクタリング利用時の仕訳のタイミングは各会社によって異なります。そこで覚えておきたいワードとして「発生主義」と「現金主義」があります。発生主義は「実際に現金が入金されていなくても、売上が発生したタイミングで仕訳を行う」方法です。一般的な仕訳においては発生主義が採用されており、自社の財務状況を正確に把握することができるというメリットがあります。一方現金主義とは、「実際に現金が入金されてから仕訳を行う」方法です。現金主義は実際に現金が動いたときに仕訳を行うため確実性が高いというメリットがあります。社内で扱う仕訳を行う場合は、発生主義でも現金主義でも問題はありませんが、確定申告を行う際の帳簿は原則発生主義により作成しなければいけません。仕訳のタイミングを表す「発生主義」と「現金主義」は、各会社によって異なりますが、確定申告が発生主義となっているため、発生主義での作成をおすすめします。

まとめ

今回はファクタリング手数料の仕訳方法と勘定科目について解説させていただきました。ファクタリングは近年普及しているサービスであるため「仕訳方法が複雑なのではないか?」と思われている方も多いかと思いますが、手数料を「売掛債権売却損」と記載することなどを知っていれば問題なく処理することができます。また、豆知識ですが、ファクタリングを利用する際の手数料を「売掛債権売却損」と計上するとファクタリングを利用したことが分かってしまいます。そのため、今後融資を検討している企業は「雑損失」として処理をすることで信用情報を確保することができます。ファクタリング手数料の仕訳方法と勘定科目について理解し、ミスのない会計処理を行いましょう。また、ご自身での仕訳や会計処理が不安な場合は、ファクタリング会社や税理士などに相談してみるのもよいでしょう。

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