ファクタリングと債権回収代行(サービサー)の違いとは?債権回収代行のメリット・デメリットについても解説 | 事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
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ファクタリングと債権回収代行(サービサー)の違いとは?債権回収代行のメリット・デメリットについても解説

債権回収代行(サービサー)とは

債権回収代行業者は、別名サービサーともいわれており、法務省の認可を受けて特定金銭債権の回収を代行する業者のことです。以前までは弁護士が債権回収の代行業務を行っていましたが、依頼数の増加に伴い弁護士だけで対応するのが困難になったため、「サービサー法」という法律が制定され、民間の企業でも債権回収を代行することができるようになりました。主な業務内容としては、利用者から債権を譲渡・委託してもらい、未回収の債権に対して催促や訴訟などの請求業務を行います。

特定金銭債権とは

特定金銭債権とは、金銭の受け渡しを前提とした債権のことです。ファクタリング利用時に用いる売掛債権やクレジット債権、家賃債権などが特定金銭債権に該当しており、債権回収代行業者に依頼することができます。しかし、債権回収代行を依頼できるのは基本的に法人のみとなっているため、個人が保有している債権は代行業務の対象外となっているケースが多いようです。

債権回収代行を行うには法務大臣から許可を受ける必要がある

債権回収代行業務を行うためには、法務大臣から許可を受ける必要があります。許可を受けるためには、資本金5億以上・取締役に弁護士が在籍している・暴力団員を業務に従事させないことなど、さまざまな認可条件を満たす必要があります。債権回収という言葉からは、闇金業者のような、激しい取り立てを想像する方も多いかと思いますが、債権回収代行を行っている業者は、先ほど述べた認可条件を満たしており、法務大臣からも許可を受けているため、安心して利用することができます。しかし、中には法務大臣の許可を受けずに、債権回収代行の業務を行っている悪徳業者も存在しているので、契約の際は注意が必要です。

債権回収代行業者(サービサー)を利用するメリット

債権回収代行業者を利用するメリットは以下のとおりです。

1.未回収の売掛金を回収できる

売掛金が売掛先の経営悪化や倒産などの理由により未回収となってしまった場合、資金繰りの悪化を招いてしまい、最悪の場合黒字倒産となってしまう可能性があります。また、売掛金の未回収によりキャッシュフローが悪化してしまうため、新規取引先の開拓や新規事業への投資など、売上をあげる施策に消極的となってしまいます。しかし、債権回収代行業者を利用することで、未回収となっていた売掛金の一部を回収できる可能性があるため、資金繰りの悪化を防ぐことができます。

2.債権回収代行を行うには法務大臣の許可が必要であるため悪徳業者が少ない

債権回収代行会社(サービサー)は、法務大臣から許可を取って債権回収を代行しているため、悪徳会社が少なく、安心して利用することができます。一方で売掛債権の売買サービスを行っているファクタリングでは、法整備が進んでおらず、開業時に賃金業登録を行う必要もありません。そのため、利用者が悪徳業者を利用してしまったとしても法律で守られることはありません。

3.手間や労力が軽減される

未回収の債権を回収するためには、多大な手間と労力がかかってしまうため、企業は回収業務に人員を取られ、本来の業務に注力することができません。しかし、債権回収代行を利用することで、回収業務に必要だった手間や労力を軽減することができます。また、債権回収代行業者に依頼をした方が、債権回収を行ううえでのさまざまなノウハウを兼ね備えているため、債権を回収できる可能性が高くなります。このように、債権回収代行業者に債権回収を依頼することで、企業は本来の業務に注力できるだけでなく、未回収の債権を回収できる可能性が高くなります。

4.不良債権を譲渡することができる

債権回収代行業者を利用する際は、債権を委託するか、譲渡するかを選択することができます。債権の委託の場合、債権の所在地は変わらず利用者にありますが、譲渡した場合は、債権回収代行業者に移行することになります。不良債権は、回収できる見込みが低いものであるため、買取金額は本来の債権金額よりもかなり少なくなってしまいます。しかし、不良債権を譲渡することで、自社のバランスシートを整えることができるため、不良債権が原因で取引先や金融機関との取引に悪影響を及ぼしてしまうことを防ぐことができます。一方でファクタリングの場合は、支払期日前の債権が買取対象となっているため、不良債権を譲渡することはできません。

債権回収代行業者(サービサー)を利用するデメリット

債権回収代行業者を利用するデメリットは以下のとおりです。

1.回収手数料が発生する

債権回収代行業者を利用する場合は、債権の回収を依頼する訳ですから、必ず回収手数料が発生します。また、回収手数料とは別に、着手金や成功報酬などの費用が掛かることになります。そのため、債権回収代行業者を利用する際は、発生する費用なども加味して、債権回収を自社で行うべきか、依頼するべきかを慎重に判断する必要があります。

2.悪徳業者を利用してしまう可能性がある

資金さえあれば誰でも開業することができるファクタリングと比較すると少ないですが、債権回収代行業者の中にも悪徳業者が存在しています。悪徳業者の中には、暴力団組織や詐欺グループがいる可能性もあるため、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことも考えられます。トラブルは会社の信用や口コミにもつながってしまうものであるため、債権回収代行業者を利用する際は、必ず法務大臣から許可を得て運営をしているのかを確認するようにしましょう。

3.取引先との関係が悪化してしまう

債権回収代行業者は、取引先に対して督促や訴訟を含めた回収業務を行います。そのため、取引先との関係が悪化してしまうケースが多く、今後取引を行えなくなる可能性もあります。債権を回収することはできていないが、今後も取引先と良好な関係を続けていきたい場合は、今一度債権回収代行業者の利用について検討しましょう。一方ファクタリングでは、取引先に知られずに利用することができる「2社間ファクタリング」があります。取引先に知られずに、債権を譲渡したい場合は、こちらの利用も検討してみてください。

債権回収代行業者以外で債権を回収する方法

債権回収を自社で行うことができない場合は、債権回収代行会社への依頼を検討される方も多いと思います。しかし、債権回収代行業者以外にも債権を回収する方法があります。債権回収代行業者以外で債権を回収する方法は以下のとおりです。

1.弁護士に依頼する

現在ではサービサー法により、民間企業も債権回収を代行することができますが、サービサー法施行以前は、弁護士が債権回収の代行業務を行っていました。弁護士は、法律に関する専門知識を兼ね備えているため、法的処置などの適切な対応に期待することができます。また、債権の額面が140万円以下の場合は、認定司法書士に債権回収を依頼することも可能となります。しかし、債権の買取には対応しておらず委託のみでの依頼となります。また、成功報酬・着手金ともに、債権回収代行業者(サービサー)に依頼するときよりも高くなることが予想されます。

2.ファクタリング会社に債権を売却する

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を現金化することができるサービスです。ファクタリングを利用することで、本来の支払期日よりも前に債権を回収することができます。また、ファクタリングは現金化スピードの速さが特徴的で、資金繰りの悪化や急に資金が必要になった際にも、便利な資金調達方法です。

債権回収代行業者とファクタリングの違い

債権回収代行業者とファクタリング会社は、どちらも債権の売買に対応しているため、どうしても似たようなイメージを抱いてしまいます。しかし、以下で解説するような違いが存在しています。

1.債権の種類

債権回収代行業者が取り扱っている債権は、主に支払期日を過ぎてしまった不良債権となります。一方でファクタリング会社が取り扱っている債権は、支払期日前の債権となります。このような違いがあるため、債権回収代行業者は不良債権を処理するために、ファクタリング会社は資金調達や貸し倒れリスクを回避するために、利用されています。

2.手数料

債権回収代行業者もしくはファクタリング会社を利用する際は、手数料が発生します。この手数料は、売掛先・債権の状況や買取を行っている企業によって異なります。ファクタリング利用時に発生する手数料は、主に1~20%であるのに対して、債権回収代行ではそれ以上の手数料が必要となるケースが多いようです。これは債権回収代行業者が扱っている債権が、極めて回収が困難な不良債権だからです。このように債権回収代行業者とファクタリング会社では、債権を売却する際に発生する手数料に違いがあるため、必ず利用前に確認するようにしましょう。

まとめ

今回は、ファクタリングと債権回収代行の違い、債権回収代行のメリット・デメリットについて解説させていただきました。債権回収代行は、支払期日を過ぎてしまい、今後も支払われる見込みのない「不良債権」を処理するのに有効な手段です。不良債権を保有していると、取引先や金融機関から不信感を抱かれ、今後の取引にも影響が出る可能性があるため、早めに処理することをおすすめします。一方で、ファクタリングは支払期日前の債権を現金化することができる有効な資金調達手段です。現在保有している債権が、不良債権になってしまう可能性がある場合は、ファクタリング会社に売却することをおすすめします。ファクタリングは、基本的に償還請求権がないため、ファクタリング会社に債権を売却したのちにその債権が不良債権となった場合でも、支払いを求められることはありません。

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