約束手形とは
約束手形とは、手形の振出人が手形の受取人に対して、支払期日までに代金を支払うことを約束した証書のことです。手形の振出人は、支払期日と金額を記載した約束手形を受取人に渡し、受取人は支払期日に銀行などの金融機関で手続きを行うことで、代金を受け取ることができる仕組みとなっています。約束手形は主に高度経済成長期に用いられたもので、融資の代わりとして資金不足などの問題点を解決してきました。しかし、高度経済成長期が終わり、各企業の資金需要が低下したことにより、約束手形の市場規模は減少傾向に転じました。
約束手形の問題点
約束手形の最大の問題点は、「支払いサイトの長さ」です。掛け取引の支払いサイトは30~60日程度ですが、約束手形の支払いサイトは約100日と長い傾向にありました。振出人の立場で考えると、支払いを先延ばしにすることができるメリットがありますが、売掛先の立場で考えると代金の支払期日までの運転資金などを工面しなければいけないなど、資金繰りが悪化しやすいという問題点があります。また、約束手形が紙であるがために、管理や送ることにもコストがかかってしまうことも問題点だといえます。取引を行うだけでコストが発生してしまうため、「できれば売掛金にシフトしたい」と考えている方も少なくはありません。
日本政府は約束手形の廃止を目指す方針
日本政府は中小企業の資金切り悪化やコストの削減、管理の効率化を目的として、2026年を目途に約束手形の廃止を目指す方針を固めています。2000年以降手形の市場規模は年々減少傾向にありますが、未だ100兆円以上の規模を誇っています。しかし、日本政府が手形の廃止を目指す方針を示しているため、手形の市場規模の減少は今後ますます加速していくことが予想されます。手形の廃止が実現すれば、中小企業の資金繰りが改善され、黒字倒産に陥ってしまう企業も少なくなるでしょう。
約束手形が完全に廃止されるとは限らない
日本政府は約束手形の廃止を目指す方針を示していますが、あくまでも方針であり強制力はないため、完全に廃止されるとは限りません。約束手形の廃止を実現するためには、手形の振出人と受取人がともに約束手形の廃止に向けた取り組みを行う必要があるのです。しかし、長年約束手形を用いた取引を行っている企業が、約束手形の廃止に向けて前向きに考えるとは限りません。特に手形取引によるメリットが多い振出人側は、掛け取引に変更することで、条件が悪くなることも考えられます。そのため、約束手形の廃止を実現するためには、手形の振出人と受取人の協力が不可欠であり、条件に関してもお互いが譲歩する必要があります。
約束手形の廃止によるファクタリング業界への影響
2011年にピークを迎え、一時は減少傾向に転じたファクタリング市場ですが、約束手形の廃止も後押しとなり、今後ファクタリングの市場規模は拡大していくことが予想されます。しかし、現在日本政府が表明している「約束手形の廃止」はあくまでも方針であり、企業に対して自主的な取り組みを求めるものです。ただ、日本政府が約束手形の廃止を促し始めたということは、早かれ遅かれ約束手形の廃止は実現されることになるでしょう。そもそも約束手形を用いた取引の市場規模は2000年以降減少傾向にありますし、手形取引を行っている企業の中でも「廃止してほしい」という声は多く上がっていました。なぜなら、支払いサイトが長く資金繰りが難しいからです。このようなことからも、今後は約束手形の減少に伴って売掛金が増加し、企業の資金調達方法は手形割引からファクタリングへ移行していくことが予想できます。
約束手形の廃止によってファクタリングの需要が高まる理由
約束手形を用いた取引を行っていた企業は、支払いサイトを短縮するための手段として「手形割引」を利用していました。そこで、約束手形から売掛金に移行した場合に同じ役割を果たすことが可能なのが「ファクタリング」です。ファクタリングは手形割引よりも好条件で利用できる資金調達方法で、約束手形の廃止よって今後需要が高まることが予想されます。本章では、約束手形の廃止によってファクタリングの需要が高まる3つの理由について解説していきます。
利用ハードルが低い
ファクタリングは”売掛債権の売買サービス”であるため、他の資金調達方法と比べて審査が緩く、利用ハードルが低いという特徴があります。審査の際は「売掛先の信用力」が最重要視されており、自社の信用情報が審査に与える影響は微々たるものです。そのため、融資では確実に審査落ちしてしまう、赤字決済や税金滞納などを経験したことのある企業であっても問題なく利用することができます。資金繰りの改善や急な支払いなどにも活用することができるため、利用ハードルが低いことは需要が高まる理由の1つだといえるでしょう。
貸し倒れを回避できる
手形割引では、償還請求権のある契約を結ぶため、仮に手形が不渡りとなった場合、利用者は金融機関に対して弁済を行う必要があります。さらに、金融機関との取引停止など、ペナルティも重たいため、手形の不渡りは重大なリスクとなります。一方ファクタリングは、原則償還請求権なしの契約であるため、売掛金が未回収となった場合でも利用者はファクタリング会社に対して弁済する必要がありません。このように貸し倒れに備えられることも、ファクタリングの需要が高まる理由の１つだといえるでしょう。
信用情報への影響がない
ファクタリングで調達した資金は借入ではありません。そのため、信用情報にもバランスシートにも悪影響を及ぼすことがないのです。融資などの借入の場合は、滞納はもちろん申し込みを行うだけでも信用情報に傷がついてしまいます。信用情報に傷がついてしまうと、融資を受ける際の審査に影響を及ぼしてしまうため、まとまった資金を調達しにくくなります。その点、ファクタリングは信用情報への影響がないため、気軽に利用することができる資金調達方法だといえます。
約束手形の廃止後に利用者数の増加が予想されるファクタリング会社の特徴
上述したように、今後は約束手形の廃止によってファクタリングの需要が高まることが予想されます。しかし、ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であり、その実態についてきちんと理解している方も少ないため「どのファクタリング会社を選べばいいのか分からない」という悩みを抱えている方も多いかと思います。そこで本章では、約束手形の廃止後に利用者数の増加が予想されるファクタリング会社の3つの特徴について解説していきます。
手数料が低い
ファクタリングを利用する際は、必ず手数料が発生します。ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10~20%、3社間ファクタリングで1~9%と他の資金調達方法と比べると高く、金利に換算すると年利100%を超えてしまうことも珍しくありません。そのため、今後は手数料が低いファクタリング会社が人気になることが予想できます。手数料が低ければ低いほど、実際に受け取ることができる金額も多くなるため、より資金繰りの改善などに活用することができます。
入金スピードが早い
ファクタリングで取り扱っているのは、原則入金日や入金額に関して利用者と売掛先の双方が合意している”確定債権”であるため、融資よりも未回収リスクが低いといえます。そのため、審査スピードも早く、最短即日で資金調達することも可能です。スピーディーに資金調達ができることは、資金繰りが難しい中小企業にとって最大の助け舟となるため、今後は入金スピードが早いファクタリング会社が人気になることが予想されます。入金スピードに関しては、各ファクタリング会社の公式サイトなどで確認することができますが、「即日入金」と謳っていながらも、実際は入金までに数日かかるといったケースもあるため、公式サイトに加え口コミ・評判なども確認するようにしましょう。
信頼性が高い
ファクタリングは非常に利便性の高い資金調達方法ですが、未だ法整備が進んでおらず、法律によって利用者が守られていないという一面があります。そのため、今後は信頼性の高いファクタリング会社が人気になることが予想できます。銀行などの金融機関は、貸金業登録を行い、貸金業法に基づいて事業を営んでいます。対してファクタリングは登録を行わなくても、資金さえあれば誰でも開業することができるため、優良業者と違法業者を見分けることが難しいです。そのため、これまでの実績や口コミ・評判が高く、会社概要に関して詳細に公表している信頼性の高いファクタリング会社を利用するようにしましょう。
まとめ
今回は、約束手形の廃止とファクタリングの需要が高まる理由について解説させていただきました。長年にわたり利用されてきた約束手形ですが、日本政府は2026年を目途に廃止を目指す方針です。約束手形は、支払いサイトが長いことや、管理コストがかかることが問題視されており、資金力の低い中小企業の資金繰りに悪影響を及ぼしていました。しかし、ファクタリングであれば支払いサイトを短縮できるだけでなく、貸し倒れにも備えることもできます。利用ハードルが低く信用情報への影響もないため、ファクタリングの需要は今後ますます高まっていくでしょう。
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