手形割引とファクタリングを比較その4｜貸し倒れリスクに違いあり | 【即日可能】事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社

最終更新日:2019/01/15

企業の資金調達法として大きな注目を集めているのがファクタリングです。ファクタリング業者も数多くあり、赤字でも利用できるとのことで話題になっていますよね。 しかし企業の資金調達法はファクタリングだけではありません。同じく売上債権である受取手形を活用した手形割引という資金調達もあるのです。 そこで気になってくるのが手形割引とファクタリングにはどのような違いがあるのか、という部分。 もちろん受取手形と売掛金という別のものを活用した資金調達法です。しかしその内容にもいくつかの違いがあることも事実。 今回は手形割引とファクタリングの貸し倒れリスクの違いについて解説しますね。実は全く異なります。この事実を知らないまま手形割引やファクタリングを利用すると後悔してしまうかも・・・。

手形割引の貸し倒れリスクとは？

手形割引は「リコースローン」というものです。 分かりづらいかもしれませんが、償還義務があるんですよ。 償還義務ですが、仮に受取手形が不渡り状態になってしまい入金がされなかった場合には自社が返還をしなければなりません。要は貸し倒れリスクが有る、ということになるのです。 例えばあなたがAという会社の受取手形を持っているとします。その額面を100万円として、手形割引業者に95万円で手形割引をしたとしますね。 手形割引業者が入金期日に手形を現金化しようとするわけですが、ここで不渡りが発生すると一大事です。今度は手形割引業者が自社に対して手形の額面である100万円を請求してくることに。自社に償還義務があるので、その100万円を支払わなければなりません。 簡単に言ってしまえば、手形を手形割引業者から買い戻すことになります。もちろんA社から遅れてでも入金があれば大きなダメージにはならないかもしれません。しかし1度でも不渡りが発生したということは資金繰りがかなり厳しいと考えられることに。A社に倒産されてしまえば、回収もできなくなってしまいます。 ここで注目してほしいのが、手形割引を利用した時点で終わりではない、ということです。手形の入金までは気が抜けません。手形割引を利用したことで、かえって窮地に追い込まれることもあります。 手形割引を利用しては駄目、と言っているわけではありません。手形割引を利用したいのであれば、取引先の調査をするべきなのです。資金繰りが悪いと思われる取引先の受取手形を手形割引に利用すべきではありません。

ファクタリングの貸し倒れリスクとは？

ファクいたリングは「ノンリコースローン」と呼ばれています。 償還請求権が「なし」に設定されているので、手形割引とは全く異なる内容になります。 ファクタリングは売掛金を業者側に売ってしまいます。売った時点で所有権を譲渡していることになるので、その後に売掛先の資金繰りが悪化して売掛金が支払われなかったとしても責任を負う必要がありません。 要は、ファクタリング業者は貸し倒れリスクを承認した上で売掛金を買い取っているのです。 ここで注目してほしいのが、ファクタリングであれば取引先の資金繰りに関係なく安心して利用できる、というものです。仮に将来的に資金繰りが悪化しようと関係ありませんよね。 ただしファクタリング業者としても貸し倒れは損失につながるので避けたいと思っています。よって売掛先の審査を行ってくるので、あまりに資金繰りが悪化している場合には利用できない可能性もありますよ。 またファクタリング業者はリスクを回避しようと、手数料率を高めに設定しています。ある程度の貸し倒れを見込んで、手数料でカバーしようと考えているのです。 償還請求権なしであることを有効活用することも考えましょう。 売掛金の貸し倒れ率が高い会社は、ファクタリングでリスクを引き下げられますよ。