公的融資VSビジネスローンVSファクタリング
本記事は公的融資・ビジネスローン・ファクタリングについて解説していきます。
公的融資・ビジネスローン・ファクタリングはそれぞれ特徴が違う資金調達方法になります。
この記事では、公的融資・ビジネスローン・ファクタリングの仕組みや利用するためのコストなどご紹介していますので、
公的融資・ビジネスローン・ファクタリングについて詳しくしたい方はぜひ最後までお読みください。
■公的融資・ビジネスローン・ファクタリングについて
・公的融資
中小企業や個人事業主の開業支援、または営業サポートの資金として国や地方自治体から受けられる融資。銀行等は営利目的の融資だが、公的融資は地域経済の復興などを目的としている為、低金利かつ長期返済可能である事が特徴の融資です。
・ビジネスローン
法人や個人事業主向けの融資。通常の銀行融資が通りにくい中小企業や個人事業主を対象としており、無担保、保証人不要、更には審査に通りやすいといったハードルの低さが特徴の融資です。
・ファクタリング
信用取引(後払い)によってサービスを提供後、そのサービスの代金を受領する権利を売掛債権と言います。ファクタリングでは、この売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう事で、売掛先(取引先企業)から代金を受領する前に現金化できるのが特徴です。
売掛先から売掛債権回収後に、その分をファクタリング会社に支払います。
■会計面の違いについて
ファクタリングは、売掛債権を所有する企業のみが利用できるサービスです。
支払い期限になれば現金化する売掛債権を、その期限前にファクタリング会社が買い取る事で資金を調達する為、これは「負債」ではなく「売上」となります。
しかし、公的融資およびビジネスローンは、融資を受ける元に違いがあるものの、お金を借りるという行為自体に変わりありません。その為、これは「負債」となります。
公的融資およびビジネスローンは企業の信用情報に響く反面、ファクタリングは企業の信用情報に影響を及ぼす事がないのです。
信用情報は、将来的な銀行からの融資などで重要視されるポイントですので、売掛債権を保有している場合での資金調達法であれば、ファクタリングは優れています。
■利用する為のコスト
公的融資とビジネスローンの場合のコストは金利、ファクタリングの場合は手数料となります。
ビジネスローンで設けられる金利は、元本が100万円以上の場合、利息制限法の上限だとしても年利15.0%です。公的融資の場合、仮に日本政策金融金庫で100万円の公的融資を受けた場合、その年利はおおよそ1.2％とかなり低めに設定されているのが特徴です。
ファクタリングでは、一般的に利用されている2社間ファクタリングで相場を割り出すと、その手数料は20％です。
上記を例に、発生するコストは以下の通りです。
・ビジネスローン(年利15％)：1年間で15万円
・公的融資(年利1.2%)：1年間で1万2000円
・2社間ファクタリング(手数料20％)：20万円
年利と手数料では期間に違いがあるものの、総合的に見るとファクタリングのコストが高いと言えるでしょう。
但し、3社間ファクタリングとなれば手数料は1％～5％と大幅に下がる為、公的融資程ではないにせよ、ビジネスローンよりは低コストと言えるでしょう。
■審査のスピードについて
審査のスピードについては、取引金額または融資金額によって異なりますが、多くは以下の通りとなっています。
・ファクタリング：最短即日
・ビジネスローン：最短即日
・公的融資：3週間～1か月半
ビジネスローンは銀行系の場合だと1週間程かかってしまいますが、一般的なノンバンク系ビジネスローンはほとんどが最短即日融資可能としています。
ファクタリングも同様、契約手続きの手間が少ない2社間ファクタリングはほとんどの企業が即日融資可能としています。
公的融資だけは、国や地方自治体が相手であるというだけあって、審査が非常に長いのが難点です。
■総合評価
売掛債権を所有している場合に限り、それを買い取って貰うか、その分の額を融資するかは以下のような目的によって判断するのが良いでしょう。
【ファクタリング向けの目的】
資金調達は必要だが、企業の信用情報に響く事は控えたい。
【ビジネスローン向けの目的】
なるべくコストを抑え、早急に資金調達が必要。
【公的融資向け】
コストを抑え、長期的に返済できるまとまった営業資金が必要。
開業資金が必要。
■公的融資・ビジネスローン・ファクタリングのまとめ
本記事は公的融資・ビジネスローン・ファクタリングについて解説しました。
適切な資金調達方法は事業形態などによって異なるかと思います。
金銭的コストや時間的コストから状況に適している資金調達方法を検討してみましょう。
0120-254-259