債権流動化とファクタリングの違いを分かりやすく解説！オフバランス化できる資金調達法 | 【即日可能】事業者向けファクタリングならMSFJ株式会社
中小企業でよく抱えやすい悩みの一つとして「資金調達」があります。素晴らしいビジネスアイディアが浮かんだとしても、資金を調達できず、事業を開始することができないといった状況に歯がゆい思いをしている経営者は多いでしょう。日本には様々な資金調達方法がありますが、安全かつ手軽に資金を調達するなら債権流動化がおすすめです。そこで本記事では債権流動化について、ファクタリングとの違いに触れながら分かりやすく解説してまいります。
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目次
債権流動化とは売掛債権（売掛金や受取手形など）を活用し、決済期日前に行う資金調達のことを言います。企業間取引ですと資金調達に２～３ヵ月ほどかかるのが一般的ですが、債権流動化では迅速に資金調達が可能となるわけです。滞りなく流れるように資金調達の手続きが完了するため、「流動化」といった言葉が使われています。
上記の債権流動化についての解説を見て、「債権流動化ってファクタリングと違いないじゃないか」と思ったかもしれません。すでに資金調達について勉強している方ですとなおさらだと思います。債権流動化の方法は一つではなく、いくつかの種類があります。ファクタリングは債権流動化の一種ととらえてください。つまり、債権流動化の中にファクタリングという手法があるということです。
債権流動化のメリットについて紹介します。
債権流動化が注目を浴びている最大の理由は債権の決済日前に現金を調達できるといった点が魅力的だからです。自己資金だけでの経営に不安を抱えている中小企業にとって、早期で現金を用意できるだけで安心感が増します。また、債権流動化を活用することで支払サイトの問題が生じた際でも大きなダメージにはなりません。
債権流動化の中でもファクタリングによって調達した資金はバランスシート（貸借対照表）に計上しなくても良いことになっています。なぜなら、債権流動化で調達した資金は融資という枠組みではないため、負債にはならないからです。資産や負債がバランスシート上で計上されないことを「オフバランス化」と言います。つまり、債権流動化によって売掛金を減らすことができるのです。売掛金を減らすことによってROA（総資産事業利益率）が上昇し、効率的な経営をしている企業という評価を受けやすくなるので、取引が有利になることもあるでしょう。
銀行からの融資を受ける時には厳しい審査が必要になります。保証人や担保を用意できない企業にとっては融資すら受けられないこともあるでしょう。しかし、債権流動化では担保として売掛債権や売却品を取り扱ってもらえます。つまり、資金調達のための審査がかなり通りやすいということです。お金を借りたくても借りられないといった悩みを抱える中小企業が多い中、審査のハードルが低い債権流動化は中小企業の救いの手と言えます。
債権流動化には良いことばかりではありません。デメリットを把握した上で利用の検討をしてください。
債権流動化を活用すると手数料や利息がかかります。取引会社によって手数料の金額は異なりますが、一般的には10～20％程度の手数料がかかると言われています。このパーセンテージを判断材料の一部として取引会社を選ぶようにしましょう。手数料が低い会社を選ぶのがコツです。
資金調達に活用した売掛債権が不良債権となってしまった場合に限りますが、債権の買戻しや資金調達した現金の返却をしなければならないこともあります。ただし、償還請求権のない契約をしておくことでリスクを回避できます。債権流動化を活用する前には必ず弁財義務について把握しておきましょう。
債権流動化は、キャッシュフローを改善するための有効な資金調達手段として、多くの中小企業にとって役立ちます。ただし、便利な選択肢である一方、契約内容を十分に確認せずに利用してしまうと、想定以上の負担を抱える結果にもなりかねません。そのため、利用前には契約上の注意点を基礎から押さえておくことが大切です。
まず重視すべきなのは、どのような目的で債権流動化を利用するのかという点です。資金繰りの一時的な改善を最短で実現したいのか、それとも中長期的にキャッシュフローの向上を目指すのかによって、適した契約の選び方は異なります。目的が曖昧なまま進めてしまうと、得られる価値に対して費用が高く感じられるケースもあります。
次に、契約条件の中でも特に確認したいのが手数料や買取額です。表面上の条件が低く見えても、実際には付随する費用等が含まれており、最終的なコストが高くなる場合があります。提供される条件をそれぞれ比較し、自社にとって本当に得をする内容かどうかを判断しましょう。債権流動化は原則として融資ではなしの取引ですが、実質的な負担感は金融商品と変わらないこともあります。
また、債権の管理や回収に関する責任がどちらの側にあるのかも重要なポイントです。契約によっては、売掛先との関係性に影響を及ぼす可能性もあるため、取引先との信頼関係を損なわないかどうかを慎重に確認する必要があります。この点を軽視すると、末々の取引に悪影響が出ることも考えられます。
制度としての仕組みを理解し、金融の知識が十分でない場合でも、気軽に相談できる窓口があるかどうかもチェックしておきましょう。債権流動化は正しく使えば非常に役立ちますが、内容を理解せずに進めるのは危険です。
最後に、次に取るべき行動を明確にすることも大切です。契約書の内容を確認し、自社のキャッシュフローや資金計画にどのような影響があるのかを整理したうえで判断しましょう。債権流動化はあくまで数ある選択肢の一つです。自社に合った方法を選ぶことが、安定した経営につながります。
債権流動化には下記の4種類あります。
売掛債権担保融資（ＡＢＬ）は売掛債権を担保とし、金融機関から融資を受ける資金調達法です。融資なのでバランスシートには負債として計上しなければなりません。返済が遅れた場合には事前に設定しておいた売掛債権を用いて弁済する義務もあります。極めて安全な資金調達法ではありますが、審査が厳しいため、一刻も早く資金を調達したいといった企業には向いておりません。
売掛債権証券化とは、売掛債権を持つ企業が特別目的会社（ＳＰＶ）に債権を譲渡し、ＳＰＶがその債権を証券化し、投資家からの資金を募って資金調達をする方法です。この方法ではＳＰＶが債権者と投資家の仲介者を担うため、手数料がかかります。少額での債権では難しい方法となります。
手形割引とは受取手形を決済期日前に手形割割引業者や金融機関に売却することで資金を調達する方法となります。万が一、手形が不渡りとなった場合には弁済義務が発生し、買戻しを求められるので注意が必要です。手形割引で調達した資金は融資と同じ位置づけとなり、別途で割引料もかかります。
ファクタリングとは売掛金をファクタリング会社に対して売却することで資金を調達する方法です。売掛債権買取業務とも呼ばれています。融資ではなく、売買といった位置づけにあたるため、弁済義務もないですし、オフバランス化もでき、資金調達方法として多くの企業から注目されています。売掛先が支払いができない状態になったとしても買戻しが求められることはありません。
債権流動化は、売掛債権を活用して早期に資金化できる有効な手段ですが、すべての企業に同じ効果が期待できるわけではありません。まず、向いている企業の特徴として挙げられるのは、売掛先からの入金が安定しており、取引の信用が一定以上ある企業です。債権流動化は、債権を回収できる見込みが前提となる仕組みであるため、売掛先の信用力が大きく影響します。特に、債権登記や債権譲渡、電子記録債権などの手続きに対応できる体制を持っている企業は、実務面でもスムーズに進めやすいでしょう。
また、資金繰り改善のために一時的なコストを許容でき、条件面を理解したうえで活用できる知識と判断力があることも重要です。下請取引が多い企業の場合、下請法への配慮を行わなければならない場面もありますが、契約内容を正しく管理できれば、債権流動化の効果を大きく引き出すことができます。資金調達の手段として短期間でキャッシュフローを改善したい企業にとっては、非常に高い効果が期待できるでしょう。
一方で、向いていない企業の特徴も理解しておく必要があります。たとえば、売掛先の経営状態が不安定で、期日どおりの回収が見込めない場合、債権流動化を行ってもトラブルにつながる可能性があります。最終的に「返せない」「入金が遅れる」といった問題が生じれば、自社の信用を損なう影響も少なくありません。また、債権管理の体制が整っておらず、どの取引が対象になるのか何を基準に判断すべきか分からない企業も注意が必要です。
さらに、調達額に対してコストが高めになる型の取引もあるため、利益率が低い企業では負担が重く感じられることがあります。こうした場合、債権流動化以外の手段を検討したほうが良いケースもあります。
まとめると、債権流動化は、売掛先の信用があり、契約条件や仕組みを理解したうえで適切に対応できる企業に向いた資金調達方法です。自社の状況を冷静に見極め、対象となる取引や条件を整理することで、資金繰り改善という効果を最大限に高めることができるでしょう。
弁済義務がない、申し込み当日に現金化ができる、融資ではないので負債にならないといった特徴があります。上手に資金繰りをするならファクタリングを視野に入れておくべきです。まだ、ファクタリングについてよく分からないという方には丁寧に相談に乗りますので、ぜひ無料相談にお申込みください。
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