手形割引とファクタリングを比較その3｜法律の適用に違いあり | 【即日可能】事業者向けファクタリングならMSFJ株式会社

最終更新日:2026/01/04

手形割引とファクタリングは、どちらも企業の資金繰りを支える代表的な資金調達手段ですが、「法律面ではどのような違いがあるのか」まで意識して比較している方は、意外と多くないのではないでしょうか。仕組みやコスト、スピードばかりに着目しがちですが、実はこの2つの資金調達方法は、適用される法律そのものが大きく異なっています。資金調達を安全に、そして安心して利用するためには、法律面での違いを知っておくことが非常に重要です。 資金調達に関わる法律と聞いて、多くの方がまず思い浮かべるのが「貸金業法」ではないでしょうか。銀行や消費者金融、ビジネスローンなど、融資を行う金融業者は、この貸金業法の適用を受けることになります。実際に金融業者のホームページを確認すると、「貸金業登録番号」が必ず記載されているはずです。これは、国や都道府県に正式に登録された貸金業者であることを示す重要な情報です。 そもそも、金銭の貸付を業として行う場合には、貸金業法に基づいた「貸金業登録」が必須となります。この登録を行わずに融資を実行している業者は、法律に違反していることになり、いわゆる違法業者、いわゆるヤミ金である可能性が非常に高くなります。高額な利息を請求されたり、不当な取り立てを受けたりするリスクもあるため、十分な注意が必要です。 では、手形割引やファクタリングは、この貸金業法とどのような関係にあるのでしょうか。本記事では、手形割引とファクタリングを「法律」という観点から比較し、それぞれがどの法律のもとで行われているのか、また利用者としてどのような点に注意すべきなのかを、わかりやすく解説していきます。仕組みの違いだけでなく、法的な位置づけを理解することで、より安全で適切な資金調達方法を選ぶための判断材料になるはずです。

 

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手形割引に適用される法律とは？

「貸金業法」が適用されることになります。 要は融資を行う金融業者に適用される法律が「貸金業法」です。よって手形割引業者は貸金業法を守らなければなりません。 「手形割引が融資に該当することを意外に感じる方もいるかもしれません。」 以上のように困惑する方もいるかも知れませんね。手形割引は、簡単に言ってしまえば受取手形を担保に入れた融資の事を指しています。手形はあくまで担保なので、手形に問題があった場合には対処しなければなりません。 手形の入金がされないことも考えられますよね。取引先の資金繰りが悪化して不渡りが出るようなケースが該当します。 手形の入金がない場合には自社が代わりに支払わなければなりません。ここで注目してほしいのは「手形割引＝手形の売却」ではない、という部分です。売却であれば融資ではありません。しかし売却ではないので融資となるわけです。 ここで注目してほしいのが「貸金業法の適用を受けることでどうなるのか？」という部分です。 まずは貸金業登録のある業者しか手形割引が提供できない、といった決まりがあります。要はどんな業者でも手形割引が取り扱えるわけではないのです。なので銀行であれば登録をしているはずなので問題ありませんが、ノンバンクの場合は正規の貸金業登録を行っている業者しかいません。 ここで気づいてほしいのが業者の安全性です。貸金業登録をするためには、もちろんまっとうな会社でなければなりませんよね。よって安全面はかなり優秀、ということに。 貸金業法では登録番号を記載しなければならないとされているので実際にホームページを確認すればその会社がまっとうな会社なのかを判断することができます。 もう一つ注目すべきは金利の設定です。 貸金業法の適用があるということは利息制限法を守らなければなりません。利息制限法は金利の条件を定めたものですよね。よって手形割引は利息制限法に定められている上限金利を超えることはありません。 元本が10万円未満の借金（手形割引含む）・・・年20.0％まで 元本が10万円以上100万円未満の借金（手形割引含む）・・・年18.0％まで 元本が100万円以上の借金（手形割引含む）・・・年15.0％まで 以上が利息制限法で定められている上限金利です。 よって150万円の資金調達を受取手形で実施する場合の手数料率は15.0％以下となります。

ファクタリングに適用される法律とは？

「貸金業法」は適用されません。 ファクタリングはあくまで売掛債権の売却であり借入ではないからです。 注目してほしいのは貸金業の登録がない業者でもファクタリングが提供できる、という部分です。あくまで買い取り業なので、貸金ではありません。貸金業法に関連しない業務なので、貸金業登録をする必要がなく業者ごとの信頼性に差が出やすいという特徴があります。 さらに貸金業法の適用がないということで利息制限法も関係ありません。 ファクタリングの手数料率に制限は一切ないのです。よって20.0％程度を設定している業者も少なくありません。30.0％や40.0％近い手数料率を設定しているところもあります。 ファクタリングを規制する法律がないからと言って、ファクタリング自体に問題があるわけではありません。まっとうな業者も数多くありますし、手数料率が10.0％を切ってくることも珍しいわけではありません。 業者選びを誤らなければファクタリングでも十分有効な資金調達になります。

安全に利用するための手形割引・ファクタリング業者の選び方

手形割引やファクタリングは、資金繰りを改善するための有効な手段ですが、業者選びを誤ってしまうと、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。特に近年は、資金調達ニーズの高まりを背景に、多くの業者が参入しており、中には利用者にとって不利な条件を提示する業者や、悪質なケースも存在します。そのため、安全に利用するためには、いくつかの重要なポイントを押さえたうえで、慎重に業者を選ぶことが大事です。 まず、手形割引を利用する場合には「貸金業登録の有無」を必ず確認しましょう。手形割引は融資に該当するため、業者は貸金業法に基づく貸金業登録を行っている必要があります。公式サイトに貸金業登録番号が明記されているか、登録番号が金融庁や都道府県の登録情報と一致しているかを確認することで、正規業者かどうかを判断できます。登録番号の記載がない、もしくは確認できない場合は、利用を避けるのが無難です。 一方、ファクタリングは貸金業法の対象外となるため、貸金業登録がなくても提供できます。そのため、業者の信頼性を見極める視点がより重要になります。具体的には、契約内容が明確に説明されているか、手数料率や入金条件、契約形態（2社間・3社間）がはっきり示されているかを確認しましょう。特に契約方法においては償還請求権がない（ノンリコース）契約形態になっているかを確認してみましょう。ファクタリングは貸金ではないため売掛先が支払わなかったときのリスクを業者が負うのが一般的です。 次に、契約書の内容をしっかりと確認することも欠かせません。手形割引では償還請求権の有無や条件、ファクタリングではノンリコース（償還請求権なし）であるかどうかが重要なポイントになります。ファクタリングにもかかわらず、実質的に返済義務が生じるような条項が含まれている場合、それは「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法性の高い取引である可能性があります。内容が難しい場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。 また、過度に高い手数料や、即決を迫るような営業手法にも注意が必要です。「今日中に契約しないと条件が悪くなる」「他社より必ず安い」といった強引な勧誘は、利用者の冷静な判断を妨げる要因になります。複数の業者から見積もりを取り、条件を比較することで、相場から大きく外れた不利な契約を避けることができます。 最後に、実績や口コミ、運営会社の情報も確認しておきましょう。運営歴が長く、取引実績が豊富な業者は、それだけ多くの企業に選ばれてきた証拠でもあります。所在地や連絡先が明確に記載されているか、問い合わせへの対応が丁寧かどうかも、信頼性を判断する重要な材料です。 手形割引・ファクタリングはいずれも、正しく業者を選べば非常に心強い資金調達手段になります。だからこそ、目先のスピードや金額だけにとらわれず、安全性と透明性を重視した業者選びを心がけましょう。

まとめ｜法律面を理解したうえで、自社に合った安全な資金調達を選ぼう

手形割引とファクタリングは、いずれも企業の資金繰りを支える有効な資金調達手段ですが、法律面での位置づけは大きく異なります。本記事で解説してきたとおり、手形割引は「融資」に該当し、貸金業法および利息制限法の適用を受ける取引です。そのため、貸金業登録を行っている業者しか取り扱うことができず、金利（手形割引料）にも上限が設けられています。業者の安全性や法的な整備が比較的明確である点は、利用者にとって安心材料の一つだと言えるでしょう。 一方、ファクタリングは売掛債権の「売却」であり、融資ではないため貸金業法は適用されません。貸金業登録がなくても提供できることから、業者の参入ハードルは低く、その分、業者ごとの信頼性や手数料条件に大きな差が生じやすいという特徴があります。また、利息制限法の対象外であるため、手数料率に明確な上限がなく、契約内容を十分に確認しなければ、想定以上のコスト負担を強いられる可能性もあります。 だからこそ、手形割引とファクタリングを比較する際には、「どちらが有利か」という単純な二択で考えるのではなく、法律面の違いを正しく把握したうえで、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要なポイントです。資金調達のスピードを重視するのか、コストの上限や法的な安心感を重視するのか、また取引形態や保有している債権の種類は何かといった点を整理することで、適した選択肢は自然と見えてきます。 さらに、どちらの方法を選ぶ場合でも、業者選びは極めて重要です。手形割引であれば貸金業登録の有無を必ず確認し、ファクタリングであれば契約内容の透明性やノンリコースであるかどうか、手数料の内訳などを慎重にチェックする必要があります。目先の資金調達額やスピードだけに惑わされず、複数の業者を比較し、納得できる条件で契約する姿勢が、トラブルを避けるための最大の防御策となります。 資金調達は、単に資金を確保するための手段ではなく、企業経営そのものに大きな影響を与える重要な意思決定です。法律面を含めた正しい知識を身につけ、安全性と実用性のバランスを意識しながら選択することで、手形割引やファクタリングは、経営を安定させる心強い味方となるでしょう。自社の現状と将来を見据え、無理のない、そして安心できる資金調達を行っていくことが何よりも大切です。