ファクタリングは、最短即日で売掛債権を現金化できることや貸し倒れリスクを回避できることから、近年利用する法人が増えてきています。法人によって資金調達方法はさまざまですが、なぜ利用する法人が増えてきているのでしょうか。この記事では、法人がファクタリングを利用するメリット・デメリット及びファクタリング会社を選ぶ際のポイントについて解説させていただきます。
法人がファクタリングを利用するメリット
ファクタリングは、最短即日で売掛金を現金化できる資金調達方法です。よって、資金繰りの悪化などによる急な出費に便利なサービスといえます。また、審査対象は売掛先となっており、起業から間もない法人や過去に金融事故のあった法人でも資金調達することが可能です。ここからは、法人がファクタリングを利用するメリットについて解説させていただきます。
最短即日での資金調達が可能
法人が資金調達を検討する際、融資や投資などさまざまな選択肢がありますが、その中でも即金性が1番高いのがファクタリングです。法人を運営している中で、資金繰りの悪化や社員のミスなど急に資金が必要となるケースがあるかもしれません。その際に手元に資金が無くても、ファクタリングを利用することで短期間での資金調達が可能となります。また、決算書等の審査がなく、売掛債権の金額のみで判断するので、迅速に資金調達をすることができます。
信用情報の影響がない
過去に返済事故を起こした経験のある法人や起業から間もない法人など、信用情報に自信がない方でも資金調達ができるのもメリットの１つです。本来であれば、上記のようないわゆる「金融ブラック」と呼ばれている方は、融資を受けることが難しいため、資金調達を行うことができずに倒産してしまうというケースもあるかと思います。しかし、ファクタリングでは、売掛債権が審査対象となり、自社の信用情報への影響がないため、金融ブラックの方にとっては数少ない資金調達方法の1つとなります。
リスクヘッジができる
法人を運営しているうえで、売掛金の未払いや取引先の倒産などといったリスクはできるだけ避けたいですよね。そんな時はファクタリングを利用して、早期に現金化しておくことをおすすめします。一般的なファクタリング契約では、売掛先の倒産や経営悪化により売掛金が回収できなくなっても、債権をファクタリング会社に譲渡してしまっていれば請求されることはありません。そのため、倒産や売掛金の未払いの可能性のある会社に売掛金がある場合は、リスクヘッジの手段としてファクタリングを利用しましょう。
担保・保証人が不要
ファクタリングは銀行融資と違い、担保・保証人が原則不要となっています。そのため、担保や保証人を用意する必要がなく、スムーズな資金調達を行うことができます。担保・保証人が不要の融資もありますが、利率や条件が厳しいことがほとんどなので、ファクタリングを利用したほうが、よい資金調達になる可能性が高くなります。
法人がファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングは法人にとってメリットのある資金調達方法であることに間違いありません。しかし、同時にデメリットも理解しておく必要があります。ファクタリング利用後に後悔することのないように、デメリットについて解説させていただきます。
手数料が発生する
ファクタリングを利用する際は、買取売掛金額に応じて手数料が発生するデメリットがあります。一般的には2社間取引の場合は買取売掛金額の10％～30%、3社間取引であれば1％～5％の手数料が発生します。3社間取引の場合、売掛金回収に向けた計画が安定している為、手数料を抑えることができますが、売掛先にファクタリングを利用する旨の通知がいくデメリットがあります。取引先にファクタリングを利用し、売掛債権を譲渡していることが知られると、「経営状態が悪いのでは？」といったマイナス評価をされることがあります。
調達できる資金は売掛金の範囲内
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうサービスなので、売掛金以上の資金を調達することはできません。例えば、200万円の資金を調達したい場合は、手数料も含め240万円ほどの売掛債権が必要となります。よって、多額の資金調達を行いたい場合は、売掛債権を担保に銀行からの融資を検討することをおすすめします。
売掛先の信用情報によっては資金調達できない可能性がある
ファクタリングでは、自社の信用情報は審査対象となりませんが、売掛先の信用情報が審査対象となります。自社の信用情報に左右されないというメリットはありますが、もし売掛先の信用情報や経営状況が悪ければ資金調達できない可能性があります。ファクタリングを利用する前に取引先の信用情報や経営状況を確認しておきましょう。
ファクタリング会社を選ぶ際のポイント
資金調達の手段として、近年ファクタリングを利用する法人が多くなってきたことにより、日本では年々ファクタリング会社の数が増えてきています。ファクタリング会社が増えたことにより、選択手段が増えたことはメリットですが、どのファクタリング会社を選べばいいのか分からないという法人も多いかと思います。ここからは、ファクタリング会社選びに失敗しないために、選ぶ際の抑えておきたいポイントについて解説させていただきます。
売掛債権を現金化できるまでの期間
ファクタリングは、最短即日で売掛債権を現金化できる資金調達方法ですが、会社によって現金化できるまでの期間が異なります。また、会社のホームページやパンフレットに「即日振込」と記載してあるファクタリング会社であっても、実際には振込までのタイムラグがあるケースも少なくはありません。したがって、現金化までの期間については電話などで直接確認することをおすすめします。なお、3社間ファクタリングは基本的に即日での現金化に対応していないため、緊急的な資金調達を望まれている法人は2社間ファクタリングを利用することをおすすめします。
手数料は妥当か
ファクタリング会社を手数料の安さだけで決めてしまうのはよくないですが、手数料も1つの選択手段といえます。一般的な手数料相場の範囲内であれば信用できる会社だと判断していいかと思いますが、中には相場以上の高額な手数料を請求する悪徳業者もいるので注意が必要です。また、登記費用やその他の経費を別途請求して、手数料を安く見せている会社も存在するので気を付けておきましょう。
買取可能金額はどのくらいか
ファクタリングでは売掛債権の金額以上の資金調達を行うことはできませんが、買取可能金額も各社によって異なります。また、買取可能金額は上限額だけではなく、下限額も設定されている会社が多いので事前にチェックしておきましょう。例えば、下限買取金額が100万円、買取上限が1000万円と設定してあるファクタリング会社の場合、100万円以上1000万円未満の売掛債権しか買い取ってくれません。買取下限額と買取上限額は、会社のホームページや問い合わせで確認することができるので、買い取ってもらう売掛債権がファクタリング会社の対象範囲であるか事前に確認しておく必要があります。
担当者の対応品質
ファクタリングを利用する際は、できるだけ1社を継続して利用したほうが手数料の引き下げに期待することができます。そのため、長期的なお付き合いを前提としたうえで、担当者の対応品質は重要となります。ファクタリングは近年広まってきたサービスのため、ファクタリングの内容を完璧に理解している人は少なく、担当者であっても質問に対して明確に答えてくれない場合があります。ファクタリングはお金が動く取引なので、トラブルにならないためにも、人として信頼でき、対応品質の高い担当者のいるファクタリング会社を選びましょう。
債権譲渡登記を留保してくれるか
債権譲渡登記とは、自社がファクタリング会社に売掛債権を譲渡したということを法的に記録することです。3社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡したことが知られてしまいますが、2社間ファクタリングでは売掛先に知られないメリットがあります。しかし、債権譲渡登記があると、可能性は少ないですが売掛先にファクタリング会社へ売掛債権を譲渡したことが知られてしまう可能性があります。債権譲渡登記をした際に、売掛先に通知が行くわけではありませんが、法人登記と同様に確認しようと思えば誰でも確認できてしまう情報なので、心配な場合は債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
ファクタリングは法人におすすめの資金調達方法です
ファクタリングは、即金性も高く自社の信用情報が審査対象とならないことから、法人におすすめの資金調達方法といえます。特に過去に金融事故のある法人や起業して間もない法人に関しては、ファクタリングを利用することでスムーズな資金調達を行うことができます。それ以外の法人でも、資金ショートになった際や融資までのつなぎ資金として利用するなど様々な場面で利用することができます。資金繰りやキャッシュフローに悩んでいる法人は、ぜひ検討してみてくださいね。この記事で解説したデメリットやファクタリング会社を選ぶ際のポイントも参考にし、自社に最適なファクタリング会社と取引をしましょう。
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