2社間ファクタリングの基礎知識と支払期日
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で取引を行う契約方式です。
ファクタリングの利用に関して、売掛先から承認を得る必要がないため、売掛先に知られずにファクタリングを利用することができます。
ただ、売掛先が取引に関与しないため、利用者自身が売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社から指定された支払期日に支払いを実行する必要があります。
2社間ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。
- 1．ファクタリングの申込を行う
- 2．売掛先の信用力や債権内容をもとに審査が行われる
- 3．買取金額や手数料など、見積もりを受け取る
- 4．契約後、ファクタリング会社から買取金額の入金を受ける
- 5．売掛金本来の支払期日に売掛先から入金を受け、そのままファクタリング会社に支払う
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間のみで取引が行われます。
売掛先が取引に参加しないため、素早く資金調達を行うことが可能です。
売掛先に知らせずにファクタリングを利用するため、売掛金の回収は通常通りに行います。
売掛先から支払期日に売掛金の入金を受け、そのままファクタリング会社へ支払うという流れになります。
2社間ファクタリングで発生する支払内容
2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した売掛金だけでなく、以下のような支払いが発生します。
これらの支払いは、ファクタリング会社が買取った売掛債権の額面から差し引かれ、残りの金額が利用者に支払われるという認識です。
そのため、実質的に利用者自身が支払いに関する手続きを行うのは、売掛先から回収した売掛金のみとなります。
買取手数料とは、売掛債権をファクタリング会社に売却する際に、発生する手数料のことです。
2社間ファクタリングの手数料相場は10%~20%ほどと高めですが、オンラインファクタリングなどの活用により、手数料を抑えることもできます。
事務手数料は、ファクタリング契約を行う際の、書類作成や手続きの応対など、事務的な作業に対して発生する手数料です。
買取手数料と事務手数料は、あわせて請求されるケースが多いため、見積もりの段階で必ず内訳を確認するようにしてください。
債権譲渡登記費用は、買取対象の売掛債権が利用者からファクタリング会社へ譲渡されたことを法的に証明するために、法務局で手続きを行う際に発生する費用です。
債権譲渡登記不要のファクタリング会社では、発生しません。
2社間ファクタリングの支払期日
2社間ファクタリングにおいて、利用者自身が支払わなければいけないものは「売掛金」のみです。
上述した手数料などは、売却した売掛債権の金額から自動的に差し引かれます。
売掛金の支払期日は、一般的に売掛金本来の支払期日から1~2週間以内に設定されます。
売掛金の入金があってから、ファクタリング会社の支払期日まで少し期間があくことになりますが、絶対に使い込みなどはしないようにしてください。
3社間ファクタリングの基礎知識と支払期日
3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引を行う契約方式です。
ファクタリングの利用に関して、売掛先から承認を得る必要があるため、売掛先との信頼関係が重要になります。
売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社に直接行われるため、利用者による売掛金の使い込みリスクがなく、手数料が低く設定されやすい傾向にあります。
3社間ファクタリングの流れ
3社間ファクタリングの流れは以下の通りです。
- 1．ファクタリングの申込を行う
- 2．売掛先の信用力や債権内容をもとに審査が行われる
- 3．審査通過の可否が通知され、買取金額などの見積もりが提示される
- 4．ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る
- 5．3社間で契約後、ファクタリング会社から買取金額の入金を受ける
- 6．売掛金の支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が入金される
3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加え、売掛先も取引に参加します。
利用に際して、売掛先から承認を得る必要があり、売掛先からの承認を得ることができなかった場合には、利用することができません。
ただ、ファクタリング会社への支払いは、売掛金本来の支払期日に売掛先から直接行われるため、利用者自身が支払いに関する手続きを行う必要はありません。
3社間ファクタリングで発生する支払内容
3社間ファクタリングでは、2社間ファクタリングと同様に買取手数料と事務手数料が発生します。
買取手数料の相場は、1%~9%と2社間ファクタリングよりも低水準となっており、低い手数料でファクタリングを利用することができます。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡の証人となる売掛先が取引に参加することから、債権譲渡登記が行われないケースがほとんどです。
そのため、2社間ファクタリングでは発生する登記費用の支払いは必要ありません。
また、売掛金は支払期日に売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、利用者自身が支払う内容は手数料のみとなります。
3社間ファクタリングの支払期日
3社間ファクタリングの支払期日は、売掛金本来の支払期日です。
とはいえ、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、利用者自身が支払期日を気にする必要はありません。
売掛先が支払期日に遅れたとしても、売掛金の回収責任はファクタリング会社側にあるため、利用者は安心して業務に集中することができます。
ファクタリングで支払期日を遅れてしまった場合の対処法
2社間ファクタリングにおいては、利用者がファクタリング会社に売掛金の支払いを実行する必要があります。
ただ、売掛金を使い込んでしまったり、売掛先からの入金がない場合には、ファクタリング会社が指定する支払期日に遅れてしまうことになります。
本章では、ファクタリングで支払期日を遅れてしまった場合の対処法について解説していきます。
利用者が売掛金を使い込んでしまった場合
利用者が売掛先から入金を受けた売掛金を使い込んでしまった場合は、ファクタリング会社が指定する支払期日に遅れてしまうことになります。
この場合は、本来支払期日にファクタリング会社へ支払わなければいけない売掛金を横領していることになるため、横領罪や詐欺罪などで、刑事告訴される可能性があります。
また、ファクタリング会社は、売掛金の未回収により多大な損失を受けることになるため、損害賠償請求を行うことになるでしょう。
さらに、ファクタリングを利用したことやファクタリング会社への支払いが遅れていることが売掛先に通知されるため、社会的信用を失うことになります。
このように、売掛金の使い込みには多大なリスクが伴うため、絶対にしてはいけません。
ファクタリング会社の支払期日に遅れそうな場合は、ほかの方法で資金調達を行うなどして対処するようにしてください。
売掛先から売掛金の入金がない場合
売掛先から売掛金の入金がない場合も、ファクタリング会社が指定する支払期日に遅れてしまうことになります。
ただ、ファクタリングは基本的に償還請求権なしの契約であるため、売掛先からの入金がない場合は、利用者がその責任を負う必要がありません。
支払期日に遅れた場合の催促などは、ファクタリング会社が実施します。
また、売掛先の倒産や経営悪化により、売掛金が貸し倒れになった場合も、ファクタリング会社が損失を受けることになるため、利用者は安心してファクタリングを利用することができます。
ファクタリングの支払期日はいつ？のまとめ
今回は、ファクタリングの支払期日や支払期日に遅れてしまった場合の対処法について解説させていただきました。
利用者が支払期日を守らなくてはいけないのは、利用者に支払い義務が生じる2社間ファクタリングのみです。
2社間ファクタリングでは、売掛金本来の支払期日から数日以内にファクタリング会社への支払いを実行する必要があります。
もし、売掛金の使い込みが原因となって支払期日に遅れてしまった場合は、刑事告訴や損害賠償請求を受けることになるため、注意が必要です。
ファクタリング会社から指定された支払期日は、必ず守るようにしましょう。
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