ファクタリングは受取手形を買取できる？買取サービスの違いを解説

最終更新日:2026/02/11

ファクタリングでは売掛金を元にした買取サービスが実施されます。
一方で買取サービスとしてもう1つ存在しているのが手形買取のサービスです。
手形買取では主に受取手形について対応しているケースが多くなっていますが、ファクタリングでも対応できるのではないかと考えている人がいます。
実際に買取は行ってくれるのか、そして買取されるサービスは正しいのか、この記事を読んで確認していきましょう。

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ファクタリングでは受取手形が買い取れない

ファクタリングでは受取手形が買い取れないケースが多くなっており、利用したとしても断られてしまいます。
理由として挙げられるのは次の要因です。

・ 業者側が対応している買取サービスは売掛債権である
・ 受取手形は別物として扱われて対象外
・ 手形は専用の買取業者を利用する必要あり

一般的な売掛債権買取を実施している業者というのは、売掛金を売却してお金を渡す方法を採用しています。
しかし、受取手形というのは手形というサービスに属しており、売掛金としてみなされていないため買取できないのです。
対象外の商品に手を出せるほど業者側の柔軟な対応は期待できないため、現時点ではファクタリングによる買取は不可能となっています。
手形については別の業者を利用して買取サービスを実施してもらう方法がありますので、他社を利用して手続きするのが一般的な方法です。

受取手形はどのようなものとして扱われているのか

ファクタリングでは対応してくれない受取手形ですが、一般的に手形割引という方法で買取が実施されます。
受取手形自体は企業が受け取っているものの1つであり、自社の製品や商品の販売によって売上代金が発生した際、受け取るものとして扱われています。
手形は一般的な売掛債権とは異なるものとして扱われていることから、手形割引に対応している方法で売却しなければなりません。
売掛債権と受取手形の違いというのは次の要素が関連しています。

・ 受取手形は銀行等で換金するものである
・ 売掛債権は現時点でお金が入っていない債権
・ 売上を受け取る権利を持っていることに変わりはない

手形というのは銀行で換金できるものとして提供されているため、売却する際は銀行などを利用して売りに出すというケースが多くなっています。
また、手形割引を利用して売却して早期の対応を求める方法が可能となっており、手形については対応している業者を利用すればファクタリングに近い方法も取れます。
一方で売掛金に対応している売掛債権は単純にお金が入っていない債権として処理されており、銀行等で換金できないものとして扱われているのです。
換金できる場所が変わっていることを考慮して、明確に違いが出ているというのは確かだと判断してください。

受取手形は本当にファクタリングできないのか？例外ケースはある？

一般的に、受取手形はファクタリングでは対応できないと説明されることが多いですが、「絶対にできないのか」と言われると、実は例外的なケースも存在します。まず前提として、ファクタリングの仕組みは売掛債権という請求権を譲渡し、期日前に現金化するものです。一方、受取手形は支払期日が定められた有価証券であり、金融機関で割引を受けることを前提とした仕組みになっています。この違いが大きなポイントです。
通常のファクタリング会社は、注文書や請求書をもとに発生している売掛債権を対象としています。そのため、手形という「現物の証券」を扱うケースは少ないのが実情です。手形は金融機関での割引や償還という流れが前提となっているため、契約の性質が異なるのです。会計処理の面でも、売掛金と受取手形はそれぞれ別の勘定で管理され、決算書類上の表示も異なります。
しかし例外として、電子記録債権（でんさい）の場合は状況が変わることがあります。電子記録債権は紙の手形とは違い、データ上で管理される金銭債権です。ファクタリング会社によっては、電子記録債権を売掛債権に近いものとして扱い、現金化に応じるケースがあります。つまり「紙の受取手形は難しいが、電子化された債権なら対応可能」というパターンが存在するのです。
また、手形をいったん売掛債権として再契約し、請求権ベースで譲渡できる形に整えてからファクタリングを行う方法もあります。ただし、この方法は書類の整備や契約内容の調整が必要で、利用者にとって手間がかかる場合もあります。通帳への入金の流れや支払い条件を明確にしておかないと、後のトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。
さらに、資金繰りの観点から見ると、どちらが有利かは状況によって異なります。手形割引は金利型で計算されるため額が比較的抑えられることがありますが、審査では利用者自身の信用力も重視されます。もし企業が赤字決算や債務超過に近い状態であれば、割引が難しく、返せる見込みや支払い能力を厳しく確認されます。一方、ファクタリングは売掛先の信用力が中心となるため、自社の状況の影響が少ないのが特徴です。
また、手形には倒産リスクもあります。期日前に振出人が倒産した場合、償還請求を受ける可能性もあり、資金調達の安定性に影響します。ファクタリングでも契約内容によっては償還義務なしで進められる場合があり、この点も重要な比較ポイントです。

このように、受取手形は原則としてファクタリングの対象外とされることが多いものの、電子記録債権や契約方法の工夫によって対応可能な場合もあります。重要なのは、自社の資金繰り状況や入金までの期間、調達スピードを踏まえて最適な方法を選ぶことです。金融機関かファクタリング会社か、それぞれの特徴を理解した上で検討することを心がけましょう。

ファクタリングと受取手形を売却する手形割引は明確に違いあり

ファクタリングと受取手形を売却する際に利用する手形割引には違いがあります。
具体的に違うポイントは次のとおりです。

1. 現金化している商品の対象が違う
2. 貸金業法の適用範囲が違う
3. 手数料や金利に違いが存在する
4. 審査されるポイントに違いがある
5. スピード感が異なる
6. 取引先に知られるかどうかの違い

大きく分けて6つのポイントが挙げられます。
受取手形は基本的にファクタリングでは売りに出せないものとなっていますが、そもそも商品の対象が異なると判断されているために、売却できないものとされているのです。
ここからは、2つのサービスで異なっているポイントについて説明します。

1.現金化している商品の対象が違う

実は手形割引とファクタリングは、売掛債権を買取しているという点では同じものです。
一般的にファクタリングが対応しているのは帳簿上の売掛金と呼ばれるもので、売掛金が債権として提供されているのが売掛債権になります。
一方で受取手形は約束手形などが該当している項目であり、分類上は売掛債権と同じものとして扱われるケースが多くなっています。
しかし、受取手形は現物の手形を売却してお金を得る行動に対して、ファクタリングが対象としている売掛金は現物として存在しないのが大きな違いとなっています。
つまり現在手元に所有物として残っているかどうかによって、売却する対象は変わってしまうものと判断しなければなりません。

2.貸金業法の適用範囲が違う

次の違いは貸金業法が適用されるかどうかです。
貸金業法はキャッシングなどの貸金が対象となっているように思われますが、実は債権の売買についても対象に入っています。
貸金業法について受取手形は必要とされているものの、ファクタリングについては対象外となっているため登録しなくても利用できます。
なぜ違うのかは次のとおりです。

・ ファクタリングが貸金業法の対象から外れているため
・ 手形関連は既に貸金業法で規制されているため

新しくサービスを提供する方向になっているファクタリングは、現時点でまだ規制されていないものであり、貸金業法の対象から外されています。
当然金利面なども自由に設定してもいいものとなっていますので、売却する際に適用する手数料などの数値も会社によって自由に決められるものとなります。
一方で手形はかなり古いサービスとなっているため、以前から貸金業法の対象として処理されており、ルールを守らなければサービスを提供し続けられません。
金利20％以内などのルールを厳守しなければならないため、受取手形に関連するサービスは色々と規制が厳しい傾向にあります。

3.手数料や金利に違いが存在する

手数料や金利も明確に違っています。
例えばファクタリングの手数料は次のように記載されているケースが多くなっています。

・ 2社間：10％～30％
・ 3社間：1％～10％

大まかな例ではありますが、3社間は比較的手数料を低く下げており、2社間は大きく手数料を請求しているような感じになっています。
手数料の数値がかなり高くなっているのは、先ほど説明した通り貸金業法の対象外となっており、大きな数字を適用しても問題無しと判断されているためです。
ファクタリングを利用する際は手数料などをしっかり把握しておかないと、本当に得をしているのかわからなくなっているのがデメリットと言える部分です。
一方で受取手形についてはルールが決められています。

・ 銀行を利用する：1％～5％程度
・ 手形割引を利用する：5％～20％程度

受取手形は貸金業法の範囲内で金利などの数値を決めなければなりませんので、最大値で20％が上限となっています。
ファクタリングに比べると請求される金額を抑えられるメリットを持っているのは間違いありませんが、手形以外の対応は不可能ですので注意してください。
手数料や金利については明確な違いを持っていますので、2つのサービスは全く別物として処理されていると判断しておきましょう。

4.審査されるポイントに違いがある

審査される項目についても違いがあります。
ファクタリングで審査される項目については次の要因が挙げられます。

・ 売掛金の信頼性
・ 取引先の経営状況

売掛債権側の信頼性がどれくらい確保されているのかが判断材料となります。
利用している会社側の信頼性というのは考えていないケースが多く、債務超過や赤字経営が続いている場合でもサービスが利用できる可能性は高くなっているのです。
とにかく売掛金が回収できるものかどうか判断した上で、最終的に売却を認めるか判断するのがファクタリングです。
一方で手形割引については次のポイントで審査しています。

・取引先の経営状況
・利用する会社の経営状況
・受取手形の信頼性

明確に違うポイントとして、利用する側の信頼性もしっかり確保されなければなりません。
債務超過や赤字経営を続けている状態であれば、ほぼ審査に通らずに受取手形を売却できなくなってしまいます。
明らかに信用できないものについては対応してくれないのが手形と判断して構いませんので、まずは信頼できるだけの経営状況を作らなければなりません。

5.スピード感が異なる

ファクタリングと受取手形を売却するサービスはスピード感に違いがあります。
とにかく資金をすぐに受け取りたいと思っているなら、手形よりも売掛債権を売却する方向で検討したほうが圧倒的に早くなります。
理由としては次の要素が関連しています。

・ 売掛債権は確認さえ取れれば売却できる
・ 即日での対応も可能にしている
・ 手形はチェックなどが厳しく時間がかかる

ファクタリングは売掛債権の信頼性さえ確認できるようであれば、すぐに売却してお金に変えられるようにしています。
最短で即日での対応が可能となっていますし、3社間を利用しても2日程度あればほぼ終わっていますので、とにかくすぐにお金が欲しいなら売掛債権です。
受取手形はチェック項目が多くなっている他、業者のスピード感も不足しているケースが多く、1週間程度の時間がかかってしまいます。
時間がかかりすぎるとお金が欲しい時に得られないという問題がありますので、早く対応してもらいたいときは手形ではない方法を検討する必要があります。

6.取引先に知られるかどうかの違い

取引先に知られるかどうかも違いがあります。
ファクタリングの場合、3社間を利用しているのであれば取引先に知られてしまいますが、2社間を利用している場合は気づかれずに売却できます。
基本的に相手業者に知られて気まずい状況を作らないようにするケースが多いため、2社間を利用して売却している事業者が多いのも事実です。
一方で手形割引というのは次の要素を持っているため絶対気づかれません。

・ 手形割引は手形を譲るだけ
・ 時間はかかるが相手には連絡しない
・ 入手可能な情報だけで対応できる

受取手形を売却する場合は色々な情報を基にして検討するため、相手側に対しては知られないように調整してくれます。
3社間で確実に通知されてしまうファクタリングと異なり、手形割引を利用しているだけであれば気づかれないものと判断してください。

電子記録債権（でんさい）はどちらで対応できる？

近年、紙の約束手形に代わって利用が増加しているのが電子記録債権、いわゆる「でんさい」です。中小企業の事業現場でも導入が進み、決済手段として活用されるケースが広がっています。では、この電子記録債権はファクタリングと手形割引のどちらで対応できるのでしょうか。
まず前提として、でんさいは紙の手形とは異なり、電子的に発行・管理される債権です。振出や譲渡、決済といった手続きもオンラインで完結する仕組みになっており、紛失リスクや不渡り時の物理的な処理が不要という特徴があります。そのため、業務効率の改善を目的に導入する企業も少なくありません。
対応の有無についてですが、でんさいは制度上「金銭債権」に分類されます。そのため、債権譲渡の形で資金化を行うファクタリング型のサービスで取り扱われることが多いです。実際、電子記録債権を対象にしたファクタリング商品も増えており、保証なし・償還義務なしの契約を選ぶことも可能です。一方で、金融機関による割引型の取り扱いも存在しますが、条件や利息はそれぞれ異なります。
ファクタリング会社に依頼する場合、重視されるのは振出企業の信用力や支払期日までの期間です。自社の財務状況よりも、将来きちんと支払われる債権かどうかがポイントになります。そのため、赤字決算の企業でも利用できる可能性が高いのが特徴です。貸金業者とは違い、融資ではなく債権譲渡による資金調達なので、借入扱いにならない点も魅力です。
一方、銀行などの金融機関で割引を行う場合は、利用企業自身の信用状況も審査対象になります。不渡りリスクを避けるため、審査基準が比較的厳しい傾向があります。また、保証の有無や償還義務があるかどうかも確認が必要です。条件次第では手数料が低い場合もありますが、必ずしもすべての企業が利用できるわけではありません。
そのため、どちらを選ぶかは資金繰りの状況やスピード感によって判断するのがよいでしょう。急ぎで現金化したい場合はファクタリング型が適していることが多く、コストを抑えたい場合は金融機関の割引を検討するのも一つの手段です。いずれにしても、契約内容や償還義務の有無を十分に確認し、必要であれば専門家へ相談することが安心につながります。
電子記録債権は、従来の手形よりも柔軟に活用できる制度です。自社の状況に合わせて最適な方法を選ぶようにしましょう。

結局どちらを選ぶべき？判断基準を整理

ファクタリングと手形割引、両者の違いを理解したうえで、結局どちらを選ぶべきかは多くの中小企業にとって難しいテーマです。選び方を誤ると、想定以上の費用や負担が発生する可能性もあるため、目的ごとに整理して考えることが大切です。
まず「今すぐ資金が必要」という事情がある場合は、ファクタリングが有効です。特に2社間型やノンリコース（償還請求権なし）契約であれば、万が一売掛先が支払不能状態になった場合でも、自社が返済責任を負わずに済みます。借入ではないため信用情報に影響しにくく、貸借対照表上も負債が増えるわけではありません。仕訳や管理も比較的シンプルで、その後の経理処理もしやすいのが特徴です。
一方で、手形割引は金融機関の制度に基づいて行われるため、年利換算でのコストが明確に定められており、一定以上の過度な手数料を請求される心配は少ない傾向にあります。原則として貸金業の枠組みや法律の規制の中で運営されているため、法的な安心感を重視する企業には向いています。ただし、審査基準は厳しめで、赤字決算が続いている場合や信用情報に問題があると通過が難しいケースもあります。
また、手形割引は万が一不渡りが発生した場合、利用企業が責任を負うリコース型が一般的です。つまり、将来の支払不能リスクを避けたい場合は注意点として理解しておく必要があります。ファクタリングでもリコース契約は存在しますが、ノンリコース型を選べばそのリスクは軽減できます。
実務面も比較材料になります。ファクタリングはwebサイトから無料相談や申込みができ、書類提出から振込までオンラインで完結するサービスも増えています。口座への振込予定が明確で、事務負担も軽減しやすいのがメリットです。一方、銀行での手形割引は対面手続きや複数の書類提出が求められることもあり、時間や経験が必要になります。

最終的には、「資金調達の目的」「自社の信用力」「リスク許容度」「コスト感覚」を総合的に調査し、両方の実績や条件を比較することが重要です。本来は複数社に相談し、それぞれの条件に応じて判断するのが理想的でしょう。数あるサービスの中から、自社の事情に合った方法を選ぶことが、安定した経営支援につながります。
ファクタリングと手形割引はどちらも有効な手段ですが、性質は大きく異なります。負担やリスクを正しく理解し、慎重に選択することが成功の鍵になります。

ファクタリングと受取手形のまとめ

ファクタリングと受取手形は同じようなサービスのように思われていますが、実は全く異なるサービスとして準備されています。
売掛債権を売却しているという観点では同じものではありますが、売却するサービスは異なりますし、売却時の状況にも違いが生じています。
2つの違いを理解した上で、対応しているサービスはどちらなのか判断してから利用していくのがおすすめです。