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ファクタリングを初めて利用される方へ

       

■ファクタリングが利用できない売掛債権について

ファクタリングは全ての売掛債権に対して利用できる訳ではありません。
まずは、どういった売掛債権がファクタリングできないのかを確認しておくと良いでしょう。ファクタリングできない主な債権は以下のものが挙げられます。

・個人に対する売掛債権
ファクタリングは基本、商業登記されている法人間での取引となる為、個人および個人事業主に対する売掛債権は、原則ファクタリングする事ができません。
これは、売掛先が個人であった場合、その情報を審査するのが困難となる為です。

・譲渡を禁止されている売掛債権
取引契約書において、売掛先が売掛債権の譲渡を禁止している場合、ファクタリングを利用する事ができません。民法上、これを「譲渡禁止特約」と言い、この債権を譲渡しても無効になります。

・売掛先に対し、売掛金より大きい買掛金がある。
買掛金とは売掛金とは逆に、取引先から商品を購入し代金を支払う義務、いわゆる債務の事を指します。取引先に買掛金も売掛金もある場合、互いの債務を相殺できる状態にあるからです。売掛金より買掛金が少ない場合は問題ありませんが、売掛金が買掛金より少ない、または同等の場合、ファクタリングを利用できない場合があります。

 

■ファクタリングの契約で用意しておくべき書類

銀行の融資と違い、ファクタリングは売上債権譲渡(売買)となりますが、金銭の取引である以上、審査が必要となります。
審査においては、会社の信用性を証明する為、いくつか書類の提出を求められます。
初めてのファクタリング契約をスムーズに進める為にも、下記の書類は予め用意しておくとよいでしょう。

・商業登記簿謄本
正式名称は「登記事項証明書」。会社の商号(社名)や、住所、事業内容や資本金など、簡単に言うと会社の情報を証明する書類です。法務局に所定の手数料を納付する事で、交付の請求ができます。

・印鑑証明書証
印鑑により、個人または法人を証明する為の書類です。
ファクタリング契約書に押印する印鑑の照明として提出が必要となります。

・過去の決算書
基本的に税務申告が完了済の押印があるもので、直近3年分が必要となります。
過去に何度か売掛債権が発生しており、それが期日までにしっかり回収されているかどうかが重要視されます。

・納税証明書
ファクタリングにおいても税金納付の遅延があった場合は審査に影響します。これは、売掛債権が利用会社の口座に振り込まれたと同時に差し押さえられてしまうリスクがある為です。
このリスクがない事を証明する為に必要となる書類になります。

・売掛金の証明書類
売掛債権の対象となる商品やサービスの発注書や請求書、納品書が売掛金の証明書類となります。2社間ファクタリングにおいては、売掛先(取引先企業)の信頼性を証明する為の書類にもなります。売掛先が過去に売掛金を入金しており、継続的な取引が行われている証明書等があれば尚良いでしょう。

・売掛先との基本契約書
売掛先と、今後も継続的に取引が見込まれる場合に、その取引における条件を定めた契約書類です。基本契約を締結していない場合は大丈夫な場合があります。

 

■ファクタリング契約の審査について

ファクタリング契約の審査では原則「面談」が必要となります。
その為、利用者は面談に出向く必要があるのですが、会社が地方にある場合はファクタリング会社に出向けるかどうかを確認しておくと良いでしょう。
ファクタリング会社によっては全国出張可能としている場合もありますので、契約前にチェックしておくべき項目です。

また、審査においては利用者の企業ではなく、売掛先企業が審査の対象となります。
最終確認として、売掛先に以下のような問題がないかを確認して下さい。

・売掛先の業歴は最低でも3ヶ月以上はある事
・売掛債権の支払い期日は最低でも2か月以内である事
・売掛先の経営が安定しているか。
・売掛債権の商品は既に提供済か。
・売掛債権を別の会社に譲渡していないか(二重譲渡になっていないか)