債権流動化とファクタリングの違いを分かりやすく解説！オフバランス化できる資金調達法
中小企業でよく抱えやすい悩みの一つとして「資金調達」があります。素晴らしいビジネスアイディアが浮かんだとしても、資金を調達できず、事業を開始することができないといった状況に歯がゆい思いをしている経営者は多いでしょう。日本には様々な資金調達方法がありますが、安全かつ手軽に資金を調達するなら債権流動化がおすすめです。そこで本記事では債権流動化について、ファクタリングとの違いに触れながら分かりやすく解説してまいります。
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目次
債権流動化とは売掛債権（売掛金や受取手形など）を活用し、決済期日前に行う資金調達のことを言います。企業間取引ですと資金調達に２～３ヵ月ほどかかるのが一般的ですが、債権流動化では迅速に資金調達が可能となるわけです。滞りなく流れるように資金調達の手続きが完了するため、「流動化」といった言葉が使われています。
上記の債権流動化についての解説を見て、「債権流動化ってファクタリングと違いないじゃないか」と思ったかもしれません。すでに資金調達について勉強している方ですとなおさらだと思います。債権流動化の方法は一つではなく、いくつかの種類があります。ファクタリングは債権流動化の一種ととらえてください。つまり、債権流動化の中にファクタリングという手法があるということです。
債権流動化のメリットについて紹介します。
債権流動化が注目を浴びている最大の理由は債権の決済日前に現金を調達できるといった点が魅力的だからです。自己資金だけでの経営に不安を抱えている中小企業にとって、早期で現金を用意できるだけで安心感が増します。また、債権流動化を活用することで支払サイトの問題が生じた際でも大きなダメージにはなりません。
債権流動化の中でもファクタリングによって調達した資金はバランスシート（貸借対照表）に計上しなくても良いことになっています。なぜなら、債権流動化で調達した資金は融資という枠組みではないため、負債にはならないからです。資産や負債がバランスシート上で計上されないことを「オフバランス化」と言います。つまり、債権流動化によって売掛金を減らすことができるのです。売掛金を減らすことによってROA（総資産事業利益率）が上昇し、効率的な経営をしている企業という評価を受けやすくなるので、取引が有利になることもあるでしょう。
銀行からの融資を受ける時には厳しい審査が必要になります。保証人や担保を用意できない企業にとっては融資すら受けられないこともあるでしょう。しかし、債権流動化では担保として売掛債権や売却品を取り扱ってもらえます。つまり、資金調達のための審査がかなり通りやすいということです。お金を借りたくても借りられないといった悩みを抱える中小企業が多い中、審査のハードルが低い債権流動化は中小企業の救いの手と言えます。
債権流動化には良いことばかりではありません。デメリットを把握した上で利用の検討をしてください。
債権流動化を活用すると手数料や利息がかかります。取引会社によって手数料の金額は異なりますが、一般的には10～20％程度の手数料がかかると言われています。このパーセンテージを判断材料の一部として取引会社を選ぶようにしましょう。手数料が低い会社を選ぶのがコツです。
資金調達に活用した売掛債権が不良債権となってしまった場合に限りますが、債権の買戻しや資金調達した現金の返却をしなければならないこともあります。ただし、償還請求権のない契約をしておくことでリスクを回避できます。債権流動化を活用する前には必ず弁財義務について把握しておきましょう。
債権流動化は、キャッシュフローを改善するための有効な資金調達手段として、多くの中小企業にとって役立ちます。ただし、便利な選択肢である一方、契約内容を十分に確認せずに利用してしまうと、想定以上の負担を抱える結果にもなりかねません。そのため、利用前には契約上の注意点を基礎から押さえておくことが大切です。
まず重視すべきなのは、どのような目的で債権流動化を利用するのかという点です。資金繰りの一時的な改善を最短で実現したいのか、それとも中長期的にキャッシュフローの向上を目指すのかによって、適した契約の選び方は異なります。目的が曖昧なまま進めてしまうと、得られる価値に対して費用が高く感じられるケースもあります。
次に、契約条件の中でも特に確認したいのが手数料や買取額です。表面上の条件が低く見えても、実際には付随する費用等が含まれており、最終的なコストが高くなる場合があります。提供される条件をそれぞれ比較し、自社にとって本当に得をする内容かどうかを判断しましょう。債権流動化は原則として融資ではなしの取引ですが、実質的な負担感は金融商品と変わらないこともあります。
また、債権の管理や回収に関する責任がどちらの側にあるのかも重要なポイントです。契約によっては、売掛先との関係性に影響を及ぼす可能性もあるため、取引先との信頼関係を損なわないかどうかを慎重に確認する必要があります。この点を軽視すると、末々の取引に悪影響が出ることも考えられます。
制度としての仕組みを理解し、金融の知識が十分でない場合でも、気軽に相談できる窓口があるかどうかもチェックしておきましょう。債権流動化は正しく使えば非常に役立ちますが、内容を理解せずに進めるのは危険です。
最後に、次に取るべき行動を明確にすることも大切です。契約書の内容を確認し、自社のキャッシュフローや資金計画にどのような影響があるのかを整理したうえで判断しましょう。債権流動化はあくまで数ある選択肢の一つです。自社に合った方法を選ぶことが、安定した経営につながります。
債権流動化には下記の4種類あります。
売掛債権担保融資（ＡＢＬ）は売掛債権を担保とし、金融機関から融資を受ける資金調達法です。融資なのでバランスシートには負債として計上しなければなりません。返済が遅れた場合には事前に設定しておいた売掛債権を用いて弁済する義務もあります。極めて安全な資金調達法ではありますが、審査が厳しいため、一刻も早く資金を調達したいといった企業には向いておりません。
売掛債権証券化とは、売掛債権を持つ企業が特別目的会社（ＳＰＶ）に債権を譲渡し、ＳＰＶがその債権を証券化し、投資家からの資金を募って資金調達をする方法です。この方法ではＳＰＶが債権者と投資家の仲介者を担うため、手数料がかかります。少額での債権では難しい方法となります。
手形割引とは受取手形を決済期日前に手形割割引業者や金融機関に売却することで資金を調達する方法となります。万が一、手形が不渡りとなった場合には弁済義務が発生し、買戻しを求められるので注意が必要です。手形割引で調達した資金は融資と同じ位置づけとなり、別途で割引料もかかります。
ファクタリングとは売掛金をファクタリング会社に対して売却することで資金を調達する方法です。売掛債権買取業務とも呼ばれています。融資ではなく、売買といった位置づけにあたるため、弁済義務もないですし、オフバランス化もでき、資金調達方法として多くの企業から注目されています。売掛先が支払いができない状態になったとしても買戻しが求められることはありません。
債権流動化は、売掛債権を活用して早期に資金化できる有効な手段ですが、すべての企業に同じ効果が期待できるわけではありません。まず、向いている企業の特徴として挙げられるのは、売掛先からの入金が安定しており、取引の信用が一定以上ある企業です。債権流動化は、債権を回収できる見込みが前提となる仕組みであるため、売掛先の信用力が大きく影響します。特に、債権登記や債権譲渡、電子記録債権などの手続きに対応できる体制を持っている企業は、実務面でもスムーズに進めやすいでしょう。
また、資金繰り改善のために一時的なコストを許容でき、条件面を理解したうえで活用できる知識と判断力があることも重要です。下請取引が多い企業の場合、下請法への配慮を行わなければならない場面もありますが、契約内容を正しく管理できれば、債権流動化の効果を大きく引き出すことができます。資金調達の手段として短期間でキャッシュフローを改善したい企業にとっては、非常に高い効果が期待できるでしょう。
一方で、向いていない企業の特徴も理解しておく必要があります。たとえば、売掛先の経営状態が不安定で、期日どおりの回収が見込めない場合、債権流動化を行ってもトラブルにつながる可能性があります。最終的に「返せない」「入金が遅れる」といった問題が生じれば、自社の信用を損なう影響も少なくありません。また、債権管理の体制が整っておらず、どの取引が対象になるのか何を基準に判断すべきか分からない企業も注意が必要です。
さらに、調達額に対してコストが高めになる型の取引もあるため、利益率が低い企業では負担が重く感じられることがあります。こうした場合、債権流動化以外の手段を検討したほうが良いケースもあります。
まとめると、債権流動化は、売掛先の信用があり、契約条件や仕組みを理解したうえで適切に対応できる企業に向いた資金調達方法です。自社の状況を冷静に見極め、対象となる取引や条件を整理することで、資金繰り改善という効果を最大限に高めることができるでしょう。
バランスシートとは一般的に貸借対照表と呼ばれるもので、企業の財務状態を判断するうえで欠かせないものの１つです。バランスシートは、借方と貸方という項目によって成り立っていますが、このうち借方は、企業が所有している「資産」の運用状況を示しています。一方貸方には企業の「負債」や「純資産」が記帳され、双方の合計が同じになるような仕組みとなっており、このように双方の合計額が「釣り合っている」「均衡している」ということが「バランスシート」という名前の由来となっているようです。
ファクタリングは借入ではなく”売掛債権の売買サービス”であるため、ファクタリングで調達した資金は負債として計上されず、オフバランス化することができます。調達した資金を、借入の返済などに充てることでバランスシートをスリム化することができ、自己資本比率や総資産利益率(ROA)の改善など、企業価値を高めることにもつながります。
企業活動を行っていると、バランスシートが拡大してしまいます。その理由として、日本の企業間取引で採用されている「掛け取引」が原因であるといえるでしょう。掛け取引では、商品・サービスの提供から代金を受け取るまでに30~60日程度の支払いサイトが存在します。そのため資金力の低い企業は、「売上はあるが手元の資金がない」という状態に陥りやすく、運転資金の確保を目的として銀行融資などの借入に頼ってしまうのです。この悪循環により借入が増えていくと、バランシートは肥大化し、企業価値も下がってしまいます。
「バランスシートから財務体質が判断され、企業価値が決まる」ということは、上記を見てお分かりいただけたかと思いますが、どのように財務体質を判断されるのでしょうか。本章では、バランスシートから財務体質の問題点を見つける5つのポイントについて解説していきます。
自己資本比率とは、バランシートの総資産に対する自己資本の比率のことを指しており「自己資本÷総資産×100」で求めることが可能です。自己資本比率は高ければ高いほど評価が上がりますが、理想＝50%以上、最低30%以上という判断基準で考えてみるとよいでしょう。自己資本比率が高い場合は、借入などの他人資本が少なく、自己資本が多いということが分かるため、財務体質は良好だと判断できます。しかし、自己資本比率が低い場合は、借入などの他人資本が多く、自己資本が少ないことが分かるため、財務体質の問題点として捉え、改善する必要があります。
有利子負債比率とは、バランスシートの総資産に対する借入金の比率を指しており、「借入金÷総資産×100」で計算します。他人資本としての比率ではなく、他人資本の中の利息を有する借入金の比率を指していることが特徴的です。有利子負債比率は、低ければ低いほど良く、100%以下が適正水準だといえます。しかし、自己資本の少ない傾向にある中小企業の場合は、80%以下に抑えることが理想的だといえるでしょう。一方、有利子負債比率が高いほど、利息により負担が大きくなってしまうため、財務体質が悪化しやすくなります。
運転資金とは、普段の企業活動を行ううえで欠かせない資金で「売掛債権+棚卸資産-仕入債務」によって求めることができます。運転資金は、業種・業界や事業規模によって異なるため、これといった適正水準はありません。しかしながら、同業同規模の他社と比較して、運転資金が大きすぎる場合は問題点として捉えた方がよいでしょう。運転資金が大きくなる原因としては、売上債権と棚卸資産の肥大化が挙げられます。売掛債権が大きくなる理由は、回収サイトが長期化している、もしくは回収不能となっている売掛債権が多いことです。こちらは、ファクタリングの利用により売掛債権を早期に現金化することで改善することができます。棚卸資産が大きい理由としては、過剰な仕入れを行っており、多くの不良在庫を抱えていることが挙げられるでしょう。このように流動資産が停滞化してしまうことによって運転資金が大きくなってしまっているので、この状態を改善せずに放置してしまうと今後ますます財務状態が悪化してしまうものだと考えられます。
流動比率とは、支払い能力を判断する際に用いられる指標のことで、「流動資産÷流動負債×100」という計算式で求められます。流動資産とは1年以内に現金化が見込まれる資産、流動負債とは1年以内に支払わなければいけない負債のことです。流動比率は高すぎても低すぎても良くなく、100~200を目安として設定することが一般的です。流動負債が流動資産を上回っている場合、流動比率は100以下になり、財務状態は悪化します。一方流動資産が流動負債を上回っている場合、流動比率は100以上となり、財務状態が良好になります。しかし、売掛債権の回収サイトの長期化や不良在庫を抱えている棚卸資産などが要因となって、流動比率が200を超えた場合は問題点として捉えた方がよいでしょう。これはバランスシート上での大きな問題であり、改善しなければ財務状態を悪化させることにつながります。
総資産回転率とは、資産がどれだけ効率的に売上を生み出したかを表す指標で、「売上÷総資産」で計算することができます。目安は各業種によって異なるため、一概には言えませんが1.0以上あると望ましいといえるでしょう。総資産回転率が大きい場合は、資産を効率的に売上につなげられているということなので、企業としては理想的な状態だといえます。しかし、総資産回転率が1.0を下回っている場合は、総資産の運用効率が良くない状態であるといえます。バランスシートの総資産のうち、売上につながっていない停滞資産の割合を把握するためにも、総資産回転率は重要な指標となります。
オフバランスとは、企業が保有している資産・負債でありながらも、会計上問題のない方法で貸借対照表(バランスシート)に記載しない取引のことを意味します。なぜ貸借対照表(バランスシート)に記載しないのかというと、会計上のリスクがある取引を貸借対照表(バランスシート)から切り離すことで、企業価値を向上させることができるからです。本来は「資産」の合計と「負債」と「純資産(資本)」の合計は同じ金額にならなければいけませんが、貸借対照表(バランスシート)から資産・負債をオフすることで、外部からの企業価値を高め、資産利益率(ROA)を高める効果があります。
企業がオフバランス化をするためには様々な方法がありますが、そのうちの1つが「ファクタリング」です。ファクタリングは、企業が保有している支払期日前の売掛債権をファクタリング業者へ売却することで早期に現金化できるサービスですが、それがどうオフバランス化につながるのでしょうか？それはファクタリングを利用しても、資産額・負債額ともに増加しないからです。貸借対照表(バランスシート)に記載がある売掛金の項目を無くし、現金を増やすことで、貸借対照表(バランスシート)を肥大化させずに資金調達を行うことができます。一方、融資による資金調達の場合は、融資額だけ資産・負債が増加するため、貸借対照表(バランスシート)が大きくなり、資産利益率(ROA)が減少してしまいます。
ファクタリングによるオフバランス化のメリットは以下の通りです。
ファクタリングで調達した資金を借入金などの返済に充てることは、バランスシートのスリム化につながるため、運転資金を健全化することができます。上述したように、運転資金が大きくなる原因としては、回収サイトが長期化している、もしくは回収不能となっている売掛債権を保有していることが挙げられます。既に回収不能となっている不良債権はファクタリングで利用することができませんが、回収サイトが長期化している売掛債権はファクタリングで利用できる可能性があります。また、ファクタリングで調達した資金を借入などの返済に充てることは「他人資本の圧縮」にもなるため、財務体質を大きく改善することにつながります。
自社が保有する売掛債権をファクタリング業者へ売却することで手元の現金を増やすことができます。本来、売掛金は決済日までは実際のお金として利用することはできません。しかし、ファクタリングを利用し売掛債権を早期に現金化することで、事業に使用できる現金が増え、資金繰りが改善されます。ファクタリングはオフバランス化以前に資金調達方法として非常に有用なのです。
ファクタリングによるオフバランス化を行うことで、掛け取引を行ううえで最大のリスクといえる「黒字倒産」から回避することができます。(黒字倒産とは、損益計算書上では黒字の状態にも関わらず、資金繰りの関係で倒産してしまうこと)なぜなら、ファクタリングによって売掛債権を現金化することで、不良債権になってしまうリスクから回避できるからです。売掛債権が不良債権になってしまうと、自社での回収は難しく債権回収会社(サービサー)に依頼する必要があります。その際、売掛債権の額面のうち2～3％でしか買い取ってくれないことがほとんどなので、本来売掛先から支払われる予定だった現金が入ってこずに資金繰りが悪化してしまう可能性があります。そうならないためにも、売掛債権をなるべく早く現金化し、黒字倒産から回避しましょう。
ファクタリングによるオフバランス化は、総資産利益率の改善にもつながります。総資産利益率は、どれだけ効率的に企業活動を行っているかを判断する指標の1つで、総資産が少なければ少ないほど高くなります。ファクタリングによってオフバランス化すると、バランスシートをスリム化できるため、総資産利益率の改善につながるのです。
ファクタリングによるオフバランス化を行うことで、資産利益率(ROA)が向上します。資産利益率とは、企業が保有している資産から何%の利益を生み出しているのかを表す指標であり、この数値が高ければ高いほど、企業価値が高まります。資産利益率(ROA)は「当期純利益÷純資産×100」で計算することができます。例として現金1000万円・売掛金200万円の資産を保有している企業が、手数料10%のファクタリング会社と銀行融資を受けた際のROAを計算してみましょう。
(例)
【ファクタリング(手数料10%)の場合】
純利益180万円(売掛金200万円－手数料10%)÷純資産1180万円×100＝15.2%
【銀行融資を受けた場合】
純利益400万円(売掛金200万円＋融資200万円)÷純資産1200万円×100＝14.2%
上記のように純資産利益率(ROA)はファクタリングの場合の方が高くなります。資産利益率（ROA）が高いということは「純資産を効率的に利益につなげている企業」として評価され、企業価値が向上します。企業価値が向上すると、おのずと外部からの評価が上がり、金融機関からの融資や投資などが受けやすくなり、資金調達方法の幅が広がります。
ファクタリングによるオフバランス化によって、自己資本比率の充実を図ることができます。ファクタリングによって調達した資金を、他人資本の返済などにあてることができるため、自己資本比率が向上します。自己資本比率が高いと安定した経営を行っていると判断されるため、金融機関からの融資や新規取引先の開拓などが行いやすくなります。
自己資本比率は【純資産÷準資本(負債＋純資産)×100】という計算で求めることができる、企業の会計上における安全性を見るための指標です。具体的には、総資本のうち返済不要の自己資本がどれだけあるかという割合のことです。この自己資本率の平均・目安は業態や事業規模によっても異なりますが20%～50%の自己資本率があれば安全な企業として認識されると言われています。50%の自己資本比率を超えれば、企業の安全性は非常に高いと言えますが、20%を下回っている場合は安全性が問題視される可能性があります。しかし、例外として自己資本比率が２０%を下回る場合であっても、1年以内に返済が終了する負債が大きな割合を占めている際は、1年後には自己資本比率が回復していることが予想されます。ファクタリングで売掛債権を現金化し、負債を減らすために使用すれば、自己資本額を減らさずに純資産を減らすことができるため、自己資本比率が向上しオフバランス化を図れます。
ファクタリングは融資と比較して審査に通りやすいため、早期の資金調達が可能です。もし、資金繰りが悪化している企業であれば1日でも早く資金調達を行う必要があり、調達できるまでの日数が遅れれば遅れるほど企業はダメージを受けてしまいます。しかし、ファクタリングは最短即日の資金調達が可能です。急な支払いや資金繰りの改善の資金調達方法としてファクタリングを検討してみましょう。
借入などの他人資本に頼り企業活動を行った場合、バランスシートの肥大化につながってしまうため、財務状態は悪化しやすい傾向にあります。しかし、ファクタリングを利用することで、他人資本に頼らずに企業活動を行うことが可能になります。これは、売上に貢献していない停滞資産である回収サイトが長期化している売掛債権を現金化することができるからです。他人資本に頼ってしまうことは、自己資本比率や有利子負債比率の悪化にもつながるため、極力避けた方がよいといえるでしょう。
ファクタリングによるオフバランス化のデメリットは以下の通りです。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ手数料が異なります。2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する自社とファクタリング業者の2社間で完了する取引のことです。2社間ファクタリングの場合は、売掛先に売掛債権を譲渡する許可を取る必要がないうえに、売掛先にバレずに売掛債権をファクタリング業者へ譲渡することができますが、債権に対して10～20%の手数料を支払う必要があります。一方3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する自社・ファクタリング業者・売掛先企業の3社間で完了する取引のことです。2社間ファクタリングでは、自社が売掛先から売掛債権を回収し、ファクタリング業者へ支払いますが、3社間ファクタリングでは、売掛先企業から直接ファクタリング業者へ支払われるため、売掛債権の回収リスクが低くなるため2社間ファクタリングよりも低い手数料でファクタリングを利用することができます。手数料は経費となるので、手数料が高ければ高いほど利益は減少してしまい、場合によってはファクタリングを利用しても、経営状態が悪化する可能性があります。ファクタリングを利用する際は、手数料が自社の経営状態にどれほどの影響を及ぼすのか把握したうえで利用するようにしましょう。可能であれば3社間ファクタリングを利用し、低い手数料で売掛債権を現金化することをおすすめします。
ファクタリングを利用するうえでの手数料は、利益を減らしてしまうため純資産利益率(ROA)の他にも利益に関わりのある財務指標は下がる可能性があります。これは上記で述べた経営悪化にもつながります。ファクタリングを利用する際の手数料が高ければ高いほど財務指標に影響がでるので、できるだけ低い手数料のファクタリング業者を選ぶと良いでしょう。近年、ファクタリング業者は増加傾向にあり、その中には不当な手数料を徴収する業者もいるので注意が必要です。ファクタリングを利用する際は、複数社に見積もりを依頼し、手数料が自社の経営状況にどれだけの影響を及ぼすのかシュミレーションしておく必要があります。
ファクタリングによるオフバランス化により、貸借対照表(バランスシート)の肥大化を抑えることができ、スリムに見せることができます。また、純資産利益率(ROA)を向上させながら資金調達を行うことができることもメリットの1つです。ファクタリングによるオフバランス化によって純資産利益率(ROA)が改善されれば、企業価値が高まり、金融機関からの評価も高くなります。金融機関からの評価が高くなれば、今後の金利や融資枠について有利になり、事業拡大を図ることが容易になります。特に起業から間もない企業や小規模の企業は融資枠がすくないため、万が一のために融資枠を残しておくことをおすすめします。その代わりにファクタリングを利用し、貸借対照表(バランスシート)の肥大化を抑えながら、企業価値を高めていきましょう。
ファクタリングは弁済義務がない、申し込み当日に現金化ができる、融資ではないので負債にならないといった特徴があります。上手に資金繰りをするならファクタリングを視野に入れておくべきです。まだ、ファクタリングについてよく分からないという方には丁寧に相談に乗りますので、ぜひ無料相談にお申込みください。
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