ファクタリングと債権回収代行(サービサー)の違いとは？債権回収代行のメリット・デメリットについても解説
ファクタリングと債権回収会社は、どちらも債権回収を伴うサービスを提供しています。
ファクタリングは、近年利用者数が増加傾向となっており認知が広がっていますが、債権回収会社(サービサー)について詳しく知っている人はまだ少ない傾向にあります。
この章ではファクタリングと債権回収会社(サービサー)の基本情報やメリット及び利用するシーンについて解説させていただきます。
目次
ファクタリングは、自社が保有している未払いの売掛債権をファクタリング業者へ売ることで現金化することができる資金調達方法です。
ファクタリングは最短即日で売掛債権を現金化できることから、主に急を要する際の資金調達方法として利用されています。
また、ファクタリングを利用することで、取引先会社の倒産や入金遅れなどのリスクからも回避することができ、スムーズに売掛金を回収することができます。
2社間ファクタリングであれば、取引先に売掛債権を売却したという通知がいかないため、今後の取引に影響が出る心配もありません。
ファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。
ファクタリングは、売掛債権を現金化するまでのスピードが速く、急な資金調達方法としてよく利用されています。
また、審査の通過率も高く、取引先の経営状態や売掛債権の金額が審査対象となるため、決算書等の書類を準備する必要がありません。
3社間ファクタリングでは、現金化まで1～2週間ほどかかりますが、2社間ファクタリングでは最短即日で現金化できることもあります。
ファクタリング業者へ売掛債権を売却した後は、取引先の倒産や未払いなどの理由で売掛金を回収できなくなっても、売掛債権を売却した企業までさかのぼって請求されることはありません。
そのため、ファクタリングは売掛債権の未回収リスクを回避するために利用することもできます。経営状態が良くない企業との取引がある場合は、早急にファクタリングを利用して売掛金を現金化しておきましょう。
銀行からの融資の場合は、融資した企業に返済能力があるのかを確認する必要があるため、自社の信用情報が良好でなければ資金調達をすることはできません。
しかし、ファクタリングは売掛債権の売却によって資金調達を行うため、自社の信用情報は審査対象になりません。
そのため、過去に金融事故を起こした企業や起業して間もない企業でも資金調達することができます。
ファクタリングが利用されるシーンは以下の通りです。
ファクタリングは、金融機関から融資を受けられなかった時や融資までのつなぎ資金を確保する際におすすめの資金調達方法です。
銀行などの金融機関からの融資は、担保や保証人及び返済能力に不安がある場合は、なかなか融資が下りません。
また、必要書類の作成や審査に時間がかかるため、融資までのつなぎ資金が必要になる場合があります。
このような場合に、審査通過率が高く即金性も高いファクタリングが利用されています。
企業間取引の場合、取引代金の締め日から実際の支払い日までの期間を示す「支払いサイト」が2か月以上となる場合もあります。
支払いサイトが長いと売上は上がっているのに手元に現金がないという状態になり、資金繰りの悪化が懸念されます。
そのため事業の拡大や新規事業の発足などに消極的になってしまいます。
しかし、ファクタリングを利用すれば、支払いサイトを短縮することができ、早期に売掛金を現金化することができるので、資金繰りの悪化を防ぐことができます。
債権回収会社(サービサー)とは、不良債権の迅速な処理を目的としており、金融機関などから債権の管理回収業務の依頼を受け、特定金銭債権を回収する企業です。
主にカード会社などの金融機関が債権を回収する目的で利用します。
以前は債権回収を行えるのは弁護士のみとなっていましたが、1999年にサービサー法が施行され、法務大臣の許可を得れば民間企業でも不良債権を回収できるようになりました。
法務大臣からの許可を得るためには、資本金5億円以上・取締役の1名以上が弁護士・暴力団員等の関与がないなどの条件が必要となります。
債権回収代行を行う会社のうち、法務大臣の許可を受けて営業している業者は「サービサー（債権回収会社）」と呼ばれます。
サービサーは「債権管理回収業に関する特別措置法（管理回収業法）」に基づき設立されており、一定の資本金や人的要件など厳しい基準を満たさなければ営業できません。
そのため、一般的な回収代行業者とは異なり、法的手続きを含む専門的な債権回収業務を行うことが可能です。
特定金銭債権とは、金銭の受け渡しを前提とした債権のことです。ファクタリング利用時に用いる売掛債権やクレジット債権、家賃債権などが特定金銭債権に該当しており、債権回収代行業者に依頼することができます。しかし、債権回収代行を依頼できるのは基本的に法人のみとなっているため、個人が保有している債権は代行業務の対象外となっているケースが多いようです。
債権回収代行業務を行うためには、法務大臣から許可を受ける必要があります。許可を受けるためには、資本金5億以上・取締役に弁護士が在籍している・暴力団員を業務に従事させないことなど、さまざまな認可条件を満たす必要があります。債権回収という言葉からは、闇金業者のような、激しい取り立てを想像する方も多いかと思いますが、債権回収代行を行っている業者は、先ほど述べた認可条件を満たしており、法務大臣からも許可を受けているため、安心して利用することができます。しかし、中には法務大臣の許可を受けずに、債権回収代行の業務を行っている悪徳業者も存在しているので、契約の際は注意が必要です。
債権回収代行業者を利用するメリットは以下のとおりです。
売掛金が売掛先の経営悪化や倒産などの理由により未回収となってしまった場合、資金繰りの悪化を招いてしまい、最悪の場合黒字倒産となってしまう可能性があります。また、売掛金の未回収によりキャッシュフローが悪化してしまうため、新規取引先の開拓や新規事業への投資など、売上をあげる施策に消極的となってしまいます。しかし、債権回収代行業者を利用することで、未回収となっていた売掛金の一部を回収できる可能性があるため、資金繰りの悪化を防ぐことができます。
債権回収代行会社(サービサー)は、法務大臣から許可を取って債権回収を代行しているため、悪徳会社が少なく、安心して利用することができます。一方で売掛債権の売買サービスを行っているファクタリングでは、法整備が進んでおらず、開業時に賃金業登録を行う必要もありません。そのため、利用者が悪徳業者を利用してしまったとしても法律で守られることはありません。
未回収の債権を回収するためには、多大な手間と労力がかかってしまうため、企業は回収業務に人員を取られ、本来の業務に注力することができません。しかし、債権回収代行を利用することで、回収業務に必要だった手間や労力を軽減することができます。また、債権回収代行業者に依頼をした方が、債権回収を行ううえでのさまざまなノウハウを兼ね備えているため、債権を回収できる可能性が高くなります。このように、債権回収代行業者に債権回収を依頼することで、企業は本来の業務に注力できるだけでなく、未回収の債権を回収できる可能性が高くなります。
債権回収代行業者を利用する際は、債権を委託するか、譲渡するかを選択することができます。債権の委託の場合、債権の所在地は変わらず利用者にありますが、譲渡した場合は、債権回収代行業者に移行することになります。不良債権は、回収できる見込みが低いものであるため、買取金額は本来の債権金額よりもかなり少なくなってしまいます。しかし、不良債権を譲渡することで、自社のバランスシートを整えることができるため、不良債権が原因で取引先や金融機関との取引に悪影響を及ぼしてしまうことを防ぐことができます。一方でファクタリングの場合は、支払期日前の債権が買取対象となっているため、不良債権を譲渡することはできません。
債権回収会社(サービサー)を利用すると、自社では回収できない債権を処分できる可能性が高くなります。
取引先からの入金があれば債権はなくなりますが、未払いのままだと支払われるまで債権は残ったままになります。
企業心理としては、このような不良債権は早く処分したいと考えることが一般的なので、回収できずに放置している債権があれば、債権回収会社(サービサー)に依頼をしてみましょう。
債権回収代行業者を利用するデメリットは以下のとおりです。
債権回収代行業者を利用する場合は、債権の回収を依頼する訳ですから、必ず回収手数料が発生します。また、回収手数料とは別に、着手金や成功報酬などの費用が掛かることになります。そのため、債権回収代行業者を利用する際は、発生する費用なども加味して、債権回収を自社で行うべきか、依頼するべきかを慎重に判断する必要があります。
資金さえあれば誰でも開業することができるファクタリングと比較すると少ないですが、債権回収代行業者の中にも悪徳業者が存在しています。悪徳業者の中には、暴力団組織や詐欺グループがいる可能性もあるため、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことも考えられます。トラブルは会社の信用や口コミにもつながってしまうものであるため、債権回収代行業者を利用する際は、必ず法務大臣から許可を得て運営をしているのかを確認するようにしましょう。
債権回収代行業者は、取引先に対して督促や訴訟を含めた回収業務を行います。そのため、取引先との関係が悪化してしまうケースが多く、今後取引を行えなくなる可能性もあります。債権を回収することはできていないが、今後も取引先と良好な関係を続けていきたい場合は、今一度債権回収代行業者の利用について検討しましょう。一方ファクタリングでは、取引先に知られずに利用することができる「2社間ファクタリング」があります。取引先に知られずに、債権を譲渡したい場合は、こちらの利用も検討してみてください。
債権回収会社(サービサー)が利用されるシーンは以下の通りです。
債権を回収するためには専門的な知識が必要となります。
しかし、自社に債権回収に関する知識がない場合は、何から始めればいいのか、どうすればスムーズに債権を回収できるのかなどの債権回収に関するノウハウを一から学ぶ必要があるため、時間がかかってしまいます。
一方、債権回収会社(サービサー)には弁護士が所属しているので、合法的な方法で迅速に債権を回収してくれます。
優良債権はファクタリングで現金化することができますが、不良債権を回収するためには債権回収会社(サービサー)を利用することをおすすめします。
不良債権とは、金融機関が行った融資について、取引先の経営悪化などの理由により回収できる可能性が困難になったものです。
債権回収会社(サービサー)が回収できる債権は「特定金銭債権」に限定されており、銀行や消費者金融が融資しているお金が対象となります。
債権者によっては、電話や催促にも動じない場合があるので、迅速に不良債権を回収したい場合は債権回収会社(サービサー)の利用を検討する必要があります。
債権回収を自社で行うことができない場合は、債権回収代行会社への依頼を検討される方も多いと思います。しかし、債権回収代行業者以外にも債権を回収する方法があります。債権回収代行業者以外で債権を回収する方法は以下のとおりです。
現在ではサービサー法により、民間企業も債権回収を代行することができますが、サービサー法施行以前は、弁護士が債権回収の代行業務を行っていました。弁護士は、法律に関する専門知識を兼ね備えているため、法的処置などの適切な対応に期待することができます。また、債権の額面が140万円以下の場合は、認定司法書士に債権回収を依頼することも可能となります。しかし、債権の買取には対応しておらず委託のみでの依頼となります。また、成功報酬・着手金ともに、債権回収代行業者(サービサー)に依頼するときよりも高くなることが予想されます。
ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を現金化することができるサービスです。ファクタリングを利用することで、本来の支払期日よりも前に債権を回収することができます。また、ファクタリングは現金化スピードの速さが特徴的で、資金繰りの悪化や急に資金が必要になった際にも、便利な資金調達方法です。
一般的にファクタリングと債権回収会社(サービサー)は、債権回収の手段として似たようなイメージを持たれていますが、業務内容や扱う債権は異なります。
この章ではファクタリングと債権回収会社(サービサー)の違いについて解説させていただきます。
業務内容の違いは以下の通りです。
ファクタリングは期日前の債権有償買取を行っています。
回収できる見込みの高い売掛債権を買い取り、売掛先から債権を回収します。
ファクタリングを利用する目的は、主に資金調達とバランスシートのオフバランス化となります。
オフバランス化すると負債額が減るため貸借対照表をスリム化することができます。
債権回収会社(サービサー)の業務内容を一言で表すと「不良債権の請負人」です。
なぜなら、金融機関やノンバンクの不良債権を買い取り、それらの請求や回収を行うことを主な業務としているからです。
企業は不良債権を放棄すると税金がかかってしまいますが、債権回収会社(サービサー)に不良債権を売却すると、税務上「損金」として扱われるため、不良債権を無税で償却することができます。
債権回収代行業者が取り扱っている債権は、主に支払期日を過ぎてしまった不良債権となります。一方でファクタリング会社が取り扱っている債権は、支払期日前の債権となります。このような違いがあるため、債権回収代行業者は不良債権を処理するために、ファクタリング会社は資金調達や貸し倒れリスクを回避するために、利用されています。
違いは以下の通りです。
ファクタリングは、企業が期日より前に売掛金を現金化したい時に利用するサービスです。
その際にファクタリング業者が買い取る債権は、原則入金前の額面が確定している債権になります。
売掛金の支払期日から遅れている債権や売掛先の信用力が低い場合には、売掛債権を買い取ってもらうことができない可能性があります。
債権回収会社(サービサー)とは、企業から未回収の不良債権を買い取り、請求・回収といった業務を行う民間企業です。
そこで扱える債権は「特定金銭債権」のみとなっています。特定金銭債権とは、銀行・クレジット会社・保険会社等が有している貸付債権のことを意味します。
債権回収会社(サービサー)は、債権ごと買い取ってくれるため、債権を売った側は取り立てる必要がなく、債権回収会社(サービサー)が債務者から債権を回収できなかったとしても損失を受けることはありません。
しかし、債権回収会社(サービサー)に債権を売却する際は、自社が債権を保有していた時の金額よりも低い金額で買い取られるため、債務者からの支払いが望めない際に利用するとよいでしょう。
債権回収会社(サービサー)が取り扱えるのは、主に「特定金銭債権」と呼ばれる債権です。
これは金融機関の貸付債権やリース債権、クレジット債権など、法律で定められた債権を指します。
また、支払期日を過ぎた不良債権の回収を主な業務としています。
一方で、ファクタリングは支払期日前の売掛債権を買い取るサービスであり、取り扱う債権の性質が大きく異なります。
債権回収代行業者もしくはファクタリング会社を利用する際は、手数料が発生します。この手数料は、売掛先・債権の状況や買取を行っている企業によって異なります。ファクタリング利用時に発生する手数料は、主に1～20%であるのに対して、債権回収代行ではそれ以上の手数料が必要となるケースが多いようです。これは債権回収代行業者が扱っている債権が、極めて回収が困難な不良債権だからです。このように債権回収代行業者とファクタリング会社では、債権を売却する際に発生する手数料に違いがあるため、必ず利用前に確認するようにしましょう。
手数料の違いは以下の通りです。
ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングの場合10～30%、3社間ファクタリングの場合1～9%が相場となっています。
2社間ファクタリングとは、売掛債権を現金化したい企業とファクタリング業者で完了する取引のことです。
2社間ファクタリングは手数料が高い代わりに、売掛先企業に売掛債権を譲渡する許可を取る必要がありません。
そのため、ファクタリング業者に債権を譲渡したことを売掛先企業に知られることなくファクタリングを行えます。
一方、3社間ファクタリングとは、売掛債権を現金化したい企業・ファクタリング業者・売掛先企業の3社間で行われる取引です。
3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング業者へ直接売掛金が支払われるため、未回収のリスクが低くなります。
そのため、2社間ファクタリングと比べ、手数料が安くなります。
債権回収会社(サービサー)は、回収できるか不透明な不良債権を額面の2～3%という破格で買い取るため、手数料として額面金額の97～98%が掛かります。
債権回収会社(サービサー)が儲ける仕組みとしては、例えば1000万円の不良債権を30万円で買い取り、債務者からそれ以上の金額を回収することができればそれが儲けになります。
企業は970万円ほど損をしていることになりますが、自社では取り立てが不可能なうえに税金もかからないので、不良債権を保有している企業は債権回収会社(サービサー)に依頼をします。
サービサー法は、バブル経済の崩壊とともに不良債権処理の促進を目的として1999年に施行されました。
これにより法務大臣が認可した民間企業も金融機関などの所有する特定金銭債権の回収を行うことが可能になりました。
サービサー法が施行されるまでは、弁護士しか債権回収業務を行うことができませんでしたが、バブル崩壊後に大量発生した不良債権の処理を促進するために民間企業の参入が認められたのです。
債権回収会社(サービサー)として認められるためには「資本金が5億円以上であること」「取締役に1名以上の弁護士が在籍していること」「反社会組織とのかかわりがないこと」の3つの条件を満たさなければいけません。
これらの条件の背景として、弁護士が債権回収の業務全般を監督し、反社会組織の参入を排除することを目的としています。
今回は、ファクタリングと債権回収会社(サービサー)の違い、債権回収代行のメリット・デメリットについて解説させていただきました。
双方とも債権を買い取るという点は同じですが、業務内容・扱う債権・手数料・利用する目的は異なります。
債権回収代行は、支払期日を過ぎてしまい、今後も支払われる見込みのない「不良債権」を処理するのに有効な手段です。不良債権を保有していると、取引先や金融機関から不信感を抱かれ、今後の取引にも影響が出る可能性があるため、早めに処理することをおすすめします。一方で、ファクタリングは支払期日前の債権を現金化することができる有効な資金調達手段です。現在保有している債権が、不良債権になってしまう可能性がある場合は、ファクタリング会社に売却することをおすすめします。ファクタリングは、基本的に償還請求権がないため、ファクタリング会社に債権を売却したのちにその債権が不良債権となった場合でも、支払いを求められることはありません。
自社の売掛債権が回収可能なのかという判断のもと、ファクタリングを利用するのか、債権回収会社(サービサー)を利用するのか、慎重に検討していく必要があります。
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