ファクタリングは中小企業や個人事業主向けの資金調達手段として広く利用されています。しかし事業をしていれば誰でも利用できるというわけではありません。
申し込みには利用条件を満たす必要があります。
資金繰りに悩んでいるときにスムーズに資金調達を完了させるためには、ファクタリングの利用条件とそれを満たす方法をあらかじめ知っておく必要があるでしょう。
そこで、この記事では一般的なファクタリングの利用条件とそれを満たす方法をわかりやすく紹介します。
ファクタリングサービスを利用するための６つの条件
ファクタリングは簡単に説明すると、企業が保有している売掛金をファクタリング事業者に買取してもらうことで、売掛金の入金期日より前に資金化できるサービスです。
一般的にファクタリングを申し込み際には以下の条件を満たしておく必要があります。
法人もしくは個人事業主として事業をおこなっている
売掛金を保有している
支払期日がまだの売掛金を保有している
売掛金の存在を証明できるエビデンスがある
売掛金の額がファクタリング事業者の設定している買取可能額の下限と上限の範囲内
売掛先が法人もしくは個人事業主
それぞれの条件について具体的な内容とそれを満たすための方法を紹介します。
法人もしくは個人事業主として事業をおこなっている
ファクタリングを申し込むときには、申し込み企業は法人もしくは個人事業主として事業をおこなっていることが条件です。
ファクタリングは当初、法人向けの資金調達サービスとして登場しました。しかし、最近ではフリーランスや個人事業主向けに資金調達サービスを提供している事業者も増えています。
「開業届」を税務署に届け出しフリーランスや個人事業主として事業をおこなっているなら、ファクタリングの利用条件を満たしています。
ファクタリング事業者の中には、申し込みに必要な書類の中に、登記簿謄本や開業届を含めて
いるところがあるので、必要であれば申し込む前にそうした書類を準備してください。
ちなみに、サラリーマンが副業として何かしらの事業をおこなっている場合でも、開業届を提出済みであれば申し込み条件を満たしているとみなすファクタリング事業者があります。
副業を継続するために資金が必要という方も、条件さえ満たせばファクタリングを利用することが可能です。
売掛金を保有している
ファクタリングを利用するためには売掛金を保有していることが絶対条件です。掛取引では売掛金が発生します。
一方、商品やサービスを納品した後は、発注企業から現金を受け取るという現金取引の場合、売掛金は発生しません。
現金取引が多い業種としては、美容院、飲食店、コンビニなどの小売業、また建設業や建築業などありますが、こうした業種で事業を営んでいる場合、売掛金がなければファクタリングは利用できません。
さらに、普段は掛取引をしている中小企業や個人事業主でも、資金が必要な時に買取依頼できる売掛金がなければ、ファクタリングは申し込めません。この点にも注意してください。
支払期日がまだの売掛金を保有している
ファクタリングは、支払期日がまだの売掛金を買取依頼してもらうことが条件です。支払期日が過ぎたものは、ファクタリング事業者としても売掛金の回収が難しいので買取できません。
さらに、他のファクタリング事業者にすでに買取してもらった売掛金を別のファクタリング事業者に買取してもらうこともできません。
こうした行為は二重譲渡と呼ばれており違法です。
すでに譲渡済みの売掛債権を別のファクタリング事業者に買取依頼しても、審査や債権譲渡登記を確認した際に、二重譲渡は発覚します。
二重譲渡が故意ではなく過失でおこなわれたものでも責任を問われるので、ファクタリングを申し込む際には、買取を依頼する売掛債権の状態に注意してください。
売掛金の存在を証明できるエビデンスがある
ファクタリングを申し込みときには、売掛金や売掛金の存在、金額、入金期日などを確認できるエビデンスを提出することが条件になります。
ファクタリングで現金化できるのは、納入企業が紙やPDFで発行した請求書ではなく、請求書の発行で発生した売掛債権つまり売掛金です。
しかし、請求書のみでは売掛先や売掛金の存在を十分に証明できません。
たとえば、請求書は偽造可能です。請求書だけの売掛金買取を可能にすれば、悪質な利用者は偽造請求書でファクタリング事業者を騙すことができます。
さらに、請求書だけでは売掛先の信用力、つまり売掛金の支払い能力を判断することは難しいです。
こうした理由から、ファクタリング事業者は、申し込み企業に対し、請求書に加えて、取引基本契約書・発注書・通帳のコピーといったエビデンスの提供を求めます。
エビデンスをいくつか揃えることで、ファクタリング事業者は売掛先と売掛金の存在・売掛金の額・入金期日・売掛先の信用力をきちんと確認できわけです。
ファクタリングを申し込む前に、請求書に加えてどのような書類の提出が必要なのか確認してください。
売掛金の額がファクタリング事業者の設定している買取可能額の下限と上限の範囲内
ファクタリングを申し込む際の別の条件は、売掛金の額がファクタリング事業者の設定している買取可能額の下限と上限の範囲内にあるようにするという点です。
ファクタリング事業者によっては自社の経営方針や資金力に応じて、買取可能額に下限・上限を設定しているところがあります。
たとえば、法人企業は10万円から、個人事業主やフリーランスは1万円から買取対応といった具合に下限を設定しています。
買取可能額の上限についても、ファクタリング事業者により違いがあり、数百万万円、5,000万円以上、無制限と様々です。
したがって、1,000万円の売掛金を保有しており、できるだけ1,000万円に近い額の資金調達を希望しているなら、買取可能額の上限が1,000万円以上や無制限の事業者を選ぶ必要があります。
売掛先が法人もしくは個人事業主
売掛先が法人もしくは開業届を提出済みの個人事業主であるという点も、ファクタリングを利用する際の条件になります。
ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力、つまり売掛金の支払い能力があるかどうかです。
法人として認可されており経営状況や財務状況に問題がなければ、審査に通過する確率は高くなります。
売掛先がフリーランスや個人事業主の場合、開業届を提出していることが利用する際の条件になりますが、フリーランスや個人事業主は事業規模が限られているのでどうしても信用力が低く見られがちです。
したがって、売掛先がフリーランスや個人事業主なら、ファクタリングを申し込む条件を満たしていても、審査に通過できない場合があります。
ファクタリングの種類と申し込みから契約までの流れ
ファクタリングの利用条件を理解し、それを満たしていることが確認できたなら、申し込み作業に移ることが可能です。
ファクタリングを申し込む前に、ファクタリングの契約形態について知っておく必要があります。
ファクタリングの契約形態は2社間方式と3社間方式の2種類です。それぞれの利用条件や内容を比較し、自社のニーズに合った方を選んでください。
ファクタリングの契約形態とそれぞれの特徴
2社間方式は、申し込み企業とファクタリング事業者の2社間のみで契約や取引をおこなうものです。
資金調達完了後には、売掛先から売掛金を回収する必要があります。
契約の際には申し込み企業とファクタリング事業者の間で、売掛金の回収についての回収委託契約が結ばれるので、その契約にしたがい申し込み企業がこれまでと同じように売掛金を回収し、それをファクタリング事業者に渡します。
3社間方式は、申し込み企業・売掛先・ファクタリング事業者の3社間で契約や取引をおこないます。
3社間方式の場合、資金調達完了後の売掛金の回収はファクタリング事業者の業務です。
一般的に2社間ファクタリングの方が3社間方式よりも手数料がやや高く設定されています。
2社間方式は、契約や取引に売掛先が関わらないので、売掛金未回収のリスクが3社間方式よりも高くなるからです。そのため、2社間方式は3社間方式より手数料がやや高くなります。
申し込みから契約までの流れ
2社間方式の申し込みから契約、資金調達完了までの流れは以下の通りです。
1. ファクタリング事業者への相談
2. ファクタリングサービスの申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 買取可能額や手数料率などの条件提示
6. 契約
7. 買取代金の入金
8. 申し込み企業による売掛金の回収とファクタリング事業者への引き渡し
3社間方式による流れは以下の通りです。
1. ファクタリング事業者への相談
2. ファクタリングサービスの申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 買取可能額や手数料率などの条件提示
6. 契約
7. 売掛先への債権譲渡通知と承諾
8. 買取代金の入金
9. ファクタリング事業者による売掛金の回収
3社間方式には2社間方式にはない、売掛先への債権譲渡通知と承諾という工程が含まれます。この工程が含まれているので、両者を比較すると2社間方式の方が申し込みから資金調達完了までのスピードは速いです。
なるべく早く資金が必要というケースでは、手数料は多少高くなるかもしれませんが、資金調達完了までのスピードが速い2社間方式をおすすめします。
ファクタリングを申し込む際の条件についてのまとめ
この記事ではファクタリングを申し込む際に満たす必要がある6つの条件を紹介しました。その条件は以下の通りです。
法人もしくは個人事業主として事業をおこなっている
売掛金を保有している
支払期日がまだの売掛金を保有している
売掛金の存在を証明できるエビデンスがある
売掛金の額がファクタリング事業者の設定している買取可能額の下限と上限の範囲内
売掛先が法人もしくは個人事業主
ファクタリングは売掛金の入金期日より前に売掛金を現金化できる資金調達手段です。
早急に資金が必要、回収サイトを短くしたいといった資金繰りの悩みがあれば、申し込み条件を満たした上でファクタリングをご利用ください。
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