結論：ファクタリングは安全な資金調達方法
ファクタリングは、銀行融資とは異なる「売買契約」ですが、金融庁も利用を推奨する安全な資金調達方法です。
近年では、民間企業が運営するファクタリングサービスだけでなく、金融機関が運営するファクタリングサービスも多く登場しています。
本章では、ファクタリングが安全な資金調達方法であることを示す法的な根拠について解説していきます。
売掛債権の譲渡は法律で認められている
ファクタリングは、保有する売掛債権を早期に現金化できる資金調達方法です。
利用に際して、売掛債権をファクタリング会社に売却（譲渡）する必要があります。
ファクタリングの安全性に不安を抱えている方は「売掛債権を第三者に譲渡する行為は、違法ではないのか」と考えているのではないでしょうか。
しかし、売掛債権の譲渡は、債権法の民法第466条を根拠に認められています。
そのため、売掛債権の譲渡を伴うファクタリングは、安全な資金調達方法だといえます。
譲渡禁止特約付きの売掛債権も譲渡可能
売掛債権の発行元である売掛先は、債権が第三者へ譲渡されることを防ぐために、譲渡禁止特約を付けることができます。
ファクタリングを利用するためには、売掛債権を譲渡する必要があることから「譲渡禁止特約付きの売掛債権の利用は可能か」という疑問を持たれている方が多いかと思います。
結論、現在は譲渡禁止特約付きの売掛債権でも譲渡可能です。
というのも、譲渡禁止特約付きの売掛債権の譲渡が認められたのは、2020年4月に行われた債権法改正によるものです。
法改正以前は、売掛先の承認を得る必要がありましたが、現在は売掛先の同意なしに譲渡することができます。
そのため、譲渡禁止特約付きの売掛債権もファクタリングで利用することができます。
ファクタリングの安全性が疑われている理由
ファクタリングは、法律でも認められている安全な資金調達方法です。
しかし、安全性が疑われるケースも多々あり、悪いイメージを持たれている方も少なくありません。
本章では、ファクタリングの安全性が疑われている理由について解説していきます。
誰でも開業できる
ファクタリングは、開業に際して貸金業登録を行う必要がないため、資金さえあれば誰でも開業することができます。
開業のハードルが低いことから、高額な手数料を請求したり、ファクタリングという名目で貸付を行う悪徳業者が行動しやすい環境にあります。
金融庁は悪徳業者に関する注意喚起を行っていますが、悪徳業者がいなくなっているわけではありません。
そのため、悪徳業者の存在を不安に思う方から、安全性を疑われている状況にあります。
法整備が進んでいない
ファクタリングに関する法整備は、いまだ完了していません。
たとえば、貸金業であれば金融機関側が設定できる金利を制限する「利息制限法」がありますが、ファクタリングの手数料を制限する法律はありません。
そのため、ファクタリング会社がどれだけ高額な手数料を請求したとしても、違法にはならないのです。
このように、ファクタリングでは高額な手数料を請求される可能性があることから、安全性が疑われています。
ファクタリング会社を名乗る違法業者が摘発されている
ファクタリング会社を名乗る違法業者が摘発された事例は多数あります。
とあるファクタリング会社が、給料を担保に高金利で現金を貸し付ける給料ファクタリングをめぐり、出資法違反などの罪に問われており、東京地裁は1,200万円の罰金という判決を言い渡しています。
給料ファクタリングと題して、約50億円の貸し付けを行い、約13億円の手数料を受け取ったとされています。
このように、悪質なファクタリング会社のニュースが世間に知れ渡っているため、「ファクタリング＝安全ではない」というイメージを持たれている方が多いのです。
ファクタリングを安全に利用するためのポイント
ファクタリングは、金融庁も利用を推奨している安全な資金調達方法ですが、安全性が危惧される面があることも事実です。
そのため、ファクタリングを安全に利用するためには、いくつかのポイントを理解しておく必要があります。
本章では、ファクタリングを安全に利用するためのポイントについて解説していきます。
ファクタリング会社の安全性を確かめる
ファクタリングを安全に利用するためには、ファクタリング会社の安全性を確かめることがポイントです。
ファクタリング会社の安全性を確かめることで、違法業者を利用してしまう確率を低くできます。
違法業者は、利用者からの通報や摘発を免れるために、架空の住所を使用しているケースが多いです。
そのため、ファクタリング会社の公式サイトに記載されている住所へ足を運んでみたり、Googleマップで住所を検索したりして、ファクタリング会社の実在性を確かめるようにしましょう。
また、実際の利用者からの口コミや評価を確認することも効果的です。
ファクタリング会社の利用条件や対応が悪ければ、悪い口コミ・評判が付くため、安全性を確かめることができます。
きちんと審査が行われているか確認する
ファクタリングを安全に利用するためには、きちんと審査が行われているか確認することがポイントです。
安全なファクタリング会社は、利用者からの申込に応じて必ず審査を行います。
審査では、売掛先の信用力や債権の内容から、売掛金の未回収リスクを判断します。
また、二重譲渡や架空債権の利用などの詐欺行為を回避するために、売掛金の実在性も確認しなければいけません。
このように、安全なファクタリング会社は、審査を通じて損失を受ける確率を下げようと努力します。
しかし、違法業者の場合は、十分な審査を行わずに契約を優先するケースがほとんどです。
きちんとした審査が行われていないファクタリング会社は、違法業者である可能性が高いため、注意が必要です。
契約内容を確かめる
ファクタリングを安全に利用するためには、契約内容を確かめることがポイントです。
契約内容を確かめることで、違法業者を利用してしまう確率を下げることができます。
特に貸金業に該当する契約内容が含まれていないか確認することが大切です。
例えば、償還請求権の有無が挙げられます。
償還請求権とは、売掛金が未回収に陥った場合に、ファクタリング会社が利用者に対して弁済を求めることができる権利のことです。
償還請求権ありの契約を結ぶには貸金業登録が必要であるため、一般的なファクタリングには償還請求権がありません。
売掛債権を売却後に売掛金が未回収になった場合でも、利用者は弁済を求められることがないため、安心して利用できます。
しかし、償還請求権ありの契約内容となっている場合は、ファクタリング会社が貸金業登録を行っているか確かめる必要があります。
貸金業登録をしていないファクタリング会社が、償還請求権ありの契約を結ぶことは違法行為です。
違法業者は、償還請求権ありの契約を結び、売掛金の未回収リスクを回避するケースが多いため、注意が必要です。
提示された手数料と相場を比較する
ファクタリングを安全に利用するためには、ファクタリング会社から提示された手数料と相場を比較することがポイントです。
一般的な手数料相場を大きく上回る手数料を提示されている場合は、違法業者の可能性があるため、注意が必要です。
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10%～20%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどです。
ファクタリングには手数料の上限を制限する法律がないため、手数料相場を上回る手数料を請求したとしても違法行為にはなりません。
しかし、安全なファクタリング会社を利用した場合は、相場内の手数料もしくはそれ以下の手数料を提示されることがほとんどです。
手数料は、高額になればなるほど、資金繰りを苦しめる原因となりますので、注意が必要です。
ファクタリングは安全な資金調達方法！のまとめ
今回は、ファクタリングは安全な資金調達方法なのか、なぜ安全性が疑われているのかについて解説させていただきました。
結論、ファクタリングは安全な資金調達方法です。
しかし、開業ハードルが低く、違法業者が存在していることから、ファクタリング会社選びは慎重に行う必要があります。
安全性が疑われる面があることは事実ですが、安全に利用するためのポイントを理解していれば、資金繰りの改善など、有効に活用することができます。
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