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ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であるため「ファクタリング契約までの流れが分からない」と疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。しかし、ファクタリング契約の流れについては、利用するファクタリング会社から説明があるかと思いますので、そこまで心配する必要はありません。とはいえ、事前にファクタリング契約までの流れについて理解しておくことで、申込から入金までの手続きをスムーズに行えるようになるため、安心してファクタリングを利用することができるようになるでしょう。ファクタリング契約までの流れは、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの契約方式によって異なりますが、共通する一般的な流れは以下のとおりです。
まずは、利用を検討しているファクタリング会社に事前相談を行いましょう。というのも、ほとんどのファクタリング会社では、利用者の悩みや相談を聞く事前相談サービスを提供しています。事前相談では、現在抱えている悩みの相談や条件面の確認などを短時間で行うことができるため、「申込→条件が合わない→別の会社に申し込む」といった時間ロスをなくすることが可能です。さらに、担当者の対応から優良なファクタリング会社であるのか否かを判断することもできます。自社に適したファクタリング会社を見つけるためにも、事前相談は1社だけでなく複数社に行うようにしましょう。
ファクタリングの申込方法は以下のとおりです。 来店 インターネット 郵送 従来のファクタリングでは来店による申込が一般的でしたが、新型コロナウイルス蔓延の影響により、インターネットから申込を行えるファクタリング会社が増えてきました。インターネットでの申込に対応している場合は、24時間どこからでも申込を行うことができるため、ファクタリング会社へ足を運ぶことが難しい遠方の企業や業務が忙しい企業におすすめです。また、インターネットから申込を行うことでファクタリング会社側の人件費の削減にもつながるため、条件面でも優遇される可能性があります。ただし、インターネットから申込を行う場合は、優良業者と悪徳業者を見分けることが難しいため、十分に注意が必要です。
ファクタリングを利用する際は、必ず書類の提出を求められます。必要となる書類は、各ファクタリング会社によって異なりますが、ファクタリング会社から求められた書類を提出できなければ、ファクタリングの審査に通過することはできません。なぜなら、それらの書類がファクタリング会社の審査において必要不可欠なものだからです。必要書類が多いと書類の準備に手間がかかってしまいますが、それだけ堅実な審査を行っている信頼性の高いファクタリング会社ともいえます。また、提出書類の多いファクタリング会社では、様々な視点から未回収リスクを判断することができるため、低い手数料で利用できる可能性も高くなります。一方で、必要書類が極端に少ないファクタリング会社は、悪徳業者の可能性もあるため注意が必要です。ファクタリングで必要となる書類は、一般的に身分証明書・通帳のコピー・請求書・売掛先との基本契約書の4つとなっているため、1つの判断材料としましょう。
書類の提出に不備がなければ、次は審査となります。以下のことを重点的に審査していきます。 売掛先の信用力・経営状況 債権の内容 売掛先からファクタリングの利用に関して承認を得ているか(3社間ファクタリングのみ) ファクタリングの審査では、売掛先の信用力と債権内容が重視されます。なぜなら、売掛先から売掛金を回収する必要があるからです。しかし、ファクタリングで取り扱っている売掛債権は、原則商品・サービスの提供・検収が完了しており支払期日・金額に関して双方が合意している”確定債権“であるため、他の資金調達方法と比べて審査に通過しやすい傾向にあります。
審査に無事通過することができれば、晴れて契約となります。契約の際は、契約書の書面に必ず目を通し、疑問に思ったことは遠慮なく質問するようにしてください。優良なファクタリング会社であれば、契約書面に基づいて丁寧に説明を行ってくれるため安心して契約することができますが、契約書の説明を行わず契約を急がせるような業者であれば、悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。契約は必ず納得のいく形で行うようにしてください。
2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2社間で取引を行います。ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要がないため、資金調達スピードを重視している方におすすめです。2社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。 1. ファクタリング会社へ申込 2. ファクタリング会社と契約 3. ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡 4. ファクタリング会社から買取金額の入金 5. 売掛債権本来の支払期日に売掛先から利用者に入金 6. 利用者からファクタリング会社へ売掛金を入金
2社間ファクタリングでは、最短即日で資金調達を行うことが可能です。というのも、2社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先に承認を得る必要がないため、自社のタイミングで申込手続きを行うことができます。また、オンライン完結ファクタリングの利用により、24時間どこからでも申込手続きを行うことができるため、遠方の企業や多忙でファクタリング会社へ足を運ぶ時間がない企業でも即日で資金調達することが可能です。即日資金調達が可能であるため、資金繰りの悪化や急な支払いが発生した場合など、急を要する際の資金調達方法としても活用することができます。
2社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要がないうえ、売掛先が取引に参加しないため、売掛先に知られずにファクタリングを利用することができます。しかし、手続きの中で「債権譲渡登記」が必要となる場合は、少なからず売掛先にファクタリングの利用を知られてしまう可能性があるため注意が必要です。とはいえ、債権譲渡登記を確認するには法務局での手続きや有料サービスの利用が必要となるため、わざわざ取引先の債権譲渡登記を調べる可能性は低いといえるでしょう。また、債権譲渡登記の留保が可能なファクタリング会社もあるため、より安全性を高めることも可能です。このように、2社間ファクタリングでは売掛先との関係性に影響を及ぼすことなく資金調達することが可能です。
2社間ファクタリングでは売掛先が取引に参加しないため、利用者による二重譲渡や売掛金の持ち逃げ・使い込みといったリスクが生じてしまいます。そのため、売掛先が取引に参加する3社間ファクタリングよりも審査が難しく、手数料が高い傾向にあるのです。ただし、1社のファクタリング会社を継続的に利用し、ファクタリング会社からの信頼を得ることができれば、低い手数料で利用できる可能性が高まります。手数料以外にも必要書類など、条件面での優遇に期待することができるため、担当者の対応やサービス内容に不満がなければ、1社のファクタリング会社を継続的に利用することをおすすめします。このように契約条件が優遇されることは3社間ファクタリングでも同様ですが、手数料が高い傾向にある2社間ファクタリングでは、さらに大きな効果となります。
3社間ファクタリングでは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引を行います。利用前にファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があるため、2社間ファクタリングよりも資金調達スピードが遅い傾向にあります。しかし、ファクタリング会社側のリスクが低くなることから、2社間ファクタリングよりも低い手数料で利用することが可能です。3社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。 1. ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る 2. ファクタリング会社へ申込 3. ファクタリング会社と契約 4. ファクタリング会社から買取金額の入金 5. 売掛先からファクタリング会社へ売掛金を入金
3社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があるため、2社間ファクタリングよりも資金調達までに時間がかかってしまう可能性が高いです。しかし、3社間ファクタリングでは売掛先が取引に参加することから、2社間ファクタリングの二重譲渡や売掛金の持ち逃げ・使い込みといったリスクがないため、審査に通過できる可能性が高く、手数料が低い傾向にあります。また、資金調達に時間がかかるといっても、3日~1週間ほどで資金調達できるケースがほとんどであるため、銀行融資など他の資金調達方法と比べると、決して資金調達スピードが遅いわけではありません。
3社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があります。しかし、ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であり、いまだ知名度・知識ともに乏しいため、ファクタリングの利用に関して理解を得られない可能性も十分に考えられます。むしろ、売掛先にファクタリングを利用していることを知られてしまうと「経営状況が悪いのでは」と不安を抱かれてしまい、今後の取引に悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。このような事態にならないためには、ファクタリングという資金調達方法に対して売掛先がどのような印象を持っているのかを確認しておくことが重要です。3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社へ直接入金してもらうなど、少なからず普段とは違う取引を行ってもらう必要があるため、早めに売掛先にファクタリングの利用に関して相談しておくようにしましょう。
ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であるうえ、悪徳業者の存在も懸念されていることから「怪しい」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。しかしこれは、ファクタリングという資金調達方法に対して正しい知識を持っていない方がいることが原因です。ファクタリングでは、保有している売掛債権を早期に現金化することができるため、資金繰りの改善などに活用することができます。実際に金融庁もファクタリングを「資金調達手段の1つ」だと認めており、融資を受けづらい状況にある中小企業などに対して利用を推奨しています。法整備が整っていないことは1つの懸念点として挙げられますが、ファクタリングは金融庁も推奨する安全な資金調達方法だといえるでしょう。
本記事では、ファクタリング契約までの流れと2社間ファクタリング・3社間ファクタリング、それぞれの流れについて解説させていただきました。ファクタリング利用前に契約までの流れや契約方式ごとの流れを理解しておくことで、スムーズにファクタリングを利用することが可能になるうえ、トラブルも少なくなるでしょう。ファクタリングは金融庁も推奨するほど安全な資金調達方法であるため、ぜひ資金繰りの改善などに活用してみてください。