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ファクタリングは貸金業に該当する?ファクタリングと貸金業の違いについて解説

ファクタリングは貸金業に該当するのか

結論からいうとファクタリングは貸金業に該当しません。なぜなら、ファクタリングが提供しているのは、あくまでも「売掛債権の売買サービス」だからです。一方、貸金業にあたるクレジット会社や消費者金融は、貸金業法という規制に基づいて、利用者に貸し付け業務を行っています。ファクタリングと貸金業は、どちらも資金調達という目的で利用されているため、「ファクタリングも貸金業に該当するのではないか?」と思われる方も多いかと思いますが、それは間違いです。また、ファクタリング会社は貸金業法に該当しないため、貸金業の登録をする必要もありません。そのため、ファクタリング会社は資金さえあれば誰でも運営することができるのです。しかし、現状ではファクタリングを規制する法律がないため、高額な買取手数料を請求してきたり、売掛債権を担保に貸し付けを行う悪徳業者が存在します。貸金業の登録を行わずに、売掛債権を担保とした貸し付けを行う行為は違法となりますが、ファクタリングには利息上限規制がないため、高額な買取手数料を請求することは違法にはなりません。そのため利用者はファクタリングと貸金業の違いについて理解し、優良業者と悪徳業者を判断できるようになる必要があるといえるでしょう。

貸金業法とは

貸金業法とは、クレジット会社や消費者金融など、利用者に貸し付け業務を行っている貸金業に該当するものを対象にした法律です。日本ではバブルが崩壊し、経済が不安定となった際に借りたお金を返済できなくなる人が続出しました。そこで以前までの貸金業法が改正され、過剰な貸し付けの抑制・金利の上限設定・悪徳業者に対する対策などが新たに加わりました。このような貸金業法が制定されたことにより、貸金業者の業務を改善し、利用者を守ることができるようになったのです。

ファクタリングの中にも貸金業に該当するサービスがある

金融庁の見解では「業務として、個人が使用者に対して有する貸金債権を買取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは貸金業に該当する」としています。つまり、個人の債権を買取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当するということです。そのため、給与ファクタリングを提供するためには貸金業の登録をする必要があります。しかし、貸金業の登録を行わず、給与ファクタリングを提供している悪徳業者も存在するため注意が必要です。

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングは貸金業に該当しないということが分かりましたが、ファクタリングと貸金業にはどのような違いがあるのでしょうか?ファクタリングと貸金業の違いについて解説していきます。

急ぎの資金調達であればファクタリング

まずは、資金調達スピードの違いです。ファクタリングは、審査通過率が全体で90%以上となっており、非常に審査が緩いという特徴があります。また、現在ではWeb上で申し込みから入金までの取引を完結することができる「Web完結型ファクタリング」も登場しており、ファクタリング会社によっては保有している売掛債権を最短即日で現金化することができます。売掛債権さえ保有していれば90%以上の確率で審査に通ることができるうえに、資金調達スピードが最短即日と早いため、急ぎの資金調達であればファクタリングを利用したほうがよいでしょう。一方貸金業は、申し込みから実際に入金されるまで最低でも1~2週間ほどかかることがほとんどです。また、ファクタリングと比べて審査に必要な書類が多く、書類を準備する時間も必要となるため、ファクタリングよりも資金調達スピードが遅いといえるでしょう。

自社の信用力に自信がないのであればファクタリング

次は審査対象の違いです。ファクタリングは、実際に代金を支払う売掛先を審査対象とします。そのため、利用者が過去に金融事故を起こした企業や起業して間もない企業などの信用力のない企業の場合でも利用することができます。しかし、利用者の信用力が高くても売掛先の信用力が低ければ審査に通ることは難しくなります。そのため、ファクタリングを利用する際は、売掛先の経営状況について調査しておく必要があります。一方貸金業では、実際に貸借契約を結ぶ利用者が審査対象となります。そのため、自社の信用力が低い場合は審査に通ることが難しく、もし審査に通ったとしても希望額の資金調達を行えない可能性があります。

安心して利用したいのであれば貸金業

上記でも解説したように貸金業は「貸金業法」という法律が存在します。そのため利用者は悪徳業者を利用してしまう可能性が低く、正当な金利で資金調達を行うことができます。一方ファクタリングは、未だ法整備が追いついていないため「貸金業法」や「銀行法」といった法律に守られていません。そのため、高額な買取手数料を請求してくる悪徳業者を利用してしまった場合でも、全て自己責任となってしまいます。

手数料を抑えたいのであれば貸金業

貸金業では、貸金業法という規制により法定金利として上限金利が20%までと制限されており、それ以上の利息を請求されることはありません。また、ファクタリングと比べると審査が厳しく、未回収リスクが低いと判断したうえで貸し付けを行っているため手数料を抑えることができるでしょう。一方ファクタリングは、利息上限規制がないため手数料の上限が設定されていません。特に手数料が高いといわれている2社間ファクタリングでは、貸金業でいう上限金利の20%を超える手数料を請求されることもあります。ファクタリングの手数料は1度の取引でかかる手数料ですが、年利で考えると100%を上回ることもあります。手数料を抑えて資金調達を行いたいのであれば貸金業がおすすめです。

ファクタリングと貸金業の違いについて理解し自社に合ったサービスを利用しよう

今回はファクタリングと貸金業の違いについて解説してきました。もう一度言いますが、ファクタリングはあくまでも「売掛債権の売買サービス」であり、金銭の貸し付けを行う貸金業には該当しません。しかし、個人の債権を買取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当します。ファクタリングは近年広まったサービスであり、まだ大手と呼べる企業が存在していないため、優良業者と悪徳業者の判断が非常に難しいという問題点があります。しかし、資金調達スピードの速さや審査通過率の高さなど、メリットも多くあります。また、複数のファクタリング会社で見積もりを取ることで、事前に悪徳業者を見抜けるといった解決策もあります。とはいえ、貸金業は日本の法律で利用者の安全が守られているため、安全性に関してはファクタリングの方が劣っているといえるでしょう。以上のことから、資金調達を行う際は、ファクタリングと貸金業の違いについて理解し、自社に合ったサービスを利用するようにしましょう。

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