給与（先払い・領収書買取り）ファクタリングと、事業者ファクタリングの違い
コロナウィルス感染拡大に伴い、最近ではＭＳＦＪ株式会社にも給与（先払い・領収書買取り）ファクタリングのお問い合わせが多くなっています。
ＭＳＦＪ株式会社で取り扱っているのは事業者様向けのサービスになります。個人事業主様、法人様向けの企業向け事業者ファクタリングであり、個人向けの給与ファクタリングは取り扱っておりません。
以前こちらのコラムでも給与ファクタリングについて記載いたしましたが、令和２年３月、金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当する、と認定しました。貸金業法・出資法違反で刑事罰の対象となりました。また、回収業務委託は実質上のヤミ金の可能性がある、との見解を示しました。
給与ファクタリングと、弊社で扱っている事業者ファクタリングでは、名前が似ているので混乱されると思いますが全く別物になります。
今回は、給与ファクタリングと事業者ファクタリングの違いについて今一度わかりやすくご説明したいと思います。
給料（先払い・領収書買取り）ファクタリング
個人向けの給与ファクタリングでは、労働者個人が給与ファクタリング業者に給与債権（未来の給料日に給与を受け取る権利）を買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた額を給料日よりも前に現金として手に入れることになります。企業向けファクタリングと似ていますが、回収方法に違いがあります。企業（個人事業主含む）向けファクタリングの場合はファクタリング業者が売掛債権を買い取っているため、売掛債権を売った企業から売掛金を回収することができる、という形になっています。一方で個人向け給料ファクタリングの場合は、給料ファクタリング業者が労働者の勤め先から直接給与を回収することはできません。たとえ労働者が給与債権を業者に買い取ってもらったとしても、労働基準法第24条にある「直接払いの原則」により、労働者の勤め先は労働者本人に対してのみ給与を支払う義務があるからです。そのため給与債権を受け取った給与ファクタリング業者は、勤務先に対して支払いを求めることができず、必然的に利用者に対して支払いを請求することになります。給与ファクタリングの性質上、利用者から業者へ金銭の受け渡しを行うこと（つまり返済）が約束されています。したがって金融庁は、給与ファクタリングが貸金業法第2条の「金銭の貸付け」に該当すると判断しました。そのため、正式にサービスを提供するには貸金業登録が必要になり、貸金業の登録を行っていない業者は、貸金業法によって罰則を受けることになります。最近では領収書・経費ファクタリングという、利用者が将来会社から受け取る予定の経費を買い取るサービスもあり、会社の代わりに建て替えている移動代や接待交際費等の領収書を買い取り、手数料を引いて先払いする仕組みになっているファクタリング業者も多くなってきています。こちらも給与ファクタリング同様、違法な手数料を取り、貸金業許可なく営業している場合は実質上ヤミ金になり、刑罰の対象となります。
事業者ファクタリング
個人向けの給与ファクタリングとは全く別物になります。
事業者ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権（商品やサービスを販売した時に発生する「代金を請求する権利」）つまりは未来に入金が確定された既発生の債権（確定債権）をファクタリング業者に譲渡・売却することによって、売掛債権から諸手数料を引いて現金化する資金調達方法になるので、通常取引の商品（資産）を売却して、売掛金（資産）を得る取引（売上）と同様の商取引になりますので貸金業とは異なります。
事業者向けファクタリングでは、個人事業主やフリーランスの方でも利用できますが法人企業との商取引において発生した売掛債権を保有している必要があります。
ファクタリングは担保や保証人も不要で、入出金明細や請求書を提出することで銀行の融資審査が通らなかった事業者様も利用可能になります。銀行融資等の金融業とは異なりますので、信用情報などに借り入れの履歴も残りません。
給与ファクタリングは、手数料を高く設定している悪徳業者も多く、例えば予定の給料が２０万円だった場合、給与ファクタリング業者から１５万円を先に受け取り、給料日に２０万円を給与ファクタリング業者に支払うことになります。そうなるとまた翌月分が足りなくなり、再度給与ファクタリングを利用することになり、手数料を引いた額が手元に残り、と自転車操業式に資金繰りが回らなくなる恐れがあります。
もう一度言いますと、給与ファクタリングは違法行為に当たります。
即日対応可能商品（即日ファクタリング）法人様個人事業主様対応
ファクタリングはあくまでも事業資金調達方法としてご利用ください。仕入れ資金や運転資金など様々な使い道があるかと思います。
ただ、ここで気をつけていただきたいのは、将来の売り上げにつながる有効な事業資金としての利用に限り利用されることをお勧めします。
昨今個人事業主様が増え続ける中、さまざまなファクタリング業者が個人事業主様へのサービスの提供を行い始めました。このようにファクタリング業者が増えていく中、需要と供給の原理から悪質なファクタリング業者も増えてきております。
見分け方が非常に困難な状況になっており、主にはファクタリング手数料の高額請求になりますが、それに加え書類代金として他数万円かかりますなどというような悪徳な業者も増えてきております。
本来の将来有効に使うはずのお金に対しこのような法外な手数料に加え、書類代金他さまざまな手数料を要求する業者が混在しているのも事実です。
このような業者を一度でも利用してしまうと翌月もまた、ファクタリングをしなければならないとう悪循環になってしまいいつまで経っても事業資金の安定ができなくなる可能性が高くなります。
まず、ファクタリング業者を選別する際にはM S F J株式会社にご相談ください。
あらゆる業種に対応できる専門スタッフが常駐しており、的確なアドバイスをすることが可能です。もちろん相談料や書類代金等もございません。
ファクタリングをご検討の代表者様及び経理担当の方は悩む前に一度ご相談だけでもいかがでしょうか？
ＭＳＦＪ株式会社は、いつでもお客様の力になり、より良いサービスを提供できればと思っています。
0120-254-259