手形割引とファクタリングを比較その7｜取引先への通知に違いあり
手形割引とファクタリングは、いずれも企業が資金繰りを改善するために活用される代表的な資金調達方法です。売上が発生しているにもかかわらず、入金までに時間がかかるという課題を解消できる点では共通しており、実際に多くの企業がこれらの手法を検討、あるいは利用してきました。しかし、「同じ資金調達法だから大きな違いはないだろう」と考えていると、思わぬミスマッチが起きてしまう可能性があります。
というのも、手形割引とファクタリングは仕組みやリスク、取引関係への影響など、細かな部分に目を向けると大きく異なる点がいくつも存在するからです。どちらが優れている、劣っているという単純な話ではなく、自社の状況や資金調達の目的によって「どちらがより適しているか」を判断することが重要です。そのため、よりスムーズで無理のない資金調達を行うためには、まず両者の違いを正しく理解することが大切です。
中でも、手形割引とファクタリングを比較する際に重要な判断材料となるのが、「取引先への通知の有無」です。資金調達を行う際、取引先にその事実が伝わるかどうかは、企業の信用や今後の取引関係に影響を与える可能性があります。通知があることで透明性が高まる一方、資金繰りに不安を抱えているのではないかと誤解されるケースも考えられるでしょう。
では、あなたの会社にとって、取引先への通知がある資金調達方法と、通知が不要な資金調達方法のどちらが望ましいのでしょうか。取引先との関係性や業種、資金調達の緊急性によって、その答えは変わってくるはずです。
本記事では、手形割引とファクタリングの違いを「取引先への通知」という視点から整理し、それぞれの特徴や注意点をわかりやすく解説していきます。自社にとって最適な資金調達方法を見極めるための判断材料として、ぜひ参考にしてみてください。
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ファクタリングと取引先（売掛先）への通知について
ファクタリングに関しては、取引方法によって通知が必要ケースと不要なケースに別れています。
・2社間取引のケース
2社間取引の場合は取引先へ通知されることはありません。取引先に知られることなく売掛金が売却できる、といったメリットがあります。
なぜ2社間取引の場合は売掛先への通知がないのでしょうか？その理由としては、売掛先への通知が必要ないから、というものがあります。
2社間ファクタリングに関しては、通常通りに売掛金は自社に入金されてきます。そして自社からファクタリング業者へ支払われることによって取引が完結されるので取引先への通知が不要になるのです。
ただし2社間取引であったとしてもファクタリングが発覚する可能性はあります。売掛金が期日通りに入金がされなかったときです。
そもそも売掛金は業者側に売却しています。よって貸し倒れたとしても自社は対応する必要がありません。業者側が対応することになるのです。原則として2社間ファクタリングでは自社が回収を行いますが、売掛金の未回収やトラブルが発生した場合には、ファクタリング業者が介入し、その過程で取引先に利用が知られてしまう可能性があります。
・3社間取引のケース
3社間取引である場合はファクタリングの事実が取引先へ通知されてしまいます。
なぜ通知されてしまうのでしょうか？
その理由は単純明快です。売掛先が売掛金をファクタリング業者に直接支払わなければならないからです。
3社間ファクタリングは、自社を介して売掛金を回収するのではありません。自社を介するのではなく、直接売掛先からファクタリング業者へ支払われることになります。
ファクタリング業者としては直接回収できたほうがリスクは低いので、手数料率を低くしています。お得なので利用したいと思うわけですが、取引先の印象が悪くなってしまう恐れがあるので腰が引けてしまっている方が多いのも事実。
仮に3社間ファクタリングを利用する予定があるのであれば、前もって業者側に話を通しておきましょう。話を通しておけば、何も言われずに急に売掛金が譲渡されるわけではないので取引先も安心してくれるはずです。
手形割引と取引先（振出人）への通知について
手形割引を利用した場合、原則として取引先である振出人に対して、その事実が通知されることはありません。手形割引は、あくまでも手形を保有している企業と手形割引業者との間で完結する取引であり、業者が振出人に対して連絡や確認を行うことは基本的にないのです。そのため、資金調達を行っていることを取引先に知られたくない企業にとっては、比較的利用しやすい手段だと感じられるかもしれません。
この背景には、手形割引特有の仕組みがあります。手形割引では、業者が手形を買い取る形にはなりますが、ファクタリングとは異なり、最終的な回収リスクを全面的に負うわけではありません。万が一、支払期日に手形が不渡りとなり、振出人から支払いが行われなかった場合には、償還請求権が行使されることになります。
償還請求権が発動すると、手形割引を利用した企業が、割引業者に対してその手形金額を支払わなければなりません。つまり、資金調達はできているものの、最終的な支払い責任は利用企業側に残るという仕組みです。この点が、手形割引が「リスクの高い資金調達方法」と言われる理由の一つでもあります。
こうした構造から、手形割引業者にとっては、振出人に直接コンタクトを取る必要がありません。仮に不渡りが発生したとしても、回収は利用企業に対して行えばよいため、取引先である振出人へ連絡を入れる場面がそもそも想定されていないのです。その結果、手形割引では取引先に資金調達の事実を知られずに済むので、表面的には取引関係に影響が出にくいという特徴があります。
ただし、その裏側では、支払い不能が発生した際のリスクをすべて自社で負う必要がある点を十分に理解しておかなければなりません。取引先に知られずに資金調達ができるというメリットと引き換えに、大きなリスクを背負う可能性があるという点こそが、手形割引を検討する際に特に慎重な判断が求められる理由だと言えるでしょう。
まとめ
手形割引とファクタリングは、いずれも売上が確定しているにもかかわらず、入金までに時間がかかるという企業の資金繰り課題を解消するための代表的な資金調達方法です。一見すると似た仕組みに見える両者ですが、取引の構造やリスクの所在、そして取引先への影響という観点から見ると、その性質は大きく異なります。特に「取引先への通知があるかどうか」は、資金調達方法を選ぶうえで非常に重要な判断基準となります。
ファクタリングでは、2社間取引と3社間取引という二つの形態が存在し、通知の有無が明確に分かれます。2社間ファクタリングは取引先への通知が不要なため、資金調達の事実を知られずに現金化できる点が大きなメリットです。一方で、売掛金の回収は一度自社を経由するため、ファクタリング業者側のリスクは高くなり、その分手数料が高く設定される傾向があります。また、万が一売掛金の入金が遅れたり滞った場合には、回収の過程で取引先にファクタリングの利用が知られてしまう可能性もゼロではありません。
これに対して3社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾が必須となる取引形態です。売掛金は売掛先から直接ファクタリング業者へ支払われるため、業者側の回収リスクが低く、手数料も比較的抑えられます。コスト面では魅力的な選択肢ですが、取引先に資金調達の事実が伝わることで、信用面や取引関係に影響が出る可能性がある点や2社間ファクタリングに比べ資金調達にやや時間がかかる点には注意が必要です。そのため、3社間ファクタリングを利用する際には、事前に取引先へ丁寧な説明を行い、理解を得る姿勢が重要となります。
一方、手形割引は原則として取引先（振出人）への通知が行われない資金調達方法です。手形割引業者は、万が一不渡りが発生した場合でも、償還請求権を行使して利用企業から回収できるため、振出人へ直接連絡する必要がありません。その結果、取引先に知られずに資金調達ができるという点では、2社間ファクタリングと共通する側面があります。
しかし、手形割引には大きな特徴として、最終的な支払い責任が利用企業に残るという点があります。不渡りが発生した場合、そのリスクはすべて自社が負うことになり、資金繰りがさらに悪化する可能性も否定できません。取引先に通知されないというメリットの裏側には、このようなリスクが存在することを理解しておく必要があります。
このように、手形割引とファクタリングは「取引先への通知」という一つの視点だけを見ても、それぞれ異なるメリットとデメリットを持っています。どちらが優れているかではなく、自社の資金繰り状況、取引先との関係性、コスト面、リスク許容度などを総合的に考慮し、自社にとって最適な方法を選択することが重要です。本記事を通じて、それぞれの違いを正しく理解し、無理のない資金調達を行うための判断材料として役立てていただければ幸いです。
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