請求書なしでもファクタリングは可能？必要書類のみで売掛債権を証明する方法と注意点・おすすめ業者比較表で解説

最終更新日:2026/04/10

事業運営において資金繰りは常に重要な課題ですが、急な支払いに対応するための手段として、ファクタリングの活用は非常に有効です。ファクタリングは売掛債権をファクタリング機構や運営会社が買い取る金融サービスであり、目的は事業者の資金繰り改善にあります。
aiによる審査や与信チェックを取り入れる運営会社も増え、初回申込でも比較的早いスピードで資金化できるケースが多く見られます。
実際には3つの契約種類があり、手数料の下限や上限は契約内容によって変動します。フリーナンスなどのサービスも含め、ビジネス用途での利用は広がっています。
ファクタリングは負債として計上されず、財務への影響を低く抑えられる点が強みです。特に中小事業者にとっては、金融機関の融資と違い、厳しい決算状況でも利用できる可能性があります。
ただし、二重譲渡や架空債権といった行為は絶対に避ける必要があり、売掛債権の実在を証拠（エビデンス）として確認することが重要です。運営会社の公式サイトやグループ実績をチェックし、アクティブサポートの有無も評価基準になります。
また、申込から入金までのタイミングは早くて当日以内というケースもありますが、審査状況や契約内容により変動します。
こうした点を把握し、違いを理解した上で選び方を考えることが大切です。
この記事では、請求書なしでもファクタリングは利用可能なのか、請求書の代わりに売掛債権の存在を証明する方法について解説していきます。

ファクタリングは「売掛債権」を保有していれば利用可能

結論、ファクタリングは「売掛債権」を保有していれば利用可能です。原則ファクタリングで利用できる債権は、売掛金の支払期日や金額が決められており、売掛先からも同意を得ている状態の「確定債権」となっていますが、将来的に発生する予定の「将来債権」を取り扱っているファクタリング会社も存在します。
ファクタリングでは、本来受け取る予定だった売掛金から手数料を差し引かれた金額を支払期日前に調達することができますが、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡しなければいけません。このような形で取引を行うため、売掛債権を保有していなければ、取引は成立しないのです。
ただし、売掛債権さえ保有していれば、赤字決済や税金滞納を経験した企業であっても問題なくファクタリングを利用することができます。

ファクタリングにおける「請求書」の役割

ファクタリングにおける「請求書」は、売掛債権の存在を証明する書類です。請求書は、商品・サービスを提供した際に、その代金を受け取るために発行する書類であるため、売掛債権の存在を証明することができます。そのため、ファクタリング審査では重要なエビデンスの1つとして扱われることが多く、信用確認のための最低限の資料として求められる傾向があります。

しかし、実際の運用では必ずしも請求書のみが必須というわけではなく、取引の実態を示す資料で代替できるケースもあります。同じ売掛債権であっても、手形取引や受注内容の違いにより、必要となる書類の種類や数は変わります。こうした理由から、請求書以外の証拠書類でも審査対応が可能な場合があります。

たとえば、入金実績がわかる銀行明細や取引内容が記載されたメール、契約書などが本人確認や取引実態の確認に使われることがあります。ファクタリング会社によっては、ビートレーディングやququmoのようにweb上で書類アップロードを行い、事前審査を進める仕組みを採用していることもあります。これにより、書類提出から審査結果までの流れが比較的スムーズになる傾向があります。

また、審査では売掛先の信用や回収可能性も重視されるため、単に書類の有無だけで判断されるわけではありません。金融機関と同じように、取引の実態や内容の整合性がチェックされるため、偽造や架空取引がないことを示すことも重要です。

一方で、必要書類が少なく見える場合でも、最低限の本人確認書類や取引証明は求められるため注意が必要です。初めて利用する場合は、事前に必要書類の一覧を確認し、抜け漏れなく準備しておくことが大切です。こうした準備を行うことで、スムーズに資金化まで進めることができます。

請求書の捏造は犯罪

請求書を捏造することは可能ですが、「有印私文書偽造罪」などにあたる犯罪行為であり、刑法で罰せられることになります。軽い気持ちとはいえ、犯罪行為を行ったとなると社会的信頼を失うことになりかねません。請求書がなくとも、請求書の代わりとなる書類を提出することでファクタリングを利用することは可能であるため、利用を検討しているファクタリング会社の担当者に相談するようにしましょう。

ファクタリング利用時に提出を求められる可能性が高い書類と取得方法

ファクタリング利用時には必ず書類の提出を求められます。ファクタリング会社によって提出書類は異なるため、本章ではファクタリング利用時に提出を求められる可能性が高い書類をご紹介します。取得方法や取得にかかる時間なども合わせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1．身分証明書

ファクタリングを利用する際は、法人・個人問わず、代表者の身分証明書の提出が求められます。身分証明書は、免許書、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳など様々ですが、ファクタリング会社から求められたものを提出できるように準備しておきましょう。

2．商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、法人の身分証明書のようなもので、法人がファクタリングを利用する場合は必ず提出を求められる書類です。同書類は、法務局のほか郵送、オンライン請求で取得することができます。取得の際は、1通600円、オンラインの場合は1通500円の手数料が発生しますが、印鑑など準備するものは特にありません。

3．決算書・確定申告書

業績を確認する書類として、法人は決算書、個人事業主は確定申告書の提出が求められます。どちらとも直近3年分用意しておくと、問題なく提出することができるでしょう。ただし、決算月を3ヶ月~半年以上経過している場合は、その年の試算表の提出を求められる場合があるため注意が必要です。

4．取引を行っている通帳のコピー

売掛先との通帳のコピーは、売掛先と継続的な取引があること、売掛金が期日内に入金されているかなどを確認するために用いられます。併せて利用者の財務状態なども確認することができるため、ほとんどのファクタリング会社で提出を求められます。

5．売掛債権の存在を証明することができる書類

売掛債権の存在を確認するため、請求書、発注者、納品書などの書類の提出を求められます。これらの書類では、取引内容、売掛債権の額、支払期日などを確認することができるため、必ず提出を求められる書類です。請求書のみの提出を求められることが一般的ですが、売掛債権の存在を証明することができる書類であるため、複数の書類の提出を求められる場合もあります。

6．売掛先との基本契約書

継続的な取引を行っている企業では、請求書や納品書を発行せずに取引を行うということも珍しくはありません。このような場合は、売掛先との基本契約書を提出しましょう。売掛先との基本契約書では、売掛先との契約や売掛債権の存在の証明など、ファクタリング契約に必要な情報を確認することができます。

7．印鑑証明書

ファクタリング会社と契約を結ぶ際は、契約書に実印での押印が必要となります。その際に、使用している印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」の提出を求められることが一般的です。印鑑証明書は、所在地の役所で取得することができます。

請求書の代わりに「売掛債権」の存在を証明する方法

ファクタリングは、請求書なしでも利用することは可能ですが、売掛債権の存在を証明できなければ利用することはできません。これは、売掛債権の存在を確認できないまま債権を買取ることはファクタリング会社にとってリスクが大きいからです。
本章では、請求書の代わりに「売掛債権」の存在を証明する方法について解説していきます。

1．売掛先との基本契約書を提出

売掛先との基本契約書では、利用会社と売掛先の取引状況を確認することができます。売掛先との基本契約書は、継続的に取引を行っている企業間で発行されることが一般的ですが、取引履歴や支払期日など、ファクタリング契約に必要な情報を確認することができます。請求書と合わせて提出を求められる場合もありますが、請求書の代わりに「売掛債権」の存在を証明することも可能です。

2．納品書を提出

商品・サービスの提供が完了したことを証明する「納品書」でも、取引内容や金額、支払期日など、ファクタリング契約に必要な情報を確認することができるため、請求書の代わりに「売掛債権」の存在を証明する書類として認めてもらえる可能性があります。ただし、納品書のみで利用できるとは限らないため、ファクタリング会社に対して他に準備しておく書類がないか確認しておくようにしましょう。

3．取引を証明できる通帳を提出

継続的に取引を行っている売掛先との「通帳」があれば、過去の取引実績を証明することができます。ただし、通帳のみでは現在売掛債権が発生していることを証明することは難しいため、他の書類と併せて提出を求められる可能性が高いといえます。

4．請求書以外の「売掛債権」の存在を証明することができる書類をより多く提出する

「売掛債権」の存在を証明することができる書類が多ければ多いほど、債権が存在していることを証明しやすくなります。特に請求書なしでファクタリングを利用したい場合は、より多くの書類を提出することで、請求書なしでも審査に通過できる可能性が高くなるでしょう。

おすすめのファクタリング会社比較表

ファクタリングは業者によって利用条件などさまざまです。ここでは、おすすめのファクタリング会社を「手数料」「入金スピード」などの観点から比較し、一覧にまとめました。各社紹介も載せてありますので、自社に合った最適なサービスを見つける参考にして下さい。

MSFJ株式会社

アクセルファクター

株式会社アクセルファクターは、企業の資金調達を支援するファクタリングサービスを専門に提供する会社です。ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を早期に現金化する仕組みで、資金繰りの改善や運転資金の確保に役立つ手段として多くの企業から支持されています。アクセルファクターは特に中小企業やスタートアップに向けて、迅速で柔軟なサービスを展開しています。
同社の特徴は、スピード感と高い信頼性です。申込みから最短で即日の資金化が可能で、手続きは簡潔かつ効率的に進められます。また、銀行融資と異なり、担保や保証人を必要としない点が大きなメリットです。これにより、成長段階にある企業でも手軽に利用できる資金調達手段を提供しています。

アクセルファクターは、顧客との信頼関係を大切にし、透明性の高いサービスを実現しています。急な資金ニーズに迅速に応えることで、企業の経営を支え、成長を後押しする存在として信頼されています。同社は、課題解決に寄り添い、企業の発展を加速させる心強いパートナーです。

PMG

PMGファクタリングは、最短20分で審査やお見積り結果がわかり、最短2時間での入金が可能と、業界最高水準のスピードを誇ります。個人事業主から法人まで利用でき、最大2億円の利用枠が設定されているため、大口の売掛債権を即日で資金化したい企業に最適なファクタリング会社です。全国対応で土日も利用可能。さらに、高い買取率が特徴で、他社からの乗り換え率は98％を達成しています。営業担当者が専属でつき、ファクタリング以外のサポートも提供。企業のファクタリング依存脱却を目指した支援体制も整っています。

ラボル

ラボルは、銀行振込が必要な支払いをお手持ちのカードで決済し、代わりに送金するサービスです。請求書とカードがあれば、手数料は送金額の10%のみ。最短60分で送金が完了するため、支払い期限が迫っている場合や現金がすぐに用意できない場合に最適です。土日祝日も対応可能で、支払期限が休日でも安心して利用できます。また、初期費用や一定金額未満の一律手数料は一切不要。利用可能金額は1万円からで、上限はありません。迅速で手軽な資金繰りをサポートするラボルが、多くの方に選ばれています。

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必要です。東京近郊に住んでいない場合でも、店舗へ行く必要はなく、出張対応が可能です。また、ZoomやGoogle Meetを利用したオンライン面談にも対応しているため、スムーズに手続きが進められます。
トップ・マネジメントは、多様なファクタリングサービスを提供しており、建築業、運送業、人材派遣業、個人事業主など、職種や規模に応じた最適なサービスを選べます。さらに、助成金申請とファクタリングを組み合わせた「ゼロファク」、広告業界やIT業界向けの「ペイブリッジ」、専用口座を開設して利用する「電ふぁく」など、他社にはない独自のサービスも充実しています。

フリーナンス

フリーナンスは、日本初のフリーランス向け収納代行および即日払いサービスです。2018年には多数のメディアで話題となり、ツイッターやブログでも高い評価を得ています。主な利用者はフリーランスや個人事業主、小規模法人で、多くのフリーランスが抱える金銭面の悩みを解決します。クライアントごとに異なる支払いサイクルにより資金繰りに悩むフリーランスも、即日払いサービスを活用すればスムーズに対応可能です。また、無料で専用口座を開設するだけで、フリーランス特化型損害賠償保険「あんしん補償」が自動付帯され、仕事中の事故や納品物の欠陥に備えられます。手数料率や上限額などのスペックでも競合他社を圧倒し、多くの利用者に選ばれています。

OLTA

OLTAは、クラウドファクタリングを提供する業者で、オンラインで手続きが完結する便利なサービスを展開しています。そのため、全国どこからでも利用可能で、会社や自宅にいながら簡単に申し込みができます。特徴として、即日で資金調達が可能であり、法人だけでなく個人でも利用できる点が挙げられます。手数料は2％～9％と業界最安水準を誇り、他社と比較しても非常にリーズナブルです。また、売掛金の金額に関係なく利用できるため、申し込みに制限がないのも魅力です。迅速かつ柔軟な資金調達を求める方にとって、OLTAのクラウドファクタリングは強力なサポートとなるサービスです。

エーストラスト

エーストラストは、事業主の皆さまに「迅速対応」「業界最安級の手数料」「柔軟な審査基準」「秘密厳守」の4つのモットーを掲げ、安心・便利なサービスを提供しています。当社のファクタリングサービスでは、申し込みから最短2時間で資金をお振り込み。お客様が保有する売掛金をスピーディーに現金化します。

また、独自の柔軟な審査基準により、審査通過率は90%以上を実現。手数料は業界最安級の1%からご利用いただけます。さらに、取引先への通知が不要な2社間ファクタリングを採用することで、取引先との信頼関係を保ちながら早期の資金化を可能にします。

最大5,000万円（条件により1億円まで）の売掛金を買取可能で、日々の運転資金から大規模な設備投資まで幅広い用途に対応。赤字決算、税金滞納、債務超過、融資のリスケ中などの状況下でも契約が可能で、保証人や担保も不要です。さらに、資金調達や資金繰りに関するコンサルティングサービスも提供しています。エーストラストは、事業主の皆さまの資金面での力強いパートナーを目指します。

FinFinファクタリング

FinFinファクタリングは会計バンク株式会社とGMOクリエイターズネットワーク株式会社で運営しております。スマホインボイスFinFinをご利用中のフリーランス、個人事業主に人気のオンライン型ファクタリングサービスです。個人事業主が選ぶ利用したい
スマホインボイスアプリNo.1を獲得している「FinFin」は、手間のかかる請求書や領収書の発行も、スマホでかんたんに発行できるサービスです。「FinFinファクタリング」はスマホインボイスFinFinで発行した支払期日前の請求書をPC・スマホから指定して申し込むだけで利用可能なサービスです。2社間ファクタリングのサービスなので、取引先に通知せずに請求書を売却できますので、今後の取引に影響がありません。さらに、最低額1万円の請求書から申し込みが可能です。2社間ファクタリングながら手数料が3%から最大でも10%と低いのも大きな特徴です。アプリをダウンロードし、請求書を発行するという導入段階さえクリアすることができれば、非常に手軽で便利なサービスです。

ファクタリングのTRY

ファクタリングのTRYは、申し込みから資金化まで最短即日対応が可能なスピーディなサービスで定評のあるファクタリング会社です。急な資金調達が必要な企業にとって、非常に頼りになる存在です。オンラインでの手続きが可能なため、多忙な経営者でも簡単に利用できる利便性があります。請求書だけでなく、注文書を対象としたファクタリングにも対応しており、幅広いニーズに応えます。手数料は業界でも最安値水準の3％からと低コストを実現。審査は年中無休・24時間体制で行われ、柔軟な基準を設けているため、多くの企業にとって利用しやすい点が魅力です。さらに、オンライン契約やクラウド契約に対応しているほか、出張契約にも追加費用なしで対応。急ぎの資金調達が必要な方にとって、最適なファクタリング会社です。

請求書なしでもファクタリングは利用可能なのかについてのまとめ

本記事では、請求書なしでもファクタリングは利用可能なのか、請求書の代わりに売掛債権の存在を証明する方法について解説させていただきました。

結論、請求書がなくても、代わりに売掛債権の存在を証明することができる書類を厳選して準備することができれば、ファクタリングを即利用できる可能性は高いといえます。

また、請求書がない場合でも、取引内容を示す契約書や発注書などをもとに、会計処理上の整合性が確認できれば、審査センターでの判断においても柔軟に対応されるケースがあります。

なお、業務管理システム（jpn国内対応のクラウド会計処理ツールなど）やネットマイルのようなポイント連携サービスを利用している場合でも、取引の証明資料として補完できるケースがあります。

このように、柔軟な審査体制もファクタリングの魅力です。
請求書がなくてファクタリングを利用できるのか 窓 口で悩まれている方は、ぜひ一度ご利用を検討しているファクタリング会社にご相談ください。

曰、書類の代替性を正しく理解することが、審査通過の重要なポイントとなります。