最終更新日:2026/09/29

ファクタリングで債権の一部買取はできる？仕組みやメリット・注意点とおすすめ業者比較表を紹介

売掛金の入金日までまだ期間があるものの、必要な資金はそれほど多くないという場合、「売掛債権をすべて売却するのではなく、一部だけ買い取ってもらいたい」と考える方もいるでしょう。

ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、支払期日前に資金化する方法です。

ただし、ここで注意したいのが「債権の一部買取」という言葉の意味です。

複数の売掛債権のうち一部だけをファクタリングするケースと、1つの売掛債権の金額を分割して、その一部だけを売却するケースでは、意味が大きく異なります。

実際に一部買取へ対応しているかどうかは、ファクタリング会社の契約内容や取り扱う債権によっても異なるため、申し込み前の確認が重要です。

この記事では、ファクタリングにおける債権の一部買取について、仕組みやメリット、注意点、利用時のポイントを詳しく解説します。

あわせて、おすすめのファクタリング会社も比較表で紹介するので、必要な金額だけを資金化したい方は参考にしてください。

ファクタリングの債権一部買取とは？

ファクタリングにおける「債権の一部買取」には、いくつかの意味があります。

一般的にイメージされやすいのは、例えば100万円の売掛債権がある場合に、そのうち30万円だけをファクタリング会社へ売却するケースです。

一方で、100万円、80万円、50万円という複数の売掛債権を保有していて、そのうち100万円の債権だけを売却する場合も、広い意味では「一部の債権をファクタリングする」と表現できます。

この2つは同じ「一部買取」でも仕組みが異なるため、区別して考える必要があります。

ファクタリングは法律上、基本的に売掛債権の売買・債権譲渡として行われる取引です。金融庁も、一般的なファクタリングについて事業者が保有する売掛債権などを期日前に買い取るサービスと説明しています。

そのため、「必要な金額だけ資金化したい」という場合でも、契約の内容を確認せずに利用するのは避けましょう。

ファクタリングで債権の一部買取は可能？

結論として、一部買取に対応しているファクタリング会社はあります。

ただし、すべてのファクタリング会社が、1つの売掛債権の一部だけを自由に買い取っているわけではありません。

例えば、100万円の売掛債権について「30万円だけ先に現金化したい」というケースと、100万円の売掛債権とは別に50万円の売掛債権を保有していて「50万円の債権だけ売却したい」というケースでは、考え方が異なります。

後者であれば、複数の売掛債権から必要な債権だけを選んで売却するという方法が考えられます。

一方、1つの確定した売掛債権そのものを30万円と70万円に分け、30万円だけを売却する場合は、ファクタリング会社によって対応が異なるため、事前の確認が必要です。

「一部買取に対応」と記載されていても、どのような方法を指しているのかまで確認することが重要です。

「債権の一部買取」と「一部の債権を売却する」の違い

ファクタリングを検討する際は、次の2つを混同しないようにしましょう。

1つの売掛債権の一部だけを売却するケース

例えば、取引先に対して100万円の売掛債権を持っているとします。

この100万円のうち30万円だけをファクタリング会社へ譲渡し、残りの70万円は自社で保有するという方法です。

この場合は、1つの売掛債権をどのように分割して譲渡するのかという問題が生じます。

対応可否や契約方法は業者によって異なるため、「ファクタリングなら必ず可能」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。

複数の売掛債権から一部だけを売却するケース

例えば、以下の3つの売掛債権を保有しているとします。

・A社への売掛債権100万円

・B社への売掛債権80万円

・C社への売掛債権50万円

このうちA社の100万円だけをファクタリングする場合、保有している債権全体の一部だけを売却することになります。

こちらは「必要な売掛債権だけを選んで資金化する」という考え方なので、資金需要に合わせて利用しやすい方法です。

実際に、同じ売掛先の別の売掛金を用意できる場合や、異なる売掛先の売掛金を利用するケースに対応している事業者もあります。

ファクタリングで債権を一部買取してもらうメリット

必要な資金だけを調達したい場合、債権の一部をファクタリングすることにはさまざまなメリットがあります。

必要な金額だけ資金化しやすい

一部買取の大きなメリットは、必要以上に売掛債権を売却せずに済むことです。

例えば、200万円の売掛債権を保有しているものの、必要な資金は50万円だけという場合、すべての債権を売却する必要がなければ、資金需要に合わせた調達ができます。

必要な資金額に合わせて売却する債権を選ぶことで、資金調達を効率化できるでしょう。

手元に残す売掛債権を確保できる

売掛債権をすべてファクタリングすると、将来の入金予定も減少します。

一部の債権だけを売却することで、残りの売掛債権は通常の入金日に受け取ることができます。

そのため、今すぐ必要な資金と、将来必要になる運転資金のバランスを考えやすくなります。

資金調達のしすぎを防ぎやすい

必要以上に資金を調達すると、その分だけファクタリング手数料も発生する可能性があります。

例えば、50万円が必要なのに300万円分の売掛債権を売却すれば、必要以上の債権を資金化することになります。

もちろん、実際の手数料や買取条件は業者によって異なりますが、必要な金額と売却する債権のバランスを考えることは重要です。

資金繰りを柔軟に調整できる

事業では、毎月同じ金額の資金が必要になるとは限りません。

仕入れ、人件費、外注費、税金、設備投資などによって、一時的に大きな資金需要が発生することもあります。

そのような場合に、保有する売掛債権を状況に応じて活用できれば、資金繰りの選択肢を増やせます。

ファクタリングで債権の一部買取を利用する際の注意点

便利に見える一部買取ですが、利用前に確認しておきたいポイントがあります。

すべてのファクタリング会社が対応しているわけではない

「債権の一部買取ができるか」は、ファクタリング会社によって対応が異なります。

特に、1つの売掛債権の金額を分割して、その一部分だけを譲渡したい場合は、対応していない業者もあるため注意が必要です。

公式サイトだけでは判断できない場合は、申し込み前に問い合わせて確認しましょう。

一部買取の意味を確認する

「一部買取可能」という表示を見つけた場合でも、どのような方法で一部買取を行うのか確認してください。

複数の売掛債権のうち一部だけを買い取るという意味なのか、1つの売掛債権の一部だけを譲渡できるという意味なのかでは、内容が異なります。

契約対象となる債権の範囲を明確にしたうえで申し込むことが大切です。

手数料だけでなく最終的な入金額を確認する

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料率だけで比較しないようにしましょう。

同じ売掛債権でも、手数料以外の費用が発生する場合があり、最終的に手元へ入る金額が変わる可能性があります。

見積もりを取得したら、最終的な買取金額と手数料の総額を確認しましょう。

契約内容を十分に確認する

ファクタリングは売掛債権の売買を基本とするため、契約内容を確認することが重要です。

金融庁は、売却した債権が回収できなかった場合に利用者が買い戻すことになっているなど、実質的に貸付けと同様の機能を持つ取引について注意を促しています。

「ファクタリング」という名称だけで判断せず、償還請求権や買戻し条項、担保・保証の有無などを確認してください。

債権の一部買取を利用するのがおすすめのケース

では、具体的にどのような事業者が一部買取を検討するとよいのでしょうか。

必要な資金が少額の場合

必要な資金が少額で、保有している売掛債権の金額が大きい場合は、一部の債権だけを資金化する方法が選択肢になります。

例えば、500万円の売掛債権を保有しているものの、今月必要なのが100万円だけという場合です。

必要な資金額を明確にしてから、どの債権を売却するか検討しましょう。

将来の入金も残しておきたい場合

すべての売掛債権を売却すると、将来の入金額が減少します。

一方で、必要な債権だけを売却すれば、残りの売掛金を通常の入金日に受け取れる可能性があります。

現在の資金繰りと将来のキャッシュフローを両方考えたい法人に適した方法です。

一時的な資金不足を解消したい場合

「今月だけ支払いが集中している」「入金と支払いのタイミングが合わない」といった一時的な資金不足にも、ファクタリングは活用できます。

長期的な資金調達ではなく、短期間の資金繰りを補う方法として検討できるでしょう。

おすすめのファクタリング会社比較表

ここからは、ファクタリングを利用する際に比較したい代表的な項目をまとめます。

ファクタリング会社を選ぶ際は、一部買取への対応だけでなく、手数料、入金スピード、買取可能額、契約方式などを総合的に確認することが重要です。

なお、一部買取への対応条件は個別の審査や契約内容によって異なる場合があります。「一部買取可能」と明記されていない会社については、申し込み前に対応可否を確認してください。

【ここにおすすめのファクタリング会社比較表を掲載】

ファクタリング会社を選ぶときのポイント

一部買取を検討している場合、単純に手数料が安い会社を選べばよいわけではありません。

自社の資金需要や売掛債権の状況に合った会社を選ぶことが大切です。

一部買取への対応を確認する

最初に確認したいのが、一部買取への対応可否です。

特に「1つの売掛債権の一部だけを売却したい」という場合は、通常のファクタリングとは異なる対応になる可能性があります。

申し込み前に、「100万円の売掛債権のうち30万円だけを現金化したい」といった具体的な条件を伝えると、対応可能か確認しやすくなります。

買取可能額を確認する

ファクタリング会社によって、買取可能額の下限や上限が設定されています。

少額の資金調達を希望している場合は最低買取額を、高額な資金調達を希望している場合は最高買取額を確認しましょう。

少額債権にも対応している会社であれば、必要な金額に合わせて相談しやすくなります。

手数料を比較する

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や契約方式、債権額などによって変動する場合があります。

そのため、公式サイトに掲載されている最低手数料だけで判断するのではなく、実際に見積もりを取得して比較することが大切です。

同じ債権を売却した場合にいくら手元へ残るのかを基準に比較すると、業者選びで失敗しにくくなります。

入金までのスピードを確認する

急ぎで資金が必要な場合は、申し込みから入金までの期間も確認しましょう。

「最短即日」と記載されていても、必要書類の提出や審査状況などによって実際の入金時期が変わる可能性があります。

余裕を持って申し込むことも重要です。

契約方式を確認する

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけで契約する2社間ファクタリングと、売掛先も関係する3社間ファクタリングがあります。

2社間は売掛先への通知・承諾が原則不要となるサービスがあり、スピードを重視したい場合に向いています。

一方、3社間では売掛先が契約に関与することで、手数料が低くなる場合があります。

自社と売掛先との関係を考慮して選択しましょう。

ファクタリングで債権の一部買取をする流れ

実際にファクタリングを利用する場合は、一般的に以下のような流れで進みます。

売却する債権を選ぶ

まず、どの売掛債権をファクタリングするのか決めます。

複数の売掛債権を保有している場合は、支払期日や売掛先の信用力なども確認しながら選びましょう。

ファクタリング会社へ相談する

次にファクタリング会社へ相談し、一部買取が可能か確認します。

このとき、「どの債権をどの程度現金化したいのか」を具体的に伝えることが重要です。

必要書類を提出する

請求書や通帳の入出金履歴、本人確認書類など、ファクタリング会社が指定する書類を提出します。

必要書類は会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

審査を受ける

提出した資料をもとに、売掛債権の内容や売掛先の信用力などが確認されます。

ファクタリングでは、利用者だけではなく、売掛先から期日どおりに回収できるかという点が重要になります。

契約・入金

審査を通過し、提示された条件に納得したら契約を締結します。

契約後、手数料を差し引いた買取代金が入金されます。

2社間ファクタリングの場合は、売掛先から利用者へ入金された後、契約内容に沿ってファクタリング会社へ送金する流れが一般的です。

債権の一部買取より複数の債権から選ぶ方法もある

「一部だけ現金化したい」という目的であれば、必ずしも1つの売掛債権を分割して売却する必要はありません。

複数の売掛債権を保有している場合は、その中から必要な金額に近い債権を選択して売却する方法も考えられます。

例えば、100万円、80万円、50万円の売掛債権を保有している場合、50万円の資金が必要だからといって100万円の債権を一部だけ売却するのではなく、50万円の債権をそのまま売却するという考え方です。

この方法なら、債権を分割する必要がなく、売却対象も明確になります。

ただし、どの債権が買取対象になるかは、売掛先の信用力や支払期日などによって変わるため、事前にファクタリング会社へ相談しましょう。

一部買取を検討するときは「必要な金額」を明確にする

ファクタリングを利用するときは、まず「いくら必要なのか」を明確にすることが重要です。

必要な金額が50万円なのに、300万円の売掛債権をすべて売却する必要があるのかを考えてみましょう。

もちろん、すべての債権を売却したほうが条件がよい場合もあります。

しかし、将来の運転資金として残しておきたい売掛金がある場合は、必要な債権だけを売却することでキャッシュフローを調整できます。

一部買取が可能かどうかだけを確認するのではなく、どの債権をいくら売却すれば資金繰りを改善できるのかという視点で検討しましょう。

ファクタリングの債権一部買取に関するよくある質問

ファクタリングで売掛債権の一部だけを買い取ってもらえますか？

ファクタリング会社によって対応が異なります。

複数の売掛債権のうち一部だけを売却する方法と、1つの売掛債権の金額の一部だけを売却する方法は異なるため、具体的な条件を伝えて確認しましょう。

100万円の売掛金から30万円だけ現金化できますか？

対応可能かどうかはファクタリング会社や契約内容によって異なります。

1つの売掛債権を分割して一部だけ譲渡する方法ではなく、別の売掛債権を売却する方法が適している場合もあります。

一部買取なら手数料も安くなりますか？

必ずしもそうとは限りません。

手数料は売掛債権の金額だけでなく、売掛先の信用力、支払期日、契約方式などを含めて決定されることがあります。

そのため、事前に見積もりを取得して確認しましょう。

少額の売掛債権でもファクタリングできますか？

少額債権に対応しているファクタリング会社であれば利用できる可能性があります。

例えば、日本中小企業金融サポート機構は買取金額の下限・上限を設けていないと案内しています。

ただし、すべての会社が同じ条件ではないため、最低買取額を確認してから申し込むことが大切です。

一部買取を利用すると売掛先に知られますか？

契約方式によって異なります。

2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾を必要としないサービスがあります。

一方、3社間ファクタリングでは売掛先が取引に関与するため、通知や承諾が必要になる場合があります。

利用前に契約方式を確認してください。

ファクタリングと貸付は何が違いますか？

ファクタリングは基本的に売掛債権の売買・譲渡によって資金化する方法です。

一方、貸付は金銭を借り入れて後から返済する資金調達方法です。

金融庁は、ファクタリングを装いながら実質的に貸付けとなっている取引について注意喚起しています。特に、債権の買戻しや利用者側の返済義務などが設定されている場合は、契約内容を慎重に確認する必要があります。

おすすめのファクタリング会社3選

ファクタリングで債権の一部買取を検討している方に向けて、関連するサービスを提供している会社を厳選し、比較表にまとめました。

今回紹介する3社は、通常のファクタリングサービスだけでなく、売掛債権の一部を資金化したい場合に利用を検討できるサービスを提供しています。

ただし、3社すべてが同じ仕組みで一部買取を行っているわけではありません。特にアットラインは、すでに他社で買い取られた債権の「残りの未買取枠」を追加で買い取るサービスとなっているため、利用条件を確認したうえで申し込みましょう。

また、最新の利用条件や買取可能額、手数料などについては、各社の公式ページをご確認ください。

MSFJ株式会社

PMG

PMGファクタリングは、最短20分で審査やお見積り結果がわかり、最短2時間での入金が可能と、業界最高水準のスピードを誇ります。個人事業主から法人まで利用でき、最大2億円の利用枠が設定されているため、大口の売掛債権を即日で資金化したい企業に最適なファクタリング会社です。全国対応で土日も利用可能。さらに、高い買取率が特徴で、他社からの乗り換え率は98％を達成しています。営業担当者が専属でつき、ファクタリング以外のサポートも提供。企業のファクタリング依存脱却を目指した支援体制も整っています。

アットライン

アットラインは、他社のファクタリングをすでに利用している事業者向けに、買い取られなかった売掛債権の残りの枠を追加で買い取る「セカンドファクタリング」を提供しています。例えば、1,000万円の売掛債権のうち他社で600万円が買取済みの場合、残り400万円の未買取枠をアットラインが追加で買い取ることが可能です。現在利用しているファクタリング会社への通知を行わず、債権譲渡登記も不要と案内されているため、追加の資金調達を急いでいる事業者に適しています。現在のファクタリング契約書を提示することで査定を受けられ、最短数十分～数時間で買取可能額を提示。契約後は最短当日の送金にも対応しています。建設業やIT・広告業などの利用事例も掲載されており、追加資金が必要になった場合の選択肢として利用できます。

まとめ

ファクタリングの「債権一部買取」には、複数の売掛債権から一部だけを売却するケースと、1つの売掛債権の一部だけを売却するケースがあります。

この2つは仕組みが異なるため、「一部買取に対応している」という情報だけで判断せず、具体的にどのような買取方法に対応しているのかを確認することが重要です。

必要な資金が少額の場合や、将来の入金を残しておきたい場合は、保有する売掛債権の中から必要なものだけを売却する方法も選択肢になります。

また、ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料や入金スピードだけでなく、買取可能額、契約方式、一部買取への対応状況などを比較しましょう。

特に契約内容については、債権の買戻しや返済義務などが設定されていないかを確認することが大切です。

金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付けについて注意喚起しているため、条件が極端に有利な業者や契約内容が不明確な業者には注意してください。

「いくら必要なのか」「どの売掛債権を売却するのか」を明確にしたうえで、複数のファクタリング会社を比較し、自社の資金繰りに合ったサービスを選びましょう。