ファクタリングと手形割引 | 【即日振込】事業者向けファクタリングならMSFJ株式会社

最終更新日:2026/03/23

本記事では、ファクタリングと手形割引について解説していきます。
ファクタリングと手形割引は異なる点は多々ありますが、資金調達に役立つ方法です。
この記事ではファクタリングと手形割引の違いやどちらが資金調達向いている場面かなど詳しく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

手形割引とは

手形とは、企業間との信用取引(後払い)において、代金を期日までに支払う約束をした証明書の事を言い、一般的には「約束手形」の事を指しています。
約束手形はあくまで書類であり、支払い期日に約束通り入金されるまで金銭価値は一切ありません。
但し、この約束手形を支払い期日前に銀行に譲渡し、早期に現金へ換金する事はできます。
この仕組みを「手形割引」と言います。

正確には、約束手形を担保として銀行から融資を受けるという資金調達方法です。
形式上は借入である為、約束手形の支払い日(満期日)までの利息が差し引かれた分の現金が支払われます。

ファクタリングと手形割引の違いを徹底比較

① 手数料・金利の違い

ファクタリングと手形割引では、資金調達にかかるコスト構造が大きく異なります。どちらも「売掛債権を現金化する」という点では共通していますが、手数料や金利の考え方、負担の大きさには明確な違いがあります。

ファクタリングの場合

ファクタリングは「売掛債権の売却」という扱いになるため、金利ではなく手数料としてコストが発生します。一般的な手数料の相場は、2社間ファクタリングで10％〜20％前後、3社間ファクタリングで1％〜10％程度とされています。
手数料は、売掛先の信用力や取引内容、入金までの期間などによって変動します。特に、入金サイトが長い場合や売掛先の信用が低い場合には手数料が高くなる傾向があります。
ただし、借入ではないため利息のように日々増えることはなく、あらかじめ確定したコストで資金調達できる点が特徴です。

手形割引の場合

手形割引は金融機関による「融資」に近い仕組みであり、割引料という形で実質的な金利が発生します。金利の目安は年率1％〜5％程度とされており、ファクタリングと比較すると低コストで利用できるケースが多いです。
しかし、手形の満期日までの期間に応じて割引料が決まるため、支払期日が長い手形ほどコストは増加します。また、企業の信用力によって金利が大きく左右されるため、審査結果によっては利用が難しい場合もあります。

どちらを選ぶべきか

コスト面だけで比較すると、一般的には手形割引の方が低金利で有利といえます。ただし、手形割引は自社の信用力が重視されるため、審査に通らないケースや利用できない状況も少なくありません。
一方でファクタリングは手数料が高めに設定される傾向があるものの、売掛先の信用を基準に審査が行われるため、資金調達のハードルが低いというメリットがあります。
そのため、「コスト重視で信用力に問題がない場合は手形割引」「スピードや審査通過率を重視する場合はファクタリング」といった使い分けが重要です。

② 法律・契約の違い

ファクタリングと手形割引は、どちらも売掛債権を資金化する方法ですが、法律上の位置付けや契約内容は大きく異なります。この違いを理解しておくことで、トラブルの回避や適切な資金調達の判断につながります。

ファクタリングの場合

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却する「債権譲渡契約」に基づく取引です。これは融資ではなく、あくまで資産の売却であるため、貸金業法の規制対象にはなりません。
契約形態としては「償還請求権なし（ノンリコース）」が一般的であり、売掛先が倒産した場合でも、原則として利用者が返済義務を負うことはありません。
また、契約内容によっては債権譲渡登記が必要となる場合や、3社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が必要になるケースもあります。

手形割引の場合

手形割引は、金融機関などに約束手形を買い取ってもらう取引ですが、実態としては「手形を担保とした融資」に近い性質を持ちます。そのため、銀行法や貸金業法などの金融関連法規の影響を受ける取引です。
また、手形には裏書譲渡という仕組みがあり、万が一支払期日に資金が回収できなかった場合には、手形を振り出した企業だけでなく、割引を依頼した企業にも支払い義務が発生します（償還請求あり）。
このように、法的には責任の所在が明確に利用者側にも及ぶ点が特徴です。

どちらを選ぶべきか

法律面での安全性を重視する場合は、償還請求権のないファクタリングの方がリスクを抑えやすいといえます。特に、貸し倒れリスクを回避したい場合には有効な手段です。
一方で、手形割引は金融取引として制度が確立されており、低コストで資金調達できるメリットがありますが、その分、法的責任も伴います。
そのため、「リスク回避や柔軟性を重視するならファクタリング」「コスト重視で信用力があり、法的責任を負える場合は手形割引」といった基準で選ぶことが重要です。

③ 貸し倒れリスクの違い

ファクタリングと手形割引では、売掛先が倒産した場合のリスク負担の所在が大きく異なります。資金調達後に予期せぬ損失を被らないためにも、この違いは必ず理解しておくべき重要なポイントです。

ファクタリングの場合

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約されることが一般的です。そのため、売掛先が倒産した場合でも、利用者が返金や補填を求められることは原則ありません。
つまり、売掛債権の回収リスクはファクタリング会社側が負担する仕組みとなっており、利用者は貸し倒れリスクから解放されるのが大きな特徴です。
ただし、契約内容によっては例外的に償還請求権あり（リコース契約）となるケースもあるため、契約書の確認は必須です。

手形割引の場合

手形割引では、売掛先が支払期日に資金を用意できなかった場合、最終的な支払い責任は手形を割引した利用者に戻ってきます。これは「償還請求あり（リコース）」の仕組みであるためです。
具体的には、不渡りが発生した場合、金融機関から手形の買戻しや返済を求められることになり、自社の資金で補填しなければなりません。
さらに、不渡りが発生すると信用情報にも影響を与える可能性があり、今後の資金調達にも悪影響を及ぼすリスクがあります。

どちらを選ぶべきか

貸し倒れリスクを回避したい場合は、ファクタリングの方が圧倒的に有利です。特に、取引先の信用に不安がある場合や、新規取引先との取引が多い企業には適しています。
一方で、手形割引は低コストで利用できる反面、リスクを自社で負う必要があるため、取引先の信用力に十分な自信がある場合に向いています。
そのため、「リスクを回避したいならファクタリング」「コストを抑えつつ信用力の高い取引先があるなら手形割引」といった基準で選択することが重要です。

④ 審査基準の違い

ファクタリングでは、主に売掛先（取引先）の信用力が審査の中心となります。売掛金が確実に回収できるかどうかが重視されるため、自社の業績や財務状況が多少悪くても利用できる可能性があります。
特に、赤字決算や税金滞納がある場合でも利用できるケースがあり、審査通過率が比較的高いのが特徴です。
また、オンライン完結型のサービスも増えており、最短即日で審査・入金まで進むなど、スピード面でも優れています。

手形割引の場合

手形割引は金融機関による取引であるため、利用者自身の信用力が重視されます。具体的には、決算内容、財務状況、取引実績、信用情報などが総合的に判断されます。
そのため、業績が不安定な場合や信用力が低い場合には審査に通らない可能性があり、利用のハードルは比較的高いといえます。
一方で、信用力が高い企業であれば、低金利で安定した資金調達が可能となるメリットがあります。

どちらを選ぶべきか

審査の通りやすさを重視する場合は、ファクタリングが適しています。特に、資金繰りに課題がある企業や、銀行融資が難しい状況にある場合には有効な手段です。
一方で、信用力に問題がなく、低コストで資金調達したい場合は手形割引が向いています。
そのため、「審査の柔軟さやスピードを重視するならファクタリング」「信用力を活かして低コストで調達したいなら手形割引」といった基準で選ぶことが重要です。

⑤ 会計処理・保有の違い

ファクタリングと手形割引では、資金化した後の会計処理や債権の扱いにも違いがあります。特に決算や財務状況に影響するため、経理面での理解も重要なポイントです。

ファクタリングの場合

ファクタリングは売掛債権を「売却」する取引であるため、会計上は資産の減少として処理されます。売掛金は帳簿から消え、代わりに現金が増加する形となります。
そのため、負債が増えることはなく、バランスシート（貸借対照表）を圧迫しないのが特徴です。
また、ノンリコース契約であれば売掛債権の回収リスクも移転されるため、将来的なリスクを切り離した状態で資金調達が可能です。

手形割引の場合

手形割引は実質的に融資に近い取引であるため、会計上は「借入」として処理されるケースが一般的です。手形は一時的に資金化されますが、満期までの間は債務として管理されることになります。
そのため、バランスシート上では負債が増加し、財務状況に影響を与える可能性があります。
また、不渡りが発生した場合には買戻し義務があるため、完全にリスクを切り離せているわけではありません。

どちらを選ぶべきか

財務状況を健全に保ちたい場合や、負債を増やしたくない場合はファクタリングが適しています。特に、金融機関からの評価を意識する場合には有効な手段です。
一方で、会計上の負債増加を許容でき、低コストで資金調達を行いたい場合は手形割引が向いています。
そのため、「財務改善やオフバランスを重視するならファクタリング」「コストを抑えつつ資金調達したいなら手形割引」といった観点で選ぶことが重要です。

⑥ 取引先への影響

ファクタリングと手形割引では、資金調達の事実が取引先に知られるかどうかという点にも違いがあります。取引関係や信用維持に影響する可能性があるため、事前に理解しておくことが重要です。

ファクタリングの場合

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があり、それぞれ取引先への影響が異なります。
2社間ファクタリングでは、売掛先への通知が行われないため、資金調達の事実を知られることは基本的にありません。そのため、取引関係に影響を与えずに利用できるのが大きなメリットです。
一方、3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾が必要となるため、資金調達を行っていることが相手に知られることになります。ただし、その分手数料が低くなる傾向があります。

手形割引の場合

手形割引は、通常の商取引の一環として広く認知されているため、利用しても取引先に大きな違和感を与えることは少ないとされています。
ただし、手形そのものが信用取引であるため、不渡りが発生した場合には取引先だけでなく、自社の信用にも大きな影響を及ぼします。
また、金融機関との関係性や取引状況によっては、間接的に資金繰りの状況が推測される可能性もあります。

どちらを選ぶべきか

取引先との関係性を維持しながら資金調達を行いたい場合は、通知不要で利用できる2社間ファクタリングが適しています。特に、資金繰りの状況を知られたくない場合には有効です。
一方で、手形割引は一般的な取引手段として認識されているため、通常のビジネス関係の中で自然に利用したい場合に向いています。
そのため、「取引先に知られずに資金調達したいならファクタリング（2社間）」「従来の商習慣に沿って調達するなら手形割引」といった基準で選ぶことが重要です。

ファクタリングと手形割引の比較表

上記の違いを分かりやすくまとめた表です。ファクタリングと手形割引はどちらも売掛債権を早期に資金化できる手段ですが、コストや審査基準、貸し倒れリスク、会計処理などに大きな違いがあります。
それぞれの特徴を正しく理解することで、自社の資金繰りや事業状況に応じた最適な選択が可能になります。特に、「すぐに資金が必要なのか」「コストを抑えたいのか」「リスクを回避したいのか」といった目的によって、選ぶべき手段は大きく変わります。
以下の比較表を参考に、それぞれの違いを整理し、自社に最適な資金調達方法を判断していきましょう。

このように、ファクタリングと手形割引は似ているようで、コスト、審査基準、リスク負担、会計処理、取引先への影響などに大きな違いがあります。どちらが適しているかは、自社の信用状況や資金調達の緊急度、取引先との関係性によって異なるため、それぞれの特徴を正しく理解したうえで選ぶことが重要です。

ファクタリングと手形割引のまとめ

本記事では、ファクタリングと手形割引について解説しました。
ファクタリングと手形割引は、支払い期日前に売掛債権を利用して資金を調達する方法です。
手形割引は「融資」でありファクタリングは「売買」です。
リスク面や審査の違いから手数料や金利など違う点が多々ありますので、
この記事を参考に、ファクタリングと手形割引の違いを理解してうまく適した方法で資金調達をしましょう。