「電子請求書早払い」とは？手数料、審査、口コミ、活用事例を徹底解説
オンラインファクタリングを利用すれば、ファクタリングの手続きがとても簡単にできます。
また、2社間ファクタリングを使えば、売掛先にファクタリングの事実がバレることはありません。しかし、手数料が高く自社が受ける負担が大きくなります。
「手数料が3社間ファクタリング並みの2社間ファクタリング」を望むのは贅沢なのでしょうか？
今回紹介する「電子請求書早払い」というファクタリングサービスは、それを可能にします。資金化まで時間がかかるというデメリットはありますが、「電子請求書早払い」を試してみる価値はありそうです。
それでは「電子請求書早払い」がどのようなファクタリングサービスなのか解説していきます。
今回は「電子請求書早払い」についてさまざまな面から検討していきます。
まず、電子請求書早払いについてその概要をまとめておきましょう。
電子請求書早払いは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と株式会社インフォマートが共同で展開するファクタリングサービスです。インフォマートの請求書電子化システムを導入している法人を対象に、2020年から提供が始まりました。所定の書類をオンラインで提出することで、利用者は都合のよいタイミングで請求書の早期資金化を申し込むことができます。
GMOペイメントゲートウェイは、GMOインターネットグループの一員として、各種決済ソリューションを中核事業に据える企業です。1995年に決済代行会社として創業し、その後GMOグループに参画。2008年には株式上場を果たしました。現在はクレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済や電子マネーなど幅広い支払手段を国内外で提供しており、公的機関との取引実績も有しています。年間の決済取扱高は数兆円規模に達し、業界内でも高い存在感を示しています。
一方のインフォマートは、企業間取引を効率化するBtoB向けプラットフォームの開発・運営を行う企業です。1998年に外食産業向けの電子商取引サービスからスタートし、その後サービス領域を拡大。2016年以降は、請求書や発注書、契約書など、商取引に関わる書類全般の電子化を推進しています。上場市場の変更を経て事業基盤を強化し、現在では多数の企業に利用されるサービスへと成長しました。
電子請求書早払いは、こうした実績ある2社によって運営されており、いずれも上場企業である点から、安心感や信頼性の高さも特徴の一つといえるでしょう。
電子請求書早払いは、申込から契約締結までをすべてオンライン上で完了できる2社間ファクタリングサービスです。WEB発行された請求書を期日前に現金化でき、手続きは完全ペーパーレス方式のため押印も不要です。
必要書類の提出だけでなく、審査通過後の売却申請もインターネット上で行えます。入金は契約完了後、最短2営業日で指定口座に振り込まれます。
本サービスは、株式会社インフォマートが提供する請求書電子化システム利用企業を対象としてスタートしました。主に中小企業支援を想定した仕組みで、利用資格は法人限定です。個人事業主は対象外ですが、法人であれば業種や規模を問わず申し込み可能で、審査通過率は約90％とされています。
費用面では、手数料は1.0％～6.0％の範囲に設定されており、基本的に追加費用は発生しません。この水準は一般的な2社間ファクタリングの相場（10％～20％程度）と比べて低めで、その背景について運営元は、決済分野で培った実績とデータを活用し、不正リスクを抑制できる体制にあるためだと説明しています。
なお、本サービスはGMOペイメントゲートウェイ株式会社と共同で運営されています。
買取可能額は通常1社あたり3,000万円までですが、それ以上の金額にも個別相談で対応可能です。最低額は公式には示されていないものの、サイト内の無料簡易査定フォームでは参考値として100万円の入力例が表示されています。また、支払期日についても1か月以内から3か月以内までの範囲で概算査定を試すことができます。
電子請求書早払いで実施しているファクタリングの概要について表にまとめました。
【電子請求書早払いの概要】
| 審査通過率 | 90％ |
|---|---|
| 手数料 | 1％～6％ |
| 契約方式 | 2社間ファクタリング |
| 入金までのスピード | 最短2営業日 |
| 買取可能額 | 10万円～1億円 |
| 必要書類 | 請求書、決算書（2期分）、試算表 |
| 対象者 | 法人（インフォマートが提供する請求書電子化システム利用企業） |
| 運営会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社と株式会社インフォマート |
電子請求書早払いはオンラインファクタリング専門ブランドなので、全国どこからでも申し込み可能です。
必要書類に通帳コピーがないのは、電子請求書早払いはインフォマートが提供する請求書電子化システム利用企業に限定され、売掛債権（売掛金）の入金データを持っているからです。
ぜひご検討ください。
電子請求書早払いの契約条件について解説します。他社と比較してどのようなものなのか、把握してみましょう。
電子請求書早払いの審査通過率は90％です。一般的な審査通過率は60％～70％なので、それと比べてとても高く、安心してファクタリングできます。
電子請求書早払いの手数料は1％～6％です。2社間ファクタリングの手数料相場は10％～20％ですから比較して、相当安いことがわかります。
電子請求書早払いは2社間ファクタリング限定です。オンラインファクタリング専門、3社間ファクタリングは行わず、ネット上で完結します。
電子請求書早払いでは最短2営業日です。他のファクタリング会社に比べてかなり遅いです。これは審査をしっかりすることの証左かもしれません。
なお、初回は入金まで5営業日（1週間）かかるのでご注意ください。
電子請求書早払いは買取下限10万円、上限1億円です。法人限定ですが、中小零細企業、小規模事業者についても、下限10万円なら利用できそうです。
電子請求書早払いの申し込み書類は請求書、決算書2期分、そして期中の残高試算表になります。インフォマートが提供する請求書電子化システムを利用している企業に限定しているので、入出金明細についてはデータとして持っているため不要です。
これらをオンラインで手続きするため、PDFや画像データに変換しておきましょう。
法人限定で、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。また法人の中でも「インフォマートが提供する請求書電子化システム利用企業」に限定します。
インフォマートが提供する請求書電子化システムを利用していない場合、別のファクタリング会社を探しても良いでしょう。
電子請求書早払いの申し込み方法や手続きについて、その流れを概観します。ぜひ手続きの流れを押さえてください。
電子請求書早払い独特のシステムです。まずこれを行います。事前に審査を受けておくことで、資金化に利用できる上限額の枠をあらかじめ設定できます。
この利用可能枠は、企業ごとだけでなく取引先単位でも個別に決められ、設定された範囲内であれば必要なタイミングに応じて随時資金調達が行えます。
すぐに利用する予定がなくても、先に審査だけ済ませて枠を確保しておくことが可能なため、万一の資金需要に備えられる点が特徴です。
なお、実際に資金化できる金額は保有している売掛債権（売掛金）の範囲内に限られます。
専用の申込フォームから利用希望を送信します。
発行されたIDでマイページにログインし、審査に必要な各種情報を入力します。
内容確認はGMOペイメントゲートウェイ株式会社が行い、完了後に結果が通知されます。
マイページ上から必要書類を提出すると契約締結となります。
管理画面から買取申請を行うと、最短で2営業日後に指定口座へ振り込まれます。
電子請求書早払いでファクタリングすることのメリットとデメリットについて解説します。両者を比較してぜひご判断ください。
電子請求書早払いを利用するメリットは以下になります。
電子請求書早払いの最大のメリットはオンラインファクタリングかつ2社間ファクタリングでありながら手数料が1％～6％と激安なことです。
通常、2社間ファクタリングの手数料相場は10％～20％です。1％～6％というのは、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングの手数料相場帯です。
これだけ低い手数料で2社間ファクタリングできるファクタリング会社はなかなかありません。
電子請求書早払いはGMOペイメントゲートウェイ株式会社と株式会社インフォマートという、社会的評価の高い企業が共同で運営している点は大きなメリットです。
両社はいずれも長年にわたり法人向けサービスを展開してきた実績があり、決済分野や企業間取引システムの領域で培ったノウハウと信頼基盤を持っています。そのため、サービス利用時の安全性や情報管理体制への安心感が高く、初めて資金化サービスを利用する企業でも不安を感じにくいのが特徴です。
また、上場企業グループによる運営体制であることから、透明性やコンプライアンス面でも信頼しやすく、継続的に利用するうえでの安心材料になります。
電子請求書早払いにはデメリットもあるので知っておきましょう。
電子請求書早払いは申し込みから入金までに一定の審査・手続き期間が必要で、最短でも入金までに2営業日かかります。
ファクタリングを申請した当日に資金を受け取ることはできません。つまり、至急で資金が必要な状況には対応しにくい点が弱みです。したがって、急な支払いなど「今日中に現金が必要」といったケースでは、別の調達手段を検討する必要があります。
電子請求書早払いは手続きがすべてオンラインで完結する仕組みのため、対面やWEBでの面談は行われません。その結果、特別な事情や申込者の意欲といった人となりの部分は審査に反映されず、機械的に審査されます。
つまり評価対象となるのは提出書類の内容のみで、個別事情を担当者に説明したり補足したりする機会がありません。この点は、人による柔軟な判断を期待したい利用者にとって注意すべきポイントといえるでしょう。
さらに電子請求書早払いでは、株式会社インフォマートが提供する請求書電子化システムを導入している法人企業のみ利用可能です。
そのため、個人事業主やフリーランスは対象外となり、法人であっても該当システムを使っていない場合は申し込みできません。利用条件が限定されている点は、人によっては不便に感じる可能性があります。
電子請求書早払いは税金や社会保険料を滞納していると利用できません。同じケースで利用できるファクタリング会社もあるのですが、電子請求書早払いについては基準が金融機関の融資に似ています。
もちろん、このような条件なので税金や社会保険料支払いのための資金調達には利用できないのでご注意ください。
このようにメリットとデメリットを比較しながら慎重に電子請求書早払いの利用可否を検討してください。
電子請求書早払いの口コミや評判を抜き出してみました。
「運輸業を営んでいますが、契約条件の都合で大手取引先からの入金は休日明けになる一方、仕入先への支払いは休日前に発生するため、月末が休日と重なったり年末年始を挟んだりすると、前後の数日だけで約1億円もの資金差が生じるのが長年の悩みでした。そこで電子請求書早払いを利用したところ、あらかじめ設定していた利用枠のおかげで必要なタイミングに合わせて資金を確保でき、約8,000万円の売掛債権（売掛金）を活用して入金をおよそ10日早めることができました。事前に枠を用意しておける仕組みなので、支払いと回収のタイミングがずれる日があっても、不足分だけをピンポイントで補えるようになり、資金繰りの不安が大きく軽減されたと実感しています。」
（公式サイト「お客様の声」を一部修正）
「小売・卸売業を営んでいますが、大口注文が入った際、仕入れ資金を確保するため銀行融資を相談したところ、実行までに約1か月かかると言われてしまい、すぐに資金を用意できる方法を探す必要がありました。そこで電子請求書早払いを利用し、約6,000万円分の売掛債権（売掛金）を活用して入金時期をおよそ50日前倒しできたことで、融資実行までのつなぎ資金として十分に対応することができました。結果として受注機会を逃さずに済み、その後は予定通り銀行融資も受けられたため、資金繰りの選択肢が広がったと感じています。」
（公式サイト「お客様の声」を一部修正）
「食品卸売業を営んでいますが、取引先であるスーパーや飲食店からの入金は締め後60日後と長い一方、仕入れ先の市場への支払いはわずか3日後と非常に短く、常に資金のズレに悩まされていました。そこで電子請求書早払いを利用し、350万円分の売掛債権（売掛金）を活用して入金を約55日前倒ししたところ、請求後最短2営業日で資金化できたため、支払いと回収のタイミング差がほとんど気にならなくなりました。あらかじめ設定していた500万円の利用枠内で必要な分だけ調達できたこともあり、慢性的だった資金ギャップが解消され、資金繰りの不安が大きく軽減されたと実感しています。」
（公式サイト「お客様の声」を一部修正）
悩んでいた経営者の方々が、電子請求書早払いを用いることで資金調達に成功して、資金難を乗り越えられたことが口コミからもしっかりわかります。
電子請求書早払いによるファクタリングがどのような場合におすすめできるのか、いくつかの例で紹介していきます。
売掛債権（売掛金）を活用した資金化は便利な反面、手数料によって利益が削られてしまうケースも少なくありません。その点、電子請求書早払いはオンライン完結型の仕組みにより、手数料が1％～6％程度に設定されており、資金調達にかかるコストを抑えやすいのが特長です。
とくに短期間だけ利用したい場合や少額資金を確保したい場面では、手数料の差がそのまま負担額の違いにつながるため、費用を重視する事業者に適した選択肢といえるでしょう。
電子請求書早払いは2社間ファクタリング限定なので、売掛先へ通知せずに利用できる仕組みになります。つまり、ファクタリングの事実がバレません。
売掛先との関係性を保ったまま資金調達を行いたい企業に適しています。外部に知られることなく手続きを進められるので、取引先に資金繰り状況を推測される心配が少なく、信用面への影響を避けたい場合にも活用しやすい方法です。
電子請求書早払いに申し込む際、審査に通過しやすいポイントはどのようなものなのかまとめてみました。
電子請求書早払いの審査は、数値データや客観情報をもとに判定される仕組みのため、特に重視されるのは売掛先の信用力です。
そのため、知名度の高い上場企業や、公的機関・自治体など信頼性の高い取引先に対する請求書であれば、信用評価が高く判断されやすく、審査を通過できる可能性も相対的に高まります。
電子請求書早払いは法人限定、資金調達まで最短2営業日かかるということで、なかなか使い勝手が良くなさそうです。
しかし、手数料が2社間ファクタリングにもかかわらず1％～6％ととても低く、売掛先にファクタリングの事実を知られずに資金化できるのはとても大きなメリットになります。
請求書電子化システムを導入している法人企業ならば、あまり多くない必要書類で、超低手数料率の2社間ファクタリングが可能です。
ぜひ該当する法人事業主様は電子請求書早払いをご検討ください。
請求書電子化システムを導入している法人企業に該当しない場合、MSFJの即日ファクタリングなどを候補にして迅速な資金調達を目指しましょう。
何卒よろしくお願いいたします。
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