ファクタリングは資金調達の方法として市民権を得始めていますが、危険性があることは一般的な融資と一緒です。実はファクタリング業者の中にもヤミ金が紛れ込んでいます。
そんなことを聞くと利用したくなってしまうかもしれませんね。しかしヤミ金の手口を理解していれば問題は一切ありません。ヤミ金の手口を知っていればこそ、危険な業者を見分けることもできるようになるわけです。
こちらではファクタリング業者を装った闇金の手口について明らかにしますね。
これから初めてファクタリングを利用しようと思っている方は必見です。
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手数料が法外である
手数料率が要は高いわけです。
闇金業者はこちらの足元を見て、手数料率を釣り上げてきます。お金に困っているということで手数料率が高いとは思いつつも契約してしまう事例は少なくありません。しかし手数料率が明らかに高いのに利用してしまうと、かえって資金繰りは悪化します。
そもそもファクタリングは将来入ってくるであろうお金を早めに現金化します。入金を前倒ししているに過ぎません。それなのに法外な手数料率でファクタリングを行ってしまえば、資金繰りがさらに悪化するのは当たり前です。
そこでまず理解してほしいのが手数料率の相場を知る、ということです。
そもそも手数料率の相場を知っていれば、法外な手数料率であることがわかりますよね。危険なファクタリング業者を利用せずに済むわけ。
ではファクタリングの手数料率はどの程度に設定されているのでしょう？
- 2社間ファクタリングの手数料率相場・・・10％から30％
- 3社間ファクタリングの手数料率相場・・・1％から10％
取引方法によっても手数料率の相場は異なっているので気をつけてくださいね。
まず2社間ファクタリングのほうが手数料率は高く設定されています。2社間取引のほうが手数料率は有利になっている、ということは覚えておいて損はありません。
ここでチェックしてほしいのは2社間ファクタリングで手数料率が30％を超えてくるようなことがあれば危険、2社間ファクタリングで手数料率が10％を超えてくるのは危険、ということです。
無理をして手数料率が高い業者を選ぶことはありません。
手数料率が明らかに高いと感じたら、他のファクタリング業者の利用を検討しましょう。
契約書を出さない・内容を曖昧にする
ファクタリングを利用する際に、契約書を出さない、もしくは内容を曖昧にしたまま契約を進めようとする業者には十分な注意が必要です。正規のファクタリング業者であれば、取引内容や手数料、売掛金の譲渡条件などを明記した契約書を必ず作成し、利用者が内容を理解・納得したうえで手続きを行います。一方で、契約書の提示を避けたり、「あとで送る」「口頭で説明したから問題ない」などと説明を省略する業者は、違法な取引を行っている可能性があります。
特に注意したいのは、実態としては貸金業を行っているにもかかわらず、ファクタリングを装っているケースです。貸金業を行うには金融庁への登録が必要であり、貸金業法に基づいた金利の上限や回収方法を守らなければなりません。しかしヤミ金業者は登録を受けていないため、契約書を作成すると違法性が明確になることを嫌い、あえて書面を交わさないのです。
また、契約内容が不明確なまま進めてしまうと、後から高額な手数料や実質的な金利を請求されるリスクもあります。本来、ファクタリングは売掛債権を売却する取引であり、担保や返済義務を負うものではありません。それにもかかわらず、売掛先からの入金が遅れた場合に追加費用を請求されたり、利用者に回収責任を負わせようとするのは明らかに不自然です。
少しでも不安を感じた場合は、契約を行う前に専門家や公的機関へ相談することが重要です。取引内容や契約書の有無、条件等を冷静に確認し、納得できない点があれば無理に契約を受ける必要はありません。ファクタリングは正しく利用すれば有効な資金調達方法ですが、契約前の確認を怠ると大きなトラブルにつながる可能性があることを忘れないようにしましょう。
貸し倒れ時に請求してくる
ファクタリングは基本的にノンリコースです。
ノンリコースとは「償還請求権なし」のことを指しています。
「償還請求権なし」といってもよくわからないかもしれませんね。要は「売掛金が貸し倒れたとしても請求してこない」と言っているのです。
売掛金は100％入金してくるわけではありませんよね。あくまで入金の約束をしているに過ぎません。取引先の資金繰りが悪化するような状況になってしまえば、入金されないことも考えられます。
問題はファクタリングに利用した売掛金が貸し倒れ状態になってしまったケースです。この時にヤミ金であれば、自社に対して請求をしてくるのです。
当然の権利のようにも思われますが、そもそもファクタリングは売掛金の売却です。すでに譲渡しているものなので、譲渡したものの責任を負う義務はありません。貸し倒れのリスクもファクタリング業者は背負わなければならないわけです。
償還請求権あり、で契約してこようとするファクタリング業者は危険なので避けましょう。
売掛金の貸し倒れリスクを利用者に押し付ける
ファクタリングは本来、売掛金を買い取り、債権譲渡によって資金を提供する金融サービスです。そのため、売掛先が倒産等で支払えなくなり、売掛金が倒れる、いわゆる貸し倒れが発生した場合でも、そのリスクは業者側が負うのが原則です。しかしヤミ金融の実態を持つ悪質業者は、この基本構造を無視し、貸し倒れリスクを利用者に押し付けてきます。
具体的には、契約書や摘要が曖昧なまま「万が一入金されない場合は代金を支払う必要がある」「個人でも責任を負う」などと説明し、実質的には貸金と同じ対応を行うのです。これはファクタリング業ではなく、借金を前提とした違法な金銭取引に該当する可能性があります。電話やSNSで執拗に連絡をしてきたり、回収を急かす行為もヤミ金融の典型例です。
また、買い取り額が高額である一方、貸し倒れ時には全額以上の支払いを求められるケースもあります。このような内容がある場合は、その契約の実態がファクタリングではなく貸金業であると判断すべきでしょう。金融庁や日本貸金業協会の登録があるかを検索し、業として正当に運営されているか確認することが重要です。公式サイトでは会社概要や業務内容、サイトマップ等が整備されているかもチェックポイントになります。
少しでも不審に感じた場合は、一人で抱え込まず、消費者ホットラインや消費生活センター、警察などの相談窓口に相談してください。特に生活に影響が出るほどの金銭負担を求められている場合、早めの対応が重要です。本来、ファクタリングは利用者を守る仕組みの上に成り立っています。契約書の内容を第1に確認し、リスクが誰の上にあるのかを見極めることが、安心して利用するための基本と言えるでしょう。
利息が発生する
ファクタリングは融資ではないので利息は発生しません。
売掛債権の買い取りに対する買取手数料のみが発生する仕組みとなっています。もちろん返済をする必要もありません。対価として売掛金を譲渡しているからです。
しかしヤミ金の中には一定の利息金を徴収してくることがあります。ファクタリングでは利息は発生しないので注意してくだい。
ファクタリングを装った融資に注意
ファクタリングは売掛債権を買い取ることで資金調達を行う制度であり、貸し付けとは明確に異なります。しかし近年では、この仕組みを悪用し、実態は融資であるにもかかわらずファクタリングと称して契約を迫る悪質業者の存在が問題となっています。特に「書類不要」「無料で案内」「知識がなくても大丈夫」などの甘い説明だけを受けて契約してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
本来、ファクタリングは売掛金の売買契約であり、給与や個人収入を対象とすることはありません。それにもかかわらず、給与を担保にするような説明や、返済を前提とした分割支払いを求めてくる場合、それは融資、つまり借金と判断すべきです。こうした取引では契約書が作成されていなかったり、権利関係や上限条件が曖昧なまま進められるケースも多く見られます。
合法なファクタリング業者であれば、契約書をきちんと作成し、売買の内容や調達額、手数料の理由について丁寧な説明を行います。一方、悪質業者は「今だけ」「主に個人向け」「不要な手続きは省く」といった言葉で判断力を鈍らせ、後から取り立てを行うのが特徴です。ビジネス支援を装いながら、実際には貸し付けを行っている点が大きな問題と言えるでしょう。
公式サイトや案内資料を確認し、方針や会員情報、過去の実績が明示されているかを必ずご覧ください。少しでも不安を感じた場合は、契約を閉じる前に第三者へ相談することで解決の糸口が見つかります。正しい知識を身につけることが、ファクタリングを安全に活用するための最も重要なポイントです。
少しでも違和感を覚えたらすぐに相談することが重要
ファクタリングを検討している段階や、実際に業者とやり取りをしている最中に、少しでも違和感を覚えた場合は、その直感を軽視しないことが非常に重要です。「話がうますぎる」「説明が抽象的でよく分からない」「急かされて冷静に考える時間が与えられない」と感じた時点で、一度立ち止まるべきです。資金繰りに追われている状況ほど、正常な判断が難しくなり、結果として不利な契約を結んでしまうケースは少なくありません。
特に注意したいのは、契約内容について質問をしてもはぐらかされたり、「細かいことは気にしなくていい」「みんな同じ条件でやっている」といった曖昧な説明で押し切ろうとする業者です。本来、ファクタリングは仕組みが明確な取引であり、利用者が理解できないまま進めるものではありません。説明に納得できない状態で契約を進めること自体が、大きなリスクを抱え込む行為だと言えるでしょう。
違和感を覚えたときに有効なのが、第三者への相談です。消費生活センターや消費者ホットライン、商工会議所、士業など、無料で相談できる窓口は数多く存在します。専門家に状況を説明するだけでも、自分では気づけなかった問題点が明確になることがあります。また、相談することで「その契約は危険性が高い」「条件を見直すべき」といった客観的な意見を得られる点も大きなメリットです。
「もう話を進めてしまったから」「断るのが気まずいから」といった理由で相談を先延ばしにしてしまうと、後から取り返しのつかない状況に陥ることもあります。早い段階であればあるほど、選択肢は多く、冷静な対応が可能です。ファクタリングはあくまで資金繰りを改善するための手段であり、生活や事業を圧迫するものであってはなりません。少しでも不安や疑問を感じたら、すぐに相談する。その姿勢こそが、安心して資金調達を行うための最も確実な防衛策なのです。
まとめ
ファクタリングは、売掛金を買い取っ てもらうことで期日前に現金化できる金融サービスであり、正しく利用すれば資金繰りの有効な手段となります。銀行融資とは異なり、借金ではない点や審査の柔軟さから、多くの事業者にとって魅力的な選択肢であることは間違いありません。しかしその一方で、ファクタリングを称しながら実態は融資である怪しい業者が存在し、被害が後を絶たないのも事実です。
本来のファクタリングは売買契約であり、利息や返済義務は発生しません。にもかかわらず、高金利での支払を求めたり、踏み倒しを防ぐ名目で個人の給料や賃金、収入にまで言及してくる場合、それは利息制限法に違反する可能性が高い取引です。こうした業者は、少額からokと安心させ、後から条件を変えてくるケースも多く、信頼できる相手とは言えません。
安全な業者を見極めるためには、ホームページの内容を十分に確認することが重要です。所在地や連絡先、有無が明記されているか、会社情報が公表されているか、最新情報が更新されているかなど、細かな点までチェックしましょう。専用の問い合わせ窓口があり、質問に対して詳細な説明を行わ ない業者は注意が必要です。金融サービスとして正しく運営されている会社であれば、契約内容や手数料の異なりについても丁寧に説明してくれるはずです。
また、売掛金の現金化という仕組み上、期日や支払条件について明確な説明がない場合も危険信号です。売掛先からの入金が遅れた際に、利用者に追加の金銭負担を求める行為は、ファクタリングではなく貸付に該当する可能性があります。そのような条件を求め る業者は、最初から選択肢から外すべきでしょう。
もし少しでも不安を感じた場合は、一人で抱え込まず、公的な相談窓口や専門機関に連絡することをおすすめします。早い段階で相談すれば、被害を未然に防ぐことも可能です。ほか の資金調達手段と比較し、自社にとって同じ条件で本当に最適なのかを冷静に判断する姿勢も欠かせません。
ファクタリングは万能ではありませんが、正しい知識と判断力があれば、事業を支える心強い味方になります。怪しい条件や不自然な説明を見逃さず、信頼できる業者を選ぶこと。それが、トラブルを避け、安心して利用するための最も確実な方法です。この記事が、皆さまが安全な選択をするための一助となれば幸いです。
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