通帳なしではファクタリングを利用することができない理由とは？審査に必要な書類についても解説！ | 【即日可能】事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
目次
ファクタリング審査を受ける際には、いくつかの書類が必要になります。必要となる書類は、ファクタリング方式や利用するファクタリング会社によって異なるため、必ず利用前にファクタリング会社へ訪ねてください。ファクタリング審査に必要な書類を理解しておくことで、審査をスムーズに進めることができ、結果として資金調達スピードを速めることができます。本章では、ファクタリング審査時に必要となる可能性が高い書類をご紹介します。
ファクタリングの審査時には、法人・個人事業主ともに代表者の身分証明書が必要となるケースが一般的です。身分証明書としては、免許証、マイナンバーカード、パスポートなどを利用することができます。身分証明書は、ファクタリング利用者”本人”と契約するために必要であり、成りすまし契約によるトラブルなどを回避するためにも利用されます。
請求書は、ファクタリングの審査時に必ず必要となる書類です。なぜなら、ファクタリング取引で使用する売掛債権の存在を証明することができる書類だからです。また、ファクタリングで取り扱っている債権は、基本的に確定債権のみです。そのため、請求書はファクタリングで使用する債権が確定債権であることを証明するためにも必要となります。請求書以外にも、納品書、発注書など、売掛債権の存在を証明することができる書類であれば、審査時に利用できる可能性が高いといえます。逆に売掛債権を証明する書類が準備できない場合は、ファクタリングの審査に通過できる可能性はありません。
ファクタリング会社によっては、売掛先との基本契約書の提出を求められることもあります。売掛先との基本契約書では、利用会社と売掛先がどのような取引をしているかなど、取引の実態を確認することができます。また、請求書と照らし合わせることで、請求内容が合致しているかも確認することが可能です。これ以外にも、売掛先との基本契約書は売掛債権の存在を証明するための書類としても利用することができます。
決算書は、主に2社間ファクタリングの審査において、提出を求められる可能性が高い書類です。融資においては、利用会社の返済能力を判断するために必ず提出を求められますが、ファクタリングでは売掛債権の保有数や取引先の情報を得る目的で提出を求められます。また、2社間ファクタリングにおいては、売掛金が一度利用者に振り込まれるため、使い込み・持ち逃げリスクの判断材料として利用されます。
商業登記簿謄本とは、「取引上必要となる会社の重要な情報」が記載されているもので、ファクタリング利用者が法人の場合は、提出を求められる可能性があります。しかし、商業登記簿謄本は不要な場合がほとんどで、提出を求められたとしても後日で済むケースもあります。商業登記簿謄本が必要な場合は、法務局の窓口、郵送、オンラインで申請を行うことができますが、即日での発行を希望する場合は窓口で申請を行う必要があるため、ファクタリングによる資金調達を即日で行いたい場合には注意が必要です。
本記事の本題でもある通帳のコピーは、ファクタリング会社によって「直近○○ヶ月分」など条件こそ異なるものの、必ず必要となる書類です。ファクタリングの審査において、通帳のコピーが必要になる理由は以下で詳しく解説します。
上述したように、ファクタリング審査時には様々な書類が必要となります。その中でも、通帳のコピーは非常に重要な役割であり、通帳なしではファクタリングを利用することができないと言い切ってもいいほどです。本章では、通帳なしではファクタリングを利用することができない理由について解説していきます。
請求書や発注書では、売掛先や売掛債権の存在を証明することはできますが、実際に取引を行っているという根拠は示すことができません。そのため、ファクタリングの審査では、売掛先と取引を行っているという根拠を示すために、通帳のコピーが必要となります。また、ファクタリング会社としては、通帳と請求書を照らし合わせることで、売掛先がきちんと支払期日までに入金しているかなど、売掛先の支払い能力に関して確認することができるため、通帳のコピーの提出を求めるケースがほとんどです。通帳なしでは、これらの情報を確認することができないため、売掛先の返済能力に問題がなかったとしても、ファクタリングを利用することはできません。
ファクタリングというと、ファクタリング会社が高額な手数料を請求したり、償還請求権のある契約を結ばせるなど、詐欺を行う側のイメージを持たれている方も多いかと思いますが、利用会社がファクタリング会社に対して詐欺を行うケースも少なくありません。詐欺には、実在しない売掛金をファクタリングで利用する「架空債権詐欺」、すでに売却した売掛金を別のファクタリング会社で使用する「二重譲渡」、倒産予定の売掛先と協力して多額の売掛金を作り、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡後に倒産させる「計画倒産」などがあり、これらの損失はファクタリング会社が受けることになります。このような損失を防ぐために役立つのが通帳のコピーです。請求書や受注書は偽造される可能性がありますが、通帳の入出金明細は偽造が困難であるため、最も信頼できる情報だといえます。通帳の入出金明細に目を通せば、売掛金の支払い状況や債権が実在しているかなどを確認することができるため、詐欺のリスクは非常に低いといえます。このように通帳なしでは詐欺のリスクが高まることから、通帳なしではファクタリングを利用することができないのです。
通帳はファクタリング審査において、ファクタリング会社が背負うリスクを判断するとても重要な書類となります。通帳なしでは、売掛先の支払い状況や上述した詐欺のリスクについても不透明であるため、ファクタリング会社が背負うリスクを判断することは不可能です。ファクタリング会社は、大きなリターンよりも小さなリスクを重要視しており、わざわざ損失を負う可能性のある債権を買い取ることはしないため、通帳なしではファクタリングを利用することはできないといえるでしょう。
結論、通帳なしでファクタリグを利用できる可能性は極めて低いといえるでしょう。しかし一部例外として、ファクタリングの種類やファクタリング会社によっては、通帳なしでも利用できるケースもあります。
給与ファクタリングとは、利用者が会社から給料を受け取る権利をファクタリング会社買取り、早期に現金化することができるファクタリングサービスです。ここ数年で給与ファクタリングを取り扱うファクタリング会社が急増しましたが、2020年に東京地方裁判所が給与ファクタリングを貸金業と認定したことをキッカケに、現在では給与ファクタリングを取り扱うファクタリング会社はほとんどなくなりました。貸金業と認定されるまでの給与ファクタリングでは、利息制限法の対象外だったため、法定金利を上回る金利を設定することで、通帳なしのリスクをカバーできていました。つまり、通帳なしでも給与明細を根拠に利用することが可能だったのです。しかし現在では、給与ファクタリングは貸金業として取り扱われているため、融資やビジネスローンなどと同様に審査を受ける必要があります。
上述したように、通帳なしではファクタリング会社が背負うリスクを判断することができないため、一般的なファクタリング会社においては通帳の提出が必須となります。しかし、世の中には通帳なしでも利用することができるファクタリング会社が存在します。このようなファクタリング会社に対しては、まず悪徳業者である可能性を疑いましょう。一見、通帳なしでも利用できるため、好条件のようにも思えますが、高額な手数料を請求したり償還請求権のある契約を結ばせる悪徳業者である可能性が非常に高いといえます。そのため、安心してファクタリングを利用したい方は、通帳の提出が必要なファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
本記事では、通帳なしではファクタリングを利用することができない理由と審査に必要な書類について解説させていただきました。ファクタリング会社は大きなリターンよりも小さなリスクを回避することを重要視しているため、原則通帳なしではファクタリングを利用することはできません。そのため、通帳なしで利用できるファクタリング会社は悪徳業者である可能性を疑うようにしましょう。また、事前に必要となる書類をファクタリング会社へ訪ねておくことで、審査をスムーズに進めることができ、資金調達スピードを速めることができます。少し面倒かもしれませんが、ファクタリングを利用する際には通帳のコピーのご準備をよろしくお願いいたします。
0120-254-259