ファクタリングは債権を現金化することができる資金調達方法
ファクタリングは、保有している債権をファクタリング会社に売却することで、本来の支払期日よりも早期に現金化することができる資金調達方法です。債権を譲渡して資金調達を行うことから、融資などの金銭消費貸借契約と異なり、債権の売買契約となります。企業間取引の主流となっている「掛け取引」では、商品・サービスの提供から代金を受け取るまでに30日～60日程度の支払いサイトが存在することが一般的です。掛け取引には、書類発行の頻度を減らせる、振込手数料を抑えることができるなどのメリットがある一方で、代金の支払いが遅いことから資金力の低い中小企業や個人事業主は資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。しかし、掛け取引で発生した債権をファクタリングで早期に現金化することで、資金繰りを改善することが可能です。ファクタリングは、先ほども述べたように債権の売買契約であるため、融資の審査に落ちてしまった方でも、売掛先の信用力や債権の内容次第では、利用できる可能性があります。また、審査スピードも早く、最短即日で資金調達することが可能です。調達した資金の使用用途に制限がないため、資金繰りの改善だけでなく、急な支払いや事業資金の調達にも活用することができます。
ファクタリングで利用できる債権は原則確定債権のみ
ファクタリングで利用できる債権は、原則確定債権のみです。確定債権は、商品・サービスの提供が完了しており、支払金額や支払期日に関しても合意に至っている債権であるため、売掛金の未回収リスクが低いといえます。ファクタリングは、原則償還請求権なしの契約であるため、買取った債権が不良債権化した場合は、ファクタリング会社がすべての損失を受けることになります。ファクタリング会社は、このリスクを回避するために未回収リスクが低い確定債権を取り扱うことが一般的です。
法改正により確定債権以外もファクタリングで利用可能に
ファクタリングで利用できる債権は、原則確定債権のみです。しかし、国が中小企業の融資依存度を緩和するためにファクタリングの利用を推奨しており、法改正にも積極的に取り組んでいるため、ファクタリング会社によっては確定債権以外も利用できるようになってきました。法改正によりファクタリングで利用できるようになった債権は以下のとおりです。
1．譲渡禁止特約付き債権
法改正以前は、債権者と債務者の間で譲渡禁止特約が結ばれている債権をファクタリングで利用することはできませんでした。また、ファクタリング会社としても、譲渡禁止特約付き債権であると知りながら買取った場合は、譲渡無効とみなされ、多大な損失を受ける可能性がありました。しかし、2020年4月の債権法改正により、譲渡禁止特約の制約がなくなったため、譲渡禁止特約付き債権でもファクタリングで利用することが可能になったのです。譲渡禁止特約付き債権が譲渡可能になったことにより、融資を受けることが難しい企業や個人事業主でも、円滑に資金調達を行えるようになりました。
2．将来債権
将来債権とは、継続的な取引により、将来的にみて発生する可能性が高い債権のことです。法改正以前は、売掛先などの倒産により債権の発生が無効になる可能性もあったため、将来的に発生することが確実な将来債権であってもファクタリングで利用することはできませんでした。しかし、債権法改正により「将来債権の譲渡性」が明文化され、事実上ファクタリングで将来債権を利用することが可能になったのです。継続的な取引があれば、商品・サービスの提供前や債権の締め日前でもファクタリングで利用することができるようになったため、法改正により将来債権の有効性が高まったといえるでしょう。
3．クレジットカード債権
クレジットカード債権とは、クレジット決済を採用している店舗やECサイトが、クレジット会社に対して、売上金の支払いを求めることができる権利のことです。お客様がクレジット決済をした時点で、クレジット会社への請求内容が確定することから、クレジットカード債権は確定債権に該当します。しかし、クレジット会社の加盟店規約では、クレジットカード債権の譲渡を禁止していたため、法改正以前はファクタリングで利用することができませんでした。つまり、クレジットカード債権は譲渡禁止特約付き債権であるため、ファクタリングで利用することができなかったのです。しかし、先ほども述べたように債権法の改正により、譲渡禁止特約付き債権の譲渡が認められたため、ファクタリングでも利用できるようになりました。
ファクタリングで利用できない債権
法改正によりファクタリングでは確定債権以外の債権も利用可能になりました。しかし、法改正後もファクタリングで利用することができない債権も存在します。本章では、ファクタリングで利用することができない債権について解説していきます。
1．不良債権
不良債権とは、売掛先の経営悪化や倒産などにより、支払期日に売掛金を回収することができなかった債権のことです。不良債権は、今後も売掛金を回収できる見込みが少なく、ファクタリング会社側が損失を受ける可能性が高いため、利用できるファクタリング会社はありません。しかし、不良債権はファクタリング会社ではなくサービサーに売却することで現金化することが可能です。売掛金を回収できる見込みが少ないため、買取金額は債権額面の5%以下になることが一般的です。一方、売掛金の未回収リスクが低い確定債権をファクタリングする場合の買取金額は、債権額面の90%以上になるケースがほとんどです。保有している債権が不良債権化してしまうと、多大な損失を受けることになるため、確定債権のうちにファクタリングを利用して貸し倒れリスクを回避するようにしましょう。
2．給与債権
給与債権とは、会社との雇用契約を結んでいる正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどが、労働を提供したのちに得る予定の給与を債権としたものです。この給与債権を取り扱う給与ファクタリングは、貸金業に該当します。そのため、貸金業登録を行っていないファクタリング会社が給与ファクタリングを取り扱うことは、違法行為に該当します。現在では、金融庁や警視庁が厳しく違法業者を取り締まっているため、給与ファクタリングを提供している業者はほとんどありません。違法業者を利用しないためにも、給与ファクタリングの利用は控えるようにしましょう。
3．個人間取引で発生した債権
個人間取引で発生した債権がたとえ確定債権だったとしても、ファクタリングで利用できる可能性は非常に低いです。というのも、個人間取引で発生した債権は、債権譲渡登記することができないうえ、財務状況を確認することが簡単ではありません。ファクタリング会社としては、売掛金の未回収リスクを把握することが難しいうえ、2重譲渡や架空債権のリスクが高いことから、取り扱わないケースがほとんどです。個人間取引で発生した債権を取り扱うファクタリング会社もありますが、高額な手数料を請求される可能性があるため、注意が必要です。
ファクタリングで将来債権を利用する際の注意点
法改正により、ファクタリングでの利用が可能になった将来債権ですが、いくつかの注意点が存在します。本章では、ファクタリングで将来債権を利用する際の注意点について解説していきます。
1．確定債権に比べて手数料が高い
将来債権は、あくまでもまだ発生していない未確定の債権です。いくら発生する可能性が高い債権でも、売掛先の経営悪化などにより、発生が無効になるケースも珍しくありません。そのため、将来債権は未回収リスクが高いと判断されやすく、確定債権よりも手数料が高くなってしまいます。手数料によっては、資金繰りが悪化してしまう可能性もあるため、ファクタリングでは確定債権を利用するようにしましょう。
2．審査が厳しい
ファクタリングは、債権の売買契約であるため、融資など他の資金調達方法と比べて審査に通りやすい傾向にあります。利用者自身が赤字決済や税金滞納をしている場合でも利用することができるため、融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主にとっては利用しやすい資金調達方法だといえるでしょう。しかし、将来債権は通常のファクタリングで利用される確定債権に比べて未回収リスクが高いことから、審査が厳しい傾向にあります。また、利用者と売掛先の取引実績を確認するために、多くの書類を提出しなければいけないケースがほとんどです。
3．将来債権を利用できるファクタリング会社は少ない
法改正により将来債権をファクタリングで利用できるようになりましたが、未回収リスクが高く損失を受ける可能性が高いことから、将来債権を利用できるファクタリング会社は少ないのが現状です。そのため、将来債権を利用できるファクタリング会社を見つけることは簡単ではありません。また、利用できるファクタリング会社が少なく、他社と比較することができないため、好条件で利用できる可能性が極めて低いといえるでしょう。
まとめ：ファクタリングでは確定債権を利用しよう！
今回は、ファクタリングで利用できる債権と利用できない債権について解説させていただきました。法改正により、譲渡禁止特約付き債権や将来債権をファクタリングで利用することが可能になりました。しかし、悪徳業者を利用してしまう可能性が高いことや好条件で利用できる可能性が低いことから、ファクタリングでは確定債権を利用することをおすすめします。確定債権であれば、買取金額も高いですし、低い手数料でファクタリングを利用することが可能です。ファクタリング利用後の資金繰りを安定させるためにも、確定債権を利用するようにしましょう。ファクタリングのご利用をご検討されている方は、ぜひMSFJまでご相談ください。
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