whats

ファクタリングは担保・保証人なしで利用可能!銀行融資との違いやファクタリングの魅力について解説!

近年、資金繰りに悩む中小企業や個人事業主の間で、銀行融資に代わる資金調達の手段としてファクタリングが注目されています。売掛金を早期に現金化できるという点は、ビジネスを継続するうえで大きな魅力といえるでしょう。しかしその一方で、「審査が緩い」「即日で資金が手に入る」といったイメージだけで安易に利用してしまうと、思わぬトラブルに発展するケースも多いのが実情です。
特に注意したいのが、手数料や契約内容の確認不足です。通常、ファクタリングは売掛債権を債権譲渡する取引であり、金融機関からの借入とは異なりますが、業者によっては説明が不十分なまま契約を進めることもあります。契約前に請求条件や支払通りの流れ、返せない場合の対応までしっかり確認しておかなければ、入金の遅れや資金繰りの悪化を招き、最悪の場合は給料の支払いができない事態に陥ることもあります。
また、「審査が甘い」「面談不要」「誰でも通らせる」といった文言を強調するサイトには特に注意が必要です。こうした業者の中には、実質的に貸付に近い取引を行い、法外な条件を提供しているケースも見受けられます。結果として支払いが払えなくなり、資金状況がさらに激しく悪化し、自己破産を検討せざるを得なくなる事業者も少なくありません。
ファクタリングは本来、適切に活用すれば有効な金融サービスですが、業者選びや契約条件の設定、事前の登録手続きなど、慎重な対応が欠かせません。取引の性質や自社との関係性を正しく理解し、「知らないまま契約する」ことを避けることが重要です。

本記事では、ファクタリングと銀行融資の違いをはじめ、担保・保証人が不要である理由、利用時に押さえるべきポイント、そしてリスクを回避するための考え方について詳しく解説していきます。正しい知識を身につけ、大きな失敗を防ぐためにも、ぜひ最後までご確認ください。

 

【関連記事】

ファクタリング徹底攻略!即日で知識が身につく!

ファクタリングは担保・保証人が不要!

ファクタリングは、銀行融資などの金銭消費貸借契約ではなく、売掛債権の売買契約です。そのため、原則担保・保証人なしで利用することができます。個人事業主や中小企業にとって、担保・保証人を準備することは容易ではないため、ファクタリングは担保・保証人が必要となる銀行融資と比べて、利用ハードルが低い資金調達方法だといえます。また、銀行融資では、支払い不能となった場合に担保・保証人から返済しなければいけないため、融資額を完済するまで安心することができないというリスクがあります。

担保とは

担保とは、債務者が支払い不能となった場合の保証として、金融機関側の損失を補填する目的で必要となるものです。債務者が支払い不能となった場合、不動産や株など債務者が準備した担保を換金して弁済することになります。信用力の低い企業や借入額が大きい場合は、担保の準備が必須になるケースがほとんどです。

保証人とは

保証人とは、支払い不能となった債務者の代わりに債務を返済する人のことです。一般的な会社が融資を受ける際の保証人は、経営者もしくは経営者の親族になることがほとんどです。保証人にも様々な種類がありますが、「連帯保証人」の責任が1番重くなります。連帯保証人は、債務者と同等の責任を負うことになり、債務者が支払い不能となった場合には、支払い義務が生じることになります。また、複数の保証人で分けて返済することができず、1人で全額を返済する必要があります。

ファクタリングの基本情報

ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却することで、売掛金本来の支払期日よりも早期に現金化することができる資金調達方法です。日本の企業間取引では「掛け取引」が主流となっているため、売掛債権を現金化するには30日~60日の期間が必要です。しかし、ファクタリングを活用することで、早期に現金化することができます。また、「売掛債権の売買契約」であるため、原則償還請求権なしの契約で、担保・保証人なしで利用することが可能です。

銀行融資の基本情報

銀行融資とは、その名のとおり銀行から融資を受けることです。新規事業への参入や事業資金が不足している場合に、活用することができます。審査が厳しい、担保・保証人が必要などの懸念点があるものの、多額の資金を調達することが可能です。また、銀行融資には貸金業法が適応されるため、悪徳業者を利用してしまう可能性が低い、金利の上限が法律で定められているなどのメリットがあります。

ファクタリングと銀行融資の違い

ファクタリングと銀行融資は、どちらとも会社にとって有効な資金調達方法です。しかし、契約形態や性質に違いがあります。まず、ファクタリングは「売掛債権の売買契約」、銀行
融資は「金銭消費貸借契約」と契約形態が違います。売掛債権の売買契約には、明確な法律がなく、担保・保証人なしで利用することが可能です。一方金銭消費貸借契約には、貸金業法、銀行法などの法律が整っており、利用する際は原則担保・保証人が必要になります。また、ファクタリングでは、売掛先から売掛金を回収する必要があるため、「売掛先の信用力」が重要視されます。さらに、銀行融資よりも資金調達スピードが早く、資金繰りの改善や急な出費にも活用することができます。

ファクタリング利用時に注意すべき契約内容

ファクタリングを利用する前には、契約内容を十分に検討することが欠かせません。資金繰りに悩み、早くお金を受け取りたいという焦りから、内容を深く確認せずに契約してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。特に、ファクタリングは融資とは異なり、売掛債権という資産を直接売却する仕組みであるため、「何を」「どの条件で」手放すのかを理解しておくことが重要です。
注意すべきポイントの一つが、取引条件と手数料です。ファクタリング会社によっては、手数料が想定以上に高く設定されているケースも存在します。実際に、契約後に受け取る金額を確認したところ、当初の説明と同じだと思っていた条件が異なり、結果的に大きな負担を感じたという事例も少なくありません。売掛金の分割支払いが認められない場合や、想定外の費用が差し引かれることもあるため注意が必要です。
また、取引先との関係にも気を配る必要があります。契約内容によっては、売掛債権の譲渡が発行通知という形で取引先に知られてしまうことがあります。これにより、取引先からの信用に影響が出る時もあり、事業運営に支障をきたす恐れがあります。ファクタリングは主に資金調達手段として活用されますが、取引先との信頼関係を守る視点も忘れてはいけません。
近年では、オンライン完結型のサービスが増え、手間なく申し込みができる一方で、電話や書面での説明が不十分な業者も見受けられます。安易に検索結果の上位に表示された会社を選ぶのではなく、実績や契約内容を確認することが大切です。中には、架空の商品取引を装った悪質なケースもあり、非常に危険な状況へ発展する可能性もあります。
ファクタリングは正しく使えば便利な手段ですが、契約内容を理解せずに利用すると、お金の流れが不透明になり、思わぬリスクを抱えることになります。実際の事例から学び、冷静に判断する姿勢が、安全な活用につながるでしょう。

担保・保証人なしで利用できるファクタリングの魅力とは

ファクタリングは、担保・保証人なしで利用することができる資金調達方法です。保有している売掛債権を早期に現金化することができるため、資金繰りが難しい中小企業や個人事業主にとっては有効な資金調達方法だといえます。本章では、担保・保証人なしで利用できるファクタリングの魅力について解説していきます。

1.担保・保証人が不要

担保・保証人なしで資金調達できることは、ファクタリングの魅力だといえます。大手企業の場合は、保有している不動産や人脈が豊富であるため、担保・保証人を準備することはそれほど難しくはないでしょう。しかし、中小企業や個人事業主の場合は、準備が容易ではなく、準備ができないという方も少なくありません。ファクタリングは銀行融資とは異なり、担保・保証人を準備する必要がないため、どなたでも気軽に利用することができます。

2.入金スピードが早い

ファクタリングでは、最短即日で資金調達することができます。ファクタリング会社が取り扱う債権は、原則支払期日・支払金額に関して利用者と売掛先が合意に至っている「確定債権」です。確定債権は未回収リスクが低いため、ファクタリング会社としても素早く買取ることができます。また、銀行融資と比べて必要書類が少ないうえ、担保・保証人なしで利用することができるため、利用の準備にかかる時間もそれほど多くありません。

3.貸し倒れリスクを防止できる

ファクタリングは、原則償還請求権なしの契約であるため、貸し倒れリスクを防止することができます。償還請求権なしの契約では、売掛債権売却後に売掛金の回収が不可能となった場合でも、利用者は弁済を求められることはありません。一方銀行融資では、債務の支払いが不能となった場合、事前に準備した担保・保証人から弁済を行う必要があります。資金力に不安のある中小企業や個人事業主が売掛金の回収が不能となった場合、資金繰りの悪化、最悪倒産に至ってしまう危険性が高いため、ファクタリングを活用し貸し倒れリスクを防止しておくことをおすすめします。

担保・保証人なしで利用できるファクタリグの利用をおすすめするケース

会社が資金調達を行う際は「どの資金調達方法が自社にとって最適なのか」という点で迷われる方も少なくないと思います。そこで本章では、担保・保証人なしで利用できるファクタリングの利用をおすすめするケースについて解説していきます。

1.担保・保証人なしで資金調達したいケース

担保・保証人なしで資金調達をしたいケースでは、ファクタリングの利用をおすすめします。銀行融資の場合は、利用する際に担保・保証人の準備が必要です。一方、ファクタリングは担保・保証人なしで利用することができます。また、売掛債権さえ保有していれば、少なからず利用できる可能性があるため、他の資金調達方法と比べて利用ハードルが低いといえます。

2.銀行融資の審査に落ちてしまったケース

ファクタリング審査では、自社の信用情報や経営状況ではなく、「売掛先の信用力」が重要視されます。そのため、赤字決済や債務超過、税金滞納など、信用力の低い会社でも利用することが可能です。銀行融資では、自社の信用情報や経営状況をもとに返済能力が判断されるため、信用力の低い会社や創業間もない会社が利用することは難しいといえます。ファクタリングは、銀行融資に落ちてしまった場合でも、買取対象となる売掛債権さえ保有していれば利用することができるため、信用力の低い会社や個人事業主にとっては有効な資金調達方法だといえます。

3.資金調達を急いでいるケース

計画的な資金調達を行う場合は別ですが、資金調達を急いでいるケースではファクタリングの利用をおすすめします。銀行融資の場合、多額の資金調達が実現する可能性はあるものの、申し込みから入金までに数週間~2ヶ月ほどかかってしまいます。そのため、資金繰りの悪化や急な支払いが発生した場合など、急を要する場合に活用することはできません。一方ファクタリングでは、最短即日で資金調達することが可能であるため、資金繰りの悪化や急な支払いに活用することができます。特にファクタリングの利用に関して、売掛先から承認を得る必要がない「2社間ファクタリング」では、素早い資金調達が可能です。

ファクタリングが向いていないケースと慎重に検討すべき判断基準

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる資金調達手段として注目されていますが、すべての事業者に向いているわけではありません。状況によっては、利用することでキャッシュフローを改善するどころか、かえって負担が増えてしまうケースも存在します。そのため、安易に申込を行うのではなく、自社の状態や目的を総合的に判断することが重要です。
まず、ファクタリングが向いていない中でも代表的なのが、売掛金の管理体制が十分に整っていないケースです。売掛債権の管理が曖昧なまま利用すると、支払うべき金額の把握が不十分となり、後々トラブルに発展する影響も無視できません。特に、取引先への通知が必要な契約内容であるにもかかわらず、その説明をきちんと行わないまま進めてしまうと、信頼関係を損ない、業務全体を閉じる判断に追い込まれる可能性もあります。
また、ファクタリングは手続きが迅速である反面、手数料などのコストが発生します。資金を確保したいという希望だけで利用すると、結果的に支払う負担が大きくなり、長期的には資金繰りを圧迫することもあります。特に、利益率が低い業種では、その範囲内でコストを吸収できるかを慎重にチェックする必要があります。
さらに、事業の性質や業務内容によっても適性は異なる点に注意が必要です。例えば、売掛先が頻繁に変わる場合や、入金までの期間が不安定な場合は、ファクタリングの仕組み自体が適さないこともあります。このような場合、資金調達を代行する他の金融サービスや、公的な支援制度を指して検討する方が安全な選択となるでしょう。
ファクタリングを利用するかどうかの判断は、単に「早くお金を受け取れるか」という視点だけでなく、事業全体への影響や、どの程度まで負担を許容できるかを詳細に見極める必要があります。それぞれの状況に応じた選択を行い、短期的な資金繰りだけでなく、中長期的な経営の安定を見据えた判断を行うことが、結果として事業を守る最善策となるでしょう。

まとめ

今回は、担保・保証人が必要な銀行融資とファクタリングの違いやファクタリングの魅力について解説させていただきました。ファクタリングと銀行融資には、契約形態から性質まで様々な違いがあります。ファクタリングは担保・保証人なしで利用することができ、最短即日で資金調達することが可能です。一方、銀行融資では担保・保証人が必要となるケースが多く、資金調達までに時間がかかってしまいます。そのため、ファクタリングは担保・保証人を準備することが難しい中小企業や個人事業主におすすめの資金調達方法だといえます。

logo

MSFJ株式会社 広報部長

国立大学卒業後、ノンバンクでの8年勤務したのちファクタリング会社に就職。貸付ではないファクタリングというサービスに可能性を感じ約10年ファクタリングについてのコラムを執筆し、今後変わりゆくファクタリング業界についての最新情報発信を現在行なっています。
保有資格 ファイナンシャルプランナー、貸金業務取扱主任者
TOPに戻る