最新！オンライン完結型ファクタリングの登場！
従来のファクタリングでは、利用に際してファクタリング会社を訪問する必要がありました。
利用者がファクタリング会社を訪問することが難しい場合は、出張訪問に対応しているファクタリング会社もありましたが、基本的に対面による契約が必要だったのです。
しかし、最新の情報ではファクタリングの利用に関するすべての手続きをオンライン上で完結することができる「オンライン完結型ファクタリング」の登場により、ファクタリングの利便性が格段に上がりました。
オンライン完結型ファクタリングであれば、従来の対面を要するファクタリングの利用が難しい状況にあった
近くにファクタリング会社がない地方の方
業務が忙しく、ファクタリング会社の営業時間に間に合わない多忙な方
でも気軽に利用することができます。
オンライン完結型ファクタリングのメリット
オンライン完結型ファクタリングのメリットは以下の3つです。
- 1．申し込みから入金までの一連の手続きをオンラインで完結できる
- 2．即日で資金調達できる
- 3．コストを抑えられる
1．申し込みから入金までの一連の手続きをオンラインで完結できる
オンライン完結型ファクタリングでは、申し込みから入金までの一連の手続きをオンラインで完結することができます。
従来のファクタリングでは、利用に際してファクタリング会社を訪問する必要があったため、地方の方や多忙な方は利用が難しい状況にありました。
しかし、オンライン完結型ファクタリングの登場により、24時間365日いつでも申し込みを行うことが可能になったため、インターネット環境さえあれば誰でも利用することが可能になりました。
2．即日で資金調達できる
最新のオンライン完結型ファクタリングでは、即日での資金調達が可能です。
申し込みから入金までの手続きを簡略化することができるため、従来のファクタリングよりも早期に資金調達を行うことができます。
また、オンライン完結型ファクタリングでは、AIによる審査を導入しているケースが多く、申し込みからわずか数十分で審査結果を知ることができます。
申し込みから数時間ほどで資金調達を行うことができるため、資金繰りの悪化や急な支払いなど、緊急性の高いケースで活用することができるでしょう。
3．コストを抑えられる
最新のオンライン完結型ファクタリングでは、コストを抑えることができます。
ファクタリング会社を訪問する必要がないため、時間的コストだけでなく、交通費や宿泊費といったコストも抑えることができます。
また、ファクタリング会社側の人件費などのコストも削減することができることから、従来のファクタリングよりも手数料が低い傾向にあります。
最新のオンライン完結型ファクタリングでは、さまざまなコストを抑えることができるため、より多くの資金を効率的に調達することができます。
オンライン完結型ファクタリングのデメリット
最新のオンライン完結型ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。
- 1．融通が利かない
- 2．2社間ファクタリングしか利用できない
1．融通が利かない
最新のオンライン完結型ファクタリングでも、従来のファクタリングに比べて融通が利きにくいことがあります。
なぜなら、AIによる審査を導入している場合は、あらかじめ審査基準が設けられており、柔軟に対応することができないからです。
そのため、申し込み内容の誤りや必要書類の不備などによって、審査落ちしてしまうケースも珍しくありません。
審査をやり直すことにより通過できる場合もありますが、緊急性の高いケースでは命取りとなる可能性があるため、十分に注意しましょう。
2．2社間ファクタリングしか利用できない
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで取引を行う2社間ファクタリングと売掛先も取引に参加する3社間ファクタリングの2種類の契約方式があります。
しかし、オンライン完結型ファクタリングでは、基本的に2社間ファクタリングしか利用することができません。
なぜなら、3社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があり、オンライン上でファクタリングに関する手続きを完結させることが難しいからです。
ただ、最新のオンライン完結ファクタリングでは、3社間ファクタリングと同様に手数料を抑えることが可能であるため、実際のところはそれほど問題ではありません。
譲渡禁止特約付き債権も譲渡可能に！
2020年に行われた債権法の改正により、譲渡禁止特約付き債権の譲渡が認められました。
この法改正により、ファクタリングやABLなどの売掛債権を活用した資金調達方法の利用ハードルが下がり、融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主であっても円滑に資金調達を行えるようになったのです。
譲渡禁止特約とは？
譲渡禁止特約とは、売掛先が弁済者を固定することです。
売掛先は弁済者を固定することで、事務作業を簡素化することができるうえ誤送金などのトラブルも防ぐことができます。
譲渡禁止特約は、特に支払先が多く、事務作業も複雑な大手企業が売掛先となるケースでよく見かけられます。
譲渡禁止特約付きの売掛債権をファクタリングで利用する際の注意点
譲渡禁止特約付きの売掛債権をファクタリングで利用する際の注意点は以下の2つです。
- 1．売掛先からファクタリング会社への支払いを拒絶される可能性がある
- 2．売掛先との関係性が悪化してしまう可能性がある
1．売掛先からファクタリング会社への支払いを拒絶される可能性がある
譲渡禁止特約付きの売掛債権をファクタリングで利用した場合、売掛先はファクタリング会社への支払いを拒絶することができます。
そのため、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が入金される3社間ファクタリングにおいては、取引がスムーズに行われない可能性があります。
ただ、売掛先はファクタリング会社への支払いを拒絶したとしても、利用者への弁済は行う必要があるため、売掛金を回収することができないというわけではありません。
2．売掛先との関係性が悪化してしまう可能性がある
譲渡禁止特約付きの売掛債権をファクタリングで利用した場合は、売掛先との関係性が悪化してしまう可能性があります。
売掛先としては譲渡禁止特約を付けていたにも関わらず、その債権をファクタリング会社へ譲渡されたのであれば、当然利用者に対する印象は悪くなるでしょう。
ただ、利用者とファクタリング会社のみで取引を完結することができる2社間ファクタリングであれば、売掛先に知られずにファクタリングを利用することができます。
譲渡禁止特約付きの売掛債権をファクタリングで利用することによって、売掛先との関係性が悪化してしまうリスクがある場合は、2社間ファクタリングを利用するようにしましょう。
給料ファクタリングは「貸付」に該当する！
2023年2月20日、給料の前払いを行う「給料ファクタリング」が貸付に該当するか争われた裁判で、最高裁が初めて「該当する」という判決を下しました。
以前から給料ファクタリングの違法性は問題になっており、金融庁も注意喚起を行っていましたが、正式に最高裁が判決を下すことは初めてのことです。
ただ、最新の情報でも貸金業登録を行っている貸金業者が「給料ファクタリング」を提供することは違法ではないため、利用前に貸金業登録の有無について確認するようにしましょう。
給料ファクタリングとは
給料ファクタリングとは、個人が雇用契約を結んでいる勤務先に対して有している賃金債権をファクタリング会社が買取り、賃金債権から手数料を差し引いた金額を利用者に入金するというものです。
利用者は給料を受け取ったのちに、ファクタリング会社へ支払うことで取引が完了となります。
給料ファクタリングは、利用者と給料ファクタリングを提供する会社の2社間で取引を行うため、勤務先が取引に参加することはありません。
なぜ給料ファクタリングは貸付に該当するのか
給料ファクタリングで取り扱う賃金債権は、労働基準法24条1項において「直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されています。
本来のファクタリング取引であれば、債権を買取った会社は支払い義務のある売掛先に対して、支払いを催促することができる権利を有しているはずです。
しかし、賃金債権は上述したように売掛債権とは異なった性質を持っていることから、債権を買取った会社が利用者の勤務先から直接支払いを受けることはできません。
そのため、債権を買取った会社は結局のところ利用者から支払いを受ける必要があり、このようなスキームは貸付に該当すると判断されるのです。
ファクタリングに関する最新情報を徹底解説！のまとめ
今回は、ファクタリングに関する最新情報について解説させていただきました。
ファクタリングは比較的新しいサービスであるため、誤って違法な取引をしてしまう可能性も否定できません。
安全にファクタリングを利用するためには、最新の情報を確認したうえで、実績のあるファクタリング会社を選定する必要があります。
オンライン完結型ファクタリングなど、今後も利便性の高いサービスが登場する可能性もあるため、ファクタリングに関する最新情報や最新動向は要チェックです。
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