ファクタリングにおけるトラブル・被害事例
ファクタリング業界には、高額な手数料を請求したり、違法な契約を結ぼうとする悪徳業者が存在します。
悪徳業者を利用してしまうと、トラブルに巻き込まれたり、被害を受ける可能性があるため、注意が必要です。
本稿では、ファクタリングにおけるトラブル・被害事例をご紹介します。
本稿で紹介する事例に当てはまる場合は、弁護士に相談するようにしましょう。
相場をはるかに超える手数料を請求された
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10%～20%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどです。
一般的なファクタリング会社は、手数料相場の範囲内で利用者に対して手数料を請求します。
しかし、悪徳業者を利用した場合は、手数料相場をはるかに超える高額な手数料を請求される可能性が高いです。
ファクタリングは資金繰りの改善にも活用できる資金調達方法ですが、利用する際の手数料が高ければ、逆に資金繰りが悪化してしまうことになります。
ただし、ファクタリングには手数料の上限を制限する法律がないため、弁護士に相談してもこれまで支払った高額な手数料を取り返すことは難しいといえるでしょう。
しかし、悪徳業者に対して泣き寝入りするのではなく、相場よりも高額な手数料を請求されていると気づいた時点で、一度弁護士に相談するようにしましょう。
貸金業に該当する契約を結ばせる
民間企業が運営する一般的なファクタリング会社は、基本的に貸金業登録を行っていません。
貸金業登録をしていないファクタリング会社が、貸金業に該当する契約を結ばせることは違法行為です。
しかし、悪徳業者は利益の確保や損失のリスクを回避するために、貸金業に該当する契約を結ばせようとしてきます。
たとえば、償還請求権の有無です。
償還請求権とは、ファクタリング取引後に売掛金が未回収になった場合、ファクタリング会社が利用者に弁済を求めることができる権利のことです。
償還請求権ありの契約は貸金業に該当するため、一般的なファクタリング会社では償還請求権なしの契約が採用されています。
しかし、悪徳業者は売掛金の未回収による損失を回避するために、償還請求権ありの契約を勧めてきます。
償還請求権ありの契約を結んでしまった場合、売掛金が未回収に陥れば利用者がその損失を受けることになります。
売掛金の未回収は、利用者にとってかなりの負担になるため、弁済を求められた場合は一度弁護士に相談するようにしましょう。
悪質な取り立てをしてくる
ファクタリング業界に存在する悪徳業者は、悪質な取り立てをしてくるケースが多いです。
悪徳業者だと気づき、手数料の支払いを拒否したとしても、自宅や会社に取り立てに来たり、1日にものすごい数の電話をしてきたりします。
最悪の場合、自宅や会社の玄関などに、悪い噂を周囲に知らしめるかのような張り紙をしてくるケースもあります。
この状態を放っておけば、通常の業務に支障をきたすだけでなく、会社の社会的な信用を失うことにもつながります。
そのため、悪質な取り立てをしてくる場合は、弁護士や警察に相談するようにしてください。
ファクタリングにおけるトラブル・被害を弁護士に相談するメリット
悪徳業者のファクタリングを利用してしまうと、高額な手数料により資金繰りが悪化してしまったり、悪質な取り立てにより会社の信頼を損ねてしまう可能性があります。
そんな時は、一刻も早く弁護士に相談して問題を解決するようにしましょう。
本章では、ファクタリングにおけるトラブル・被害を弁護士に相談するメリットについて解説していきます。
弁護士から売掛先へ事情を説明してもらえる
2社間ファクタリングでは、売掛先へ債権譲渡通知を行う必要がありません。
しかし、悪徳業者は売掛金や手数料を回収するために、利用者に何も言わずに売掛先へ債権譲渡通知を送ってしまう可能性があります。
売掛先は、利用者がファクタリング会社に債権を譲渡していることを知らないため、利用者に対して不信感を抱くようになるでしょう。
利用者自身が売掛先に対して説明を行ったとしても、売掛先の不信感を払拭することは難しいといえます。
しかし、社会的信用が高い弁護士に間に入って事情を説明してもらえば、売掛先も納得してくれる可能性があります。
過払い金を請求できる
ファクタリングには、手数料の上限を制限する法律がありません。
しかし、ファクタリングという名目で貸金業に該当する契約を結んでいる場合は、利息制限法が適用されます。
利息制限法の上限を超える手数料を支払っている場合は、弁護士に相談することで過払い金の請求が可能になります。
過払い金を請求することで、これまで支払った手数料の一部を返還してもらうことができるため、資金繰りを改善することができます。
ただし、一般的なファクタリングの契約で高額な手数料を請求されている場合は、過払い金請求の難易度が高いです。
過度な期待は禁物ですが、手数料を支払い過ぎていると感じた場合は、一度弁護士に相談するようにしましょう。
悪質な取り立てを回避できる
ファクタリングにおけるトラブルや被害を弁護士に相談することで、悪質な取り立てを回避することができます。
上述したように、悪徳業者は常識では考えられないような悪質な取り立てをしてくることがあります。
実際に、自宅や会社まで追いかけまわされたり、昼夜問わずに着信が鳴りやまないという事例も少なくありません。
悪質な取り立てを受けてしまうと、業務に支障が出るだけでなく、会社の信頼を損ねてしまう可能性があります。
しかし、このような被害を弁護士に相談することで、悪質な取り立てを回避することができます。
弁護士が介入しても悪質な取り立てが止まらない場合は、警察に相談し、取り立てによる被害を最小限に抑えるようにしましょう。
ファクタリングにおけるトラブル・被害を弁護士に相談する場合の注意点
ファクタリングにおけるトラブル・被害は、弁護士に相談することで解決が見込めます。
しかし、相談する弁護士は誰でもよいわけではありません。
本章では、ファクタリングにおけるトラブル・被害を弁護士に相談する場合の注意点について解説していきます。
ファクタリング分野に強い弁護士に相談する
ファクタリングに関する問題を弁護士に相談する場合は、ファクタリング分野に強いことを条件に依頼先を探すとよいでしょう。
というのも、ファクタリングに関する法整備は遅れているため、ファクタリングに関する示談や裁判で戦うためには、ファクタリング分野に精通している必要があります。
近年では、悪徳業者の違法行為が問題視されているので、今後はファクタリングに関する法整備が進められることが予測されます。
しかし、現状は法整備が遅れているため、実際にファクタリングに関する問題に対応したことのある弁護士を選ぶようにしましょう。
報酬が高すぎるまたは低すぎる弁護士には要注意
上述したように、悪徳業者への対応には、ファクタリングに関する知識と経験が必要になります。
そのため、ファクタリングに関する問題を弁護士に依頼する場合は、一般的な報酬よりも高くなるケースがほとんどです。
しかし、なかには相場からかけ離れた低すぎる報酬で、ファクタリング問題を請け負う弁護士もいます。
報酬が低すぎる弁護士に依頼をしても、問題の解決につながる対処をしてくれない可能性があるため、注意が必要です。
また、優秀な弁護士の場合は高すぎる報酬に納得する方も多いと思いますが、過払い請求により返還される手数料を、報酬が上回ってしまってはかえって損失を受けることになります。
さらに、ファクタリングで過払い金請求を行ったとしても、必ず返還を受け取ることができるわけではありません。
過払い金が返還されなかった場合は、弁護士費用のみを支払うことになります。
悪徳業者に泣き寝入りすることは非常に無念なことですが、場合によっては「あきらめる」という判断も必要です。
相談する弁護士に悩んでいる場合は公的機関に相談しよう
ファクタリングに関する問題は、弁護士に相談することである程度の解決が見込めるでしょう。
しかし、どの弁護士に依頼すればよいか分からず、立ち往生になってしまっている方も多いのではないでしょうか。
そのような場合は、まず公的機関に相談するようにしましょう。
金融庁をはじめとする公的機関も、悪徳業者の違法行為に関しては懸念を抱いているため、親身になって相談に乗ってくれます。
金融庁：0570-016811
日本貸金業協会：0570-051051
警察：#9110
ファクタリングのトラブルや被害は弁護士に相談しよう！のまとめ
今回は、ファクタリングにおけるトラブル・被害の事例や弁護士に相談するメリットについて解説させていただきました。
ファクタリングは近年注目を集めている資金調達方法であり、利用者数・ファクタリング会社ともに増加傾向にあります。
そのなかで、悪徳業者を利用してしまい、トラブルや被害にあってしまう方も少なくありません。
ファクタリングでトラブルや被害にあった場合は、必ず弁護士か公的機関に相談するようにしてください。
弁護士や公的機関に相談することで、ファクタリングに関する問題を解決できる可能性があります。
悪徳業者への泣き寝入りという選択肢は基本的に捨て、ファクタリング分野に強い弁護士を探してみましょう。
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