ファクタリングの必要書類を知ってる？ | 【即日可能】事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社

最終更新日:2019/01/21

資金調達って難しいですよね。 会社にとってどの方法が最も適切なのか悩んでいる経営者も多いのではありませんか？ 近年多くの経営者から支持されている資金調達法にファクタリングがあります。名前はある程度は浸透してきましたが、まだまだ知られていないところが多いのも事実。 そこで今回はファクタリングを利用するために必要になる書類についてお伝えします。書類に関しては必ず提出を求められるものもあります。それらを前もって確保しておければ、すこしでも早く資金調達が実現しますよね。 ではファクタリングではどのような書類が必要になってくるのでしょうか？

経営者の本人確認書類

どのような資金調達法でも提出を求められるので、添えほど詳しい説明はいらないかもしれません。 要は会社の責任者が誰であるかは明らかにしなければならないのです。そこで経営者本人の確認書類の提出が求められるということに。 ではどのような書類で対応できるのでしょうか？  運転免許証（運転経歴証明書）  パスポート  健康保険証  住民票など 業者によって対応している本人確認書類は異なっているので注意しましょう。 ただし運転免許証に関してはどの業者でも取り扱っています、運転免許証を持っている方は、いつでも提出できるように用意しておくのがおすすめですよ。

会社を証明できる書類が必要である

ファクタリングは売掛金が関わってくるので、基本的には法人向けの資金調達法です。 もちろん個人事業主でも利用できる可能性はありますが、対応していないファクタリング業者が多いことも事実。 よって法人を証明できる書類も必要書類に入ってくるのです。  履歴事項全部証明書  印鑑証明書  法人税確定申告書（決算報告書） 履歴事項全部証明書は登記簿謄本のことを指しています。発行から3ヶ月以内のものを指定されることが多くなっていますよ。 履歴事項全部証明書に関しては法務局で取り扱っています。企業の資金調達では必須とされる書類なので、前もって集めておくことが肝心ですよ。 印鑑証明書ですが、法人印のことを指しています。発行日から3カ月以内のものを求められることになりますよ。こちらも履歴事項全部証明書と同様に法務局で手に入ります。 法人税確定申告書（決算報告書）は会社の業績を把握するために求められる書類となっています。自社の業績に関してはそれほど重要視されないのがファクタリングですが、決算書類に関しては提出しなければなりません。 法人税確定申告書に関しては1期分ではなく2期分や3期分を求められることもありますよ。

売掛金を証明できる書類が必要である

ファクタリングは大前提として売掛金の保有があります。売掛金を保有していなければ利用できないのがファクタリングなのです。よって売掛金があることを書類で証明しなければなりません。  売買契約書（基本契約書）  入金日が把握できる書類 売買契約書などの、取引に関わる契約書を求められることになります。そもそも売上の根拠を示さなければなりません。売上が証明できないのであればファクタリングが拒否されてしまうのです。 注文書などでも対応していますので、それらの書類を提出しておきましょう。 さらにその売掛金がいつ入金されるのかも書類によって証明しなければなりません。入金日がわかる書類としては請求書であるとか納品書、さらには注文書などがあります。それらは保管していると思うので、提出できるように準備しておくのがおすすめ。

まとめ

以上が基本的なファクタリングで必要になってくる書類です。必要書類が多いようにも感じるかもしれません。しかしその多くがすぐに用意できるものですよね。 履歴事項全部証明書と印鑑証明書は前もって取得しておくことも可能です。あとはすべて自社で管理しているはずの書類ですよ。