手形割引とファクタリングを比較その6｜保有していなければならないものに違いあり
企業の資金調達方法の手段として、近年大きな注目を集めているのが「ファクタリング」です。ファクタリングとは、売上債権である売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日を待たずに現金化する資金調達方法を指します。取引先からの入金までに生じるタイムラグ、いわゆる「入金ギャップ」を解消できる手段として、多くの企業から関心を集めています。特に、資金繰りの安定化や急な支払いへの対応が求められる中小企業にとっては、非常に心強い選択肢の一つと言えるでしょう。
一方で、ファクタリングだけが売上債権を活用した資金調達方法というわけではありません。昔から広く利用されてきた方法として、「手形割引」があります。手形割引は、取引先から受け取った受取手形を金融機関や専門業者に持ち込み、支払期日よりも前に現金化する仕組みです。長年にわたり、多くの企業が資金繰り対策として活用してきた、歴史のある資金調達方法でもあります。
ファクタリングと手形割引は、いずれも売上債権を活用して現金を確保するという点では共通しています。しかし、その仕組みや性質を詳しく見ていくと、両者には明確な違いがいくつか存在します。特に注目すべきなのが、「そもそも何を保有していなければ利用できないのか」という点です。ファクタリングでは売掛金が必要となりますが、手形割引では受取手形がなければ利用できません。この違いは、利用できる企業や場面を大きく左右する重要なポイントとなります。
また、必要となる書類や手続き、リスクの考え方なども異なっており、どちらが自社にとって適しているのかは、取引形態や経営状況によって変わってきます。違いを十分に理解しないまま利用してしまうと、「思っていた資金調達と違った」「想定外のリスクを抱えてしまった」と感じることにもなりかねません。
そこで本記事では、手形割引とファクタリングについて、「保有すべきものの違い」を中心に、それぞれの特徴や仕組みの違いを分かりやすく解説していきます。これから資金調達を検討している方はもちろん、どちらを選ぶべきか迷っている方にとっても、判断の参考となる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
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手形割引を利用するために保有していなければならないものとは？
「手形」を持っていなければなりません。
その名のとおり、手形割引は売上債権の一つである手形を利用することで資金調達をするのが手形割引なのです。
ただし「手形」といっても複数ありますよね。
「為替手形」というものを聞いたことがある方もいるのではありませんか？
ほかにも「約束手形」もあります。
手形割引で利用することになるのは「約束手形」です。
「為替手形」に関しては三者間取引をともなう手形となっており、日本で利用されるケースは多くありません。輸出入業者が利用している程度なので、手形割引で利用されるケースは稀なのです。
では約束手形とはどういったものなのでしょうか？
・約束手形とは？
企業間取引をしたときなどに振り出されることになります。
約束手形については銀行が交付する正式な約束手形用紙に記入することが一般的。
約束手形用紙には以下の内容を記載することに。
金額
（手形の）振出日
（手形の）支払期日
受取人
振出地の住所
振出人の署名
銀行届出印
印紙（10万円以上のケース）
以上の内容の記載がなければ無効とされることもあるので注意しましょう。
以上の記載がある約束手形用紙を受け取っていると、手形割引に申し込めるのです。ただ申し込みを行ったとしても100％手形割引が利用できるわけではありません。審査を受けた上で利用できるかが決定されることになります。
ファクタリングを利用するために保有していなければならないものとは？
「売掛金」を保有していなければなりません。
商品やサービスを掛け取引で提供している時にファクタリングが利用できるわけ。
現金取引を行っていたり、手形での取引を行っていたりする場合にはファクタリングは利用できません。あくまで掛け取引している分がファクタリングできることになります。
ちなみに企業間取引の多くは掛取引となっています。
現金取引であると、取引のたびに現金の出し入れをしなければなりませんよね。経理の業務が煩雑になってしまうので、掛け取引を行って出入金を一括化してしまうのです。
ただし掛取引とは、要は「ツケ」による取引ですよね。信用がなければ利用できないので注意しましょう。特に創業間もないような企業と掛け取引をしてしまうと、貸し倒れが発生してしまうかも。
「貸し倒れが発生する＝損失が出る」となるので、掛取引には慎重になるべきなのです。
中には前もって取引先の信用調査を実施する会社もありますよ。
・売掛金の証明について
実は約束手形のように、何かしらの正式な書類が売掛金にはあるわけではありません。
そこで重要になってくるのが、取引のための契約書や請求書です。それらは売掛金の額を証明してくれるものとなっているので、ファクタリング利用時には提出しなければなりませんよ。
また売掛先との取引履歴などもファクタリング利用時の必要書類となることもあります。それらの書類はなるべく捨てないように保存しておきましょう。取引先ごとに書類を管理しておくとファクタリングがしやすくなりますよ。
手形割引とファクタリングで「保有物の違い」が資金調達に与える影響
手形割引とファクタリングの大きな違いとして、「保有していなければならないもの」が挙げられますが、この違いは単なる形式の差にとどまらず、資金調達のしやすさや柔軟性、スピード感に大きな影響を与えます。どちらを利用できるかは、企業の取引形態や業界慣習によっても左右されるため、自社の状況を正しく把握しておくことが重要です。
まず手形割引についてですが、利用の前提として「約束手形」を保有している必要があります。近年では手形取引自体を廃止・縮小する企業も増えており、そもそも受取手形を保有していない企業も少なくありません。そのため、手形割引はすべての企業が自由に選べる資金調達方法ではなく、「手形取引を行っている企業に限定された手段」と言えます。また、手形には不渡りリスクが伴うため、振出人や自社の信用状況次第では、資金調達が難しくなるケースもあります。
一方でファクタリングは、掛取引によって発生した売掛金があれば利用可能です。多くの企業間取引は掛取引が主流であるため、売掛金を保有している企業は非常に多く、利用できる企業の裾野は広いと言えるでしょう。さらに、手形のような物理的な書面が不要な点も特徴です。請求書や契約書、取引履歴といった書類があれば利用できるため、電子取引が中心の企業でも対応しやすくなっています。
このように、「何を保有しているか」という違いは、資金調達の選択肢を大きく左右します。手形取引を行っていない企業にとっては、手形割引はそもそも検討対象にならず、ファクタリングが現実的な選択肢となります。逆に、手形取引が多く、取引先・自社ともに信用力が高い企業であれば、手形割引の方が低コストで資金調達できる場合もあるでしょう。
資金調達方法を選ぶ際には、単に「早く現金化できるか」だけでなく、自社がどのような債権を保有しているのか、その債権が市場でどのように評価されるのかを理解することが、失敗しないための重要なポイントとなります。
まとめ：自社が保有する債権を理解することが最適な資金調達への近道
手形割引とファクタリングは、いずれも売上債権を活用した資金調達方法ですが、「利用するために何を保有していなければならないのか」という点において、明確な違いがあります。この違いを正しく理解することが、自社にとって最適な資金調達方法を選ぶうえでの第一歩となります。
手形割引を利用するためには、約束手形を保有していることが前提条件です。手形という明確な証券がある分、仕組みは分かりやすいものの、手形取引を行っていない企業は利用できません。また、不渡りが発生した場合には自社が責任を負う償還義務があるため、資金調達後のリスクについても十分に理解しておく必要があります。
一方、ファクタリングは売掛金を保有していれば利用できる資金調達方法です。掛取引が主流となっている現代の企業間取引においては、多くの企業が対象となり得る点が大きな強みと言えるでしょう。請求書や契約書などの書類をもとに売掛金の存在を証明できれば、手形がなくても資金調達が可能です。さらに、ノンリコース型であれば貸し倒れリスクを負わずに済む点も、経営者にとっては安心材料となります。
ただし、どちらの方法にもメリット・デメリットがあるのでどちらが優れているかというのは甲乙がつけがたいのです。重要なのは、自社がどのような取引を行い、どのような債権を保有しているのかを正確に把握し、その状況に合った資金調達方法を選ぶことです。
資金繰りに悩んだときこそ、手元にある債権を見直し、手形割引とファクタリングそれぞれの特徴を理解したうえで検討することが、安定した経営につながります。自社の実情に合った選択を行い、無理のない資金調達を実現していきましょう。
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