診療報酬ファクタリングについて
診療報酬ファクタリングとは？
病気やケガで治療を施した際、病院側は医療費の30％を患者から、残りの70％は「社会保険医療基金(社保)」または「国民健康保険団体連合会(国保連)」へ請求して支払ってもらうという仕組みになっています。
※小学生未満は2割、70～74歳は2割、75歳以上は1割
この70％分の医療費は、請求してから実際に支払われるまで、最大2か月程の時間がかかり、その期間は社保や国保からお金を受け取る権利、所謂「売掛債権」となります。
医療において、この売掛債権を「医療報酬債権」とよび、これをファクタリング会社に買い取ってもらう事で現金化する仕組みを「診療報酬ファクタリング」と呼びます。
通常のファクタリング(一括ファクタリング)で取り扱われている債権が、医療報酬債権になったと考えて頂ければ問題ありません。
診療報酬ファクタリングが利用できる債権について
診療報酬ファクタリングで早期の資金化ができる債権は以下の3つが挙げられます。
・診療報酬債権
病院や診療所などで提供される診療や治療の報酬を受け取る権利
・介護報酬債権
介護施設などで提供される介護の報酬を受け取る権利
・調剤報酬債権
調剤薬局で調剤を行った際の報酬を受け取る権利
上記3つをまとめて「診療報酬債権」とよび、職種が違うだけで、診療報酬ファクタリングにおける仕組みは変わりありません。
医療報酬ファクタリングのメリット・デメリット
一般企業の通常のファクタリングと仕組みそのものは変わりありませんが、医療機関ならではのメリット・デメリットは存在しています。
ここからは、その診療報酬ファクタリングのメリット・デメリットについて解説します。
・倒産リスクが無い為、手数料が安い
一般企業におけるファクタリングでは、売掛先(取引先)の企業の財務状況が様々である為、ファクタリング会社からすれば売掛先の倒産による貸倒れリスクを加味した取引を行う必要があります。その為、手数料も一般的な2社間ファクタリングでは10～30％が相場です。
一方、診療報酬ファクタリングにおける売掛先は社保や国保連といった公的機関である為、倒産による貸倒れのリスクは極めて低く、リスクマネジメントを考慮する必要がありません。
その為、手数料はおおよそ0.5～3.0％と低く設定されているケースが多いのが特徴です。
・売掛先の信用度が高い為、審査に通りやすい。
銀行融資では、契約申込者の企業の財務状況といった信用情報が重視されます。
一方のファクタリングでは、売掛先が債権を支払える能力があるか等の信用情報が重視されます。
診療報酬ファクタリングでは、売掛先が経済力や信用度が高い公的機関である為、申込者の企業が赤字決算や債務超過などを発生させていた場合でも、審査に通過する可能性は高いのです。
・債権譲渡通知による負担がない
一般企業における3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を通知する必要があり、その場合に「ファクタリングをするという事は資金操りが苦しいのでは？」と怪しまれるリスクが少なからず存在していました。
しかし、現在日本では国自体がファクタリングを推奨している他、社保や国保連に債権譲渡が通知されたとしても、「今後、診療報酬は支払えません」となる事態は間違いなく起こらない為、債権譲渡通知による負担はありません。
・医療報酬債権の2ヶ月分までが診療ファクタリングの限度
初回のファクタリングから2ヶ月分の医療報酬債権が資金化できるのはメリットですが、今後継続的なファクタリングを行う場合、2ヶ月分しか医療報酬債権が資金化できないのはデメリットとなり得ます。
その為、多額な資金調達が必要となる場合は、診療ファクタリングでは賄えないという可能性もでてきます。
・銀行融資と比較した場合、手数料は高い
診療ファクタリングの手数料相場は月0.5～3.0％です。
通常のファクタリングと比較すれば、かなり低い手数料ですが、長期に渡る資金調達が必要である事を前提に銀行融資と比較した場合、その手数料は高めの設定です。
早急に資金化が必要な際は診療ファクタリングが有利ですが、コストパフォーマンスを重視した資金調達を行いたい場合は、銀行融資が有利と言えるでしょう。
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