延現金のメリット・デメリットを解説!ファクタリングによる早期現金化でリスクを回避 | 事業者向け即日ファクタリングならMSFJ株式会社
whats

延現金のメリット・デメリットを解説!ファクタリングによる早期現金化でリスクを回避

取引先との支払いで多く用いられる掛取引。取引が成立し、一定期間が経過した後に支払が実行される取引のことですが、売掛金を請求する権利が生じてきます。この権利のことを売掛債権と呼ばれています。掛取引には多くの種類があり、その一種である「延現金払い」を利用する会社も少なくありません。延現金を利用することによって資金繰りを上手に回すこともできるのですが、注意点も必要になります。そこで、こちらの記事では延現金の概要、メリット・デメリット、ファクタリングと延現金の活用について解説します。

延現金とは

延現金(のべげんきん)とは支払いまでの期間が2か月を超えるような長い売掛金を指します。延現金を用いた支払いのことを一般的に「延現金払い」と言います。売掛金の支払いは一般的に2か月以内なので、支払いを延ばすことで資金繰りがしやすくなるといった側面も表れてくるでしょう。また、延現金とは別に支払いまでの期間を長く設定するために手形を振り出すといった方法もありますが、延現金は手形を必要としません。延現金は手形がないため、口約束に近い形で支払い期間を長くとることができるのです。

延現金のメリット

延現金のメリットの恩恵は主に売掛先が受けます。延現金によって得られるメリットをいくつか紹介いたします。

支払いの先延ばしによる資金繰り改善

延現金という文字の通り、支払いを遅らせることができます。これが延現金払いの最大の特徴でありメリットともいえるでしょう。2か月以上、支払を先延ばしにできるので、資金が底をつきそうな企業にとってはありがたい支払方法となります。資金繰りは「買掛金の支払いを遅らせ、売掛金を素早く回収する」といった状況だと上手に資金管理ができると言われていますので、延現金はまさにこの状況を作り出すのに向いています。

手数料がかからない

通常、約束手形だと手続きに時間がかかったり、その手続きに応じて手数料がかかることがほとんどです。ですが、延現金だと手数料がかかりません。どんな企業も手数料がかからないのはありがたいことなのですが、特に資金が少ない中小企業にとって手数料ゼロというのは魅力的です。

規制が緩い

延現金は金融機関を通す必要もありません。さらに法的な強制力もまだ強くないので延現金を利用しやすい状況となっています。自社のビジネスで忙しい少数精鋭の会社にとっては手間がかからなくて助かる支払方法とも言えます。

延現金のデメリット

延現金のデメリットは主に債権者側が被ることが多いです。デメリットを把握した上で取引先との信頼関係を崩さないような対策も考えられるとベストでしょう。延現金を利用した際に債権者側が感じやすいデメリットを紹介していきます。

黒字倒産のリスク

支払いを遅らせるということは、債権者側からすれば回収も遅れるということになります。前述した「売掛金を素早く回収する」といったベストな資金繰りとは逆の状態になってしまいます。また、取引してから支払いの間が長くなるので、額面上で黒字だとしても手元に資金を用意できないため、倒産する危険性もあるのです。資金ショートを起こしやすい特徴もあります。

手形割引の利用不可

約束手形では手形割引の活用で効率的に資金調達を行うことができる一方で、延現金の場合は手形割引の活用はできないことになっています。これも債権者にとってはあまり嬉しいことではありません。

回収不能のリスク

支払いまでの期間が長いため、その間に売掛先の会社が倒産してしまえば、資金を回収することはできません。たとえ、双方の会社間で契約が成立していたとしても、決済前に倒産してしまうと回収不能となってしまうのです。延現金払いは債権者には厳しい支払方法となっています。

延現金を利用する際の注意点

自社が売掛先で、取引先が債権者の場合は積極的に延現金を使っていきたいところです。しかし、法的な強制力が弱いとはいえ、延現金は下請法の対象となっている場合は利用できません。下請法とは資本金が多く力の強い企業が下請けとなる中小企業や個人事業主に対して不当な扱いや不利な内容での契約を無理強いさせないために作られた日本の法律です。内容としては「下請け代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定める」「支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと」などがあります。つまり、支払いを遅らせる延現金はこの下請法から外れた支払方法になっているのです。 下請法の適用条件は下記のようになっており、該当する場合は延現金を利用できないので注意してください。 ◆下請法の適用条件 物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合 親事業者  資本金 3億円以上/1千万~3億円 下請事業者 資本金 3億円以下/1千万以下 情報制成果物作成・役務提供委託を行う場合 親事業者  資本金 5千万円以上/5千万円以下 下請事業者 資本金 1千万~5千万円/1千万以下

ファクタリングの利用で延現金の早期現金化ができる

ファクタリングを使うことによって延現金の支払日が来る前に現金化することができます。ファクタリングは売掛債権の早期現金化サービスとして注目されており、延現金にも活用すれば早期の資金調達が可能です。延現金は売掛先にとってはメリットが大きいですが、債権者にとってはデメリットしかありません。しかし、ファクタリングサービスを利用することで支払日を待たずに現金化するので債権者にのしかかる回収不能リスクを回避できるのです。

ファクタリングで延現金を賢く活用しよう

ファクタリングを使うと手数料がかかります。特に延現金でのファクタリングですと手数料は比較的高い相場となっているので注意が必要です。どれくらいの手数料がかかるのか、ファクタリングを利用するにはどのような手順を踏めばいいのか、詳細を知りたい方は当サイトのお問い合わせからお気軽にご相談ください。
TOPに戻る